「難しい言葉でわかりにくくするよりは、平易な言葉でお互いに理解できるように」を念頭に、経験豊富な弁護士グループが、実務の現場で用いられることの多い契約書式のひな型を作成・提示。 個々の書式の条項を適宜参照することで、自らが意図した内容通りの契約書を作成することが可能である。 【4訂版でのアップデート】 コロナ禍によるテレワーク環境の拡張、オンラインによる取引の発展等、企業を取り巻く環境は大きく変わりつつある。 面談が減ることにより、双方の意思確認はメールを含めた文章化が基本となり、契約書の重要性は前にも増して高まっている。 このような変化に対応して、20の新規書式を追加した。 【3訂版の内容の補強】 3訂版発行後、民法の一部を改正する法律（平成29年法44号）、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法72号）が施行された。 これを受けて、条文・解説の見直しを行った。 改正法の主な項目は次のとおり。 民法の一部を改正する法律：消滅時効／法定利率／保証／債権譲渡／約款（定型約款）／意思能力制度／意思表示／無効・取消し／代理／債務不履行による損害賠償／履行不能／受領遅滞／履行の強制／契約解除の要件／売主の瑕疵担保責任／債権者代位権／詐害行為取消権／連帯債務／相殺禁止／債務引受／弁済／契約の成立／危険負担／消費貸借／使用貸借／賃貸借／請負／手付／贈与／雇用／委任／寄託／組合／更改／債権の目的／不能による選択債権の特定／有価証券／第三者のためにする契約／契約上の地位の移転 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律：配偶者保護のための方策／遺産分割に関する見直し／遺言制度に関する見直し／遺留分制度に関する見直し／相続の効力等に関する見直し／相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 書式データはCD-ROMで提供。 個人情報の保護について 反社会的勢力排除条項について 独占禁止法について 第1章 不動産に関する契約 1　土地の売買契約 2　土地の賃貸借契約 3　建物の賃貸借契約 4　不動産の使用貸借契約 5　不動産の贈与契約 6　土地建物の売買契約 第三者のためにする契約 7　近隣に関する契約 第2章 動産に関する契約 1　動産の売買契約 収入印紙について 消費者契約法 2　動産の賃貸借契約 3　動産の使用貸借契約 4　動産の贈与契約 第3章 債権有価証券に関する契約 1　債権譲渡契約 個人情報保護法と債権譲渡契約 2　株式譲渡契約 第4章 金銭消費貸借と担保契約 1　金銭消費貸借契約 金銭消費貸借契約について 2　抵当権根抵当権契約 抵当権根抵当権 契約にあたって 3　動産譲渡担保契約 4　仮担保設定契約 第5章 労働契約 1　労働契約 第6章 商取引業務委託経営委任契約 1　継続的売買契約 2　委任委託契約 3　経営委任契約 4　請負契約 5　商取引開始から終了まで 6　企業提携に関する契約 7　電子商取引に関する契約 8　国際間の売買契約 第7章 企業再編に関する契約 1　合併契約 2　事業譲渡契約 3　M&A 関係契約 第8章 知的財産権に関する契約 1　知的財産権に関する契約 第9章 相続親族に関する契約 1　相続に関する契約 2　親族に関する契約 第10章 後見介護等に関する契約 1　成年後見に関する契約 2　介護等に関する契約 第11章 そ の 他 1　近隣紛争に関する契約 2　交通事故に関する契約 3　信託に関する契約 4　調査に関する契約 5　投資に関する契約 6　支配人の選任に関する契約