プラクティス労働法(第3版) (プラクティスシリーズ)
【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成 【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成 ◆好評テキストが待望のアップデート!働き方改革などの重要改正を反映,基礎からハイレベルへの橋渡しとして、読者を的確に導く好評テキスト◆ 基礎を的確に身につけるコンセプトで作られた新感覚テキスト。具体的かつ的確なイメージを5行程度の〔illustration〕事例で確実に把握し、また章ごとの演習用ケース問題で、知識の定着を図り応用力を養成。巻末に、第一線の弁護士の解説つきの横断的な「総合演習」も掲載。これ一冊で基礎から、高度な知識の入口まで、読者を的確に導く好評テキスト。 『プラクティス労働法(第3版)』(プラクティスシリーズ) 山川隆一(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 編 【執筆者:執筆担当】 山川隆一:第1章、第4章〔2、3〕、第19章~第22章、総合演習[事例] 皆川宏之:第2章、第5章、第6章 櫻庭涼子:第3章第4章〔1〕、第15章 桑村裕美子:第7章~第9章 原昌登:第10章~第12章 中益陽子:第13章、第14章、第26章 渡邊絹子:第16章~第18章 竹内(奥野)寿:第23章~第25章 野口彩子:総合演習[第1・2・6問解説] 石井悦子:総合演習[第3・4・5問解説] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【目 次】 ・はしがき 参考文献 ◆第1章 労働法総論 1 労働法とは何か 2 労働法の役割 3 労働法の歴史と動向 4 労働法の実現手法 5 労働条件の決定システム 6 労働法の学び方 ◆第2章 労働契約・雇用関係の当事者 1 労働契約の意義 1-1 労務供給に関する契約 1-2 労働契約と雇用契約 2 労働者の概念 2-1 雇用関係法令の適用と「労働者」 2-2 労基法上の労働者 2-3 事業の概念 2-4 他の法令等における労働者 2-5 雇用類似の働き方 2-6 外国人労働者 3 使用者の概念 3-1 「使用者」概念の意義 3-2 労働契約上の使用者 3-3 労基法上の使用者 4 使用者概念の拡張 4-1 使用者概念の拡張 4-2 法人格の否認 4-3 黙示の労働契約の成立 CASES―――〔【事例】〕 ◆第3章 就業規則 1 就業規則の意義・機能 2 就業規則に関する労基法の規制 3 就業規則の効力 3-1 労働契約成立時における就業規則の労働契約規律効 3-2 就業規則の最低基準効 3-3 法令・協約との関係 3-4 就業規則と労働条件の変更 CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第4章 労働憲章・雇用平等 1 労働憲章 1-1 概 観 1-2 不当な労働者拘束の防止 1-3 中間搾取の禁止 1-4 公民権行使の保障 2 雇用平等 2-1 総 論 2-2 均等待遇 3 男女平等 3-1 男女同一賃金の原則 3-2 男女雇用機会均等法 3-3 男女差別と公序違反 3-4 セクシュアル・ハラスメント CASES―――〔【事例】〕 ◆第5章 雇用関係の成立 1 労働契約の成立 1-1 労働契約の締結 1-2 募集・職業紹介 2 採用の自由とその制約 2-1 採用の自由 2-2 採用の自由に対する制約 3 労働条件の明示 3-1 法令による規制 3-2 労働条件明示義務の法的効果 4 採用内定 4-1 採用内定の法的性格 4-2 採用内々定 4-3 内定取消の適法性 4-4 内定期間中の法律関係 4-5 採用内定の辞退 5 試用期間 5-1 試用期間の法的性格 5-2 本採用拒否の適法性 5-3 試用期間の長さ・延長 CASES―――〔【事例】〕 ◆第6章 労働契約上の権利義務 1 労働契約の基本原則 1-1権利義務の意義・決定 1-2 労働契約の基本原則 2 基本的義務 2-1労働義務 2-2 賃金支払義務 2-3 就労請求権(労働受領義務) 2-4 労働者の損害賠償責任の制限 3 付随義務 3-1 労働者の職場規律維持義務(企業秩序遵守義務) 3-2 労働者の誠実義務 3-3 使用者の配慮義務 3-4 プライバシー・人格的利益の尊重 CASES―――〔【事例】〕 ◆第7章 人 事(1)―人事考課・昇進・昇格・降格 1 人事概説 1-1 職能資格制度 1-2 職務等級制度 2 人事考課 3 昇進・昇格 4 降 格 4-1 降格の意義・種類 4-2 職位の引下げ 4-3 職能資格の引下げ 4-4 職務等級の引下げ CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第8章 人 事(2)―配転・出向・転籍・休職 1 配 転 1-1 配転の意義 1-2 配転命令の効力 2 出 向 2-1 出向の意義 2-2 労働者の同意 2-3 権利濫用による制約 2-4 出向期間中の法律関係 2-5 復 帰 3 転 籍 3-1 転籍の意義 3-2 労働者の同意 3-3 転籍後の法律関係 4 休 職 4-1 休職の意義・種類 4-2 休職の要件 4-3 休職の終了 CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第9章 賃 金 1 賃金の種類と体系 1-1 賃金の分類 1-2 年俸制 2 労基法上の賃金・平均賃金 2-1 労基法上の賃金 2-2 平均賃金 3 賃金請求権 3-1 賃金請求権の発生 3-2 賃金請求権の変動 3-3 賃金請求権の消滅 4 賃金の支払方法 4-1 通貨払の原則 4-2 直接払の原則 4-3 全額払の原則 4-4 毎月一回以上一定期日払の原則 4-5 非常時払 4-6 出来高払の保障給 5 休業手当 5-1 意義と射程 5-2 解雇期間中の賃金と中間収入 6 最低賃金法 7 賃金支払の確保 CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第10章 労働時間(1)―労働時間規制の原則・休憩・休日 1 総 論 2 労働時間規制の原則 2-1 1週・1日の労働時間 2-2 労働時間の概念 2-3 労基法上の労働時間と賃金の関係 3 労働時間の計算 4 休憩・休日 4-1 休 憩 4-2 休 日 CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第11章 労働時間(2)―労働時間規制の例外・適用除外 1 時間外・休日労働 1-1 総 論 1-2 非常事由による時間外・休日労働 1-3 労使協定(36協定)による時間外・休日労働 2 割増賃金 2-1 基本的な考え方 2-2 割増賃金の計算 3 除外と例外 3-1 適用除外 3-2 恒常的例外 CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第12章 労働時間(3)―柔軟な労働時間制度 1 柔軟な労働時間制度の概観 2 変形労働時間制 2-1 総 論 2-2 1か月単位の変形労働時間制 2-3 1年単位の変形労働時間制 2-4 1週単位の変形労働時間制 3 フレックスタイム制 4 みなし労働時間制 4-1 基本的な考え方 4-2 事業場外労働のみなし労働時間制 4-3 裁量労働のみなし労働時間制 CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第13章 年次有給休暇・ワークライフバランス・女性と年少者の保護 1 年次有給休暇 1-1 年次有給休暇とは 1-2 年次有給休暇の利用とその制限 2 女性・年少者の保護 2-1 年少者の保護 2-2 女性の保護 3 ワークライフバランス 3-1 育児・介護休業法 3-2 育児休業 3-3 介護休業 3-4 不利益取扱いの禁止およびハラスメント対策 CASES―――〔【事例】〕 ◆第14章 安全衛生・労災補償 1 安全衛生 2 労災補償 2-1 意 義 2-2 労働基準法上の災害補償 2-3 労災保険法 2-4 労災民訴 2-5 労災補償と損害賠償の調整 CASES―――〔【事例】〕 ◆第15章 懲 戒 1 服務規律と企業秩序 2 懲戒処分の意義・種類 3 懲戒処分の有効要件 3-1 懲戒権の法的根拠・性質 3-2 懲戒事由 3-3 懲戒権の濫用 3-4 法律違反の懲戒処分 4 懲戒処分と法的救済 CASES―――〔【事例】〕 ◆第16章 雇用関係の終了(1)―合意解約・辞職・企業組織変動と労働契約の終了 1 労働契約の終了事由概説 2 合意解約 3 辞 職 4 その他 4-1 期間の定めのある労働契約の期間満了 4-2 定年制 4-3 当事者の消滅 5 企業組織変動と労働契約の終了 5-1 合 併 5-2 事業譲渡 5-3 会社分割 CASES―――〔【事例】〕 ◆第17章 雇用関係の終了(2)―解雇 1 解雇権とその制約 1-1 解雇権 1-2 解雇の手続的・時期的制限 1-3 解雇理由の制限 1-4 判例法理による規制 2 変更解約告知 2-1 概 説 2-2 留保付き承諾 2-3 変更解約告知の効力 3 違法解雇の効果 4 雇用関係終了後の法規制 4-1 退職時等の証明 4-2 金品の返還 4-3 帰郷旅費 CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第18章 非典型雇用―有期雇用・パートタイム労働・派遣労働 1 非典型雇用総説 2 有期雇用(期間雇用・有期労働) 2-1 意 義 2-2 期間雇用の規制 2-3 無期労働契約への転換 2-4 有期雇用の終了(雇止め) 2-5 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 3 パートタイム労働 3-1 概 説 3-2 労働関係法規の適用 3-3 短時間・有期雇用労働者法による規制 4 派遣労働 4-1 外部労働力の利用 4-2 労働者派遣事業の規制 4-3 労働者派遣契約と事業主の講ずべき措置 4-4 均衡・均等待遇 4-5 労働保護法規の適用 CASES―――〔【事例】〕 ◆第19章 労使関係法総論―労働基本権・労働組合 1 総 論 1-1 労使関係法の意義 1-2 労働組合の役割 1-3 労使関係に関する法政策 2 労働基本権(憲法28条) 2-1 概 要 2-2 労働基本権の法的効果 3 労使関係の当事者 3-1 労働者 3-2 使用者 3-3 労働組合 CASES―――〔【事例】〕 ◆第20章 労働組合の運営 1 運営のルール 1-1 法的規律の原則 1-2 組合規約 2 組合員資格 2-1 加入と脱退 2-2 ユニオン・ショップ協定 3 便宜供与 3-1 総 説 3-2 組合事務所・掲示板 3-3 在籍専従・組合休暇 3-4 チェック・オフ 4 労働組合の財政 4-1 組合財産の所有形態 4-2 組合費の納入義務 5 労働組合の統制 5-1 統制権の意義と根拠 5-2 統制手段・手続 5-3 統制事由と統制権の限界 6 労働組合の組織変動 6-1 変動の態様 6-2 「分裂」 CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第21章 団体交渉・労働協約 1 団体交渉 1-1 団体交渉権 2 団体交渉の当事者・担当者 2-1 当事者 2-2 担当者 3 団体交渉事項 3-1 義務的団交事項 3-2 いわゆる経営生産事項 4 団体交渉の態様・義務違反の救済 4-1 団交開催条件―日時・場所・出席者等 4-2 団体交渉の遂行 4-3 団交義務違反の救済 5 労働協約 5-1 意義と性格 5-2 労働協約の成立 5-3 労働協約の効力 5-4 労働協約の拡張適用 5-5 労働協約の終了とその後の労働条件 CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第22章 団体行動 1 団体行動の意義と法的保護 1-1 争議行為の意義と法的保護 1-2 組合活動の意義と法的保護 2 争議行為の正当性 2-1 主体面での正当性 2-2 目的面での正当性 2-3 手続面での正当性 2-4 態様面での正当性 3 組合活動の正当性 3-1 主体面における正当性 3-2 目的面における正当性 3-3 態様面における正当性 4 正当性のない争議行為と民事責任 4-1 組合員個人の損害賠償責任 4-2 団体の損害賠償責任 4-3 懲戒処分と幹部責任 5 争議行為と賃金 6 使用者の争議対抗行為 6-1 操業の自由 6-2 ロックアウト CASES―――〔【事例】〕 ◆第23章 不当労働行為(1)―総論・不利益取扱い 1 総 論 1-1 不当労働行為制度の意義・制度目的 1-2 不当労働行為の救済システム概観 1-3 不当労働行為における使用者 2 不利益取扱い 2-1 総 説 2-2 労組法7条1号違反の成立要件 CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第24章 不当労働行為(2)―団交拒否・支配介入・併存組合と不当労働行為 1 団交拒否 2 支配介入 2-1 総 説 2-2 使用者への帰責 2-3 言論の自由との関係 2-4 施設管理権との関係 2-5 会社解散と不当労働行為 2-6 経費援助 3 併存組合と不当労働行為 3-1 中立保持義務 3-2 査定差別 3-3 団交を操作した不当労働行為 CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第25章 労働関係紛争の解決 1 労働関係紛争解決システムの全体像 2 行政による紛争解決手続 2-1 個別紛争 2-2 集団紛争―争議調整 2-3 集団紛争―不当労働行為の救済手続 3 司法による紛争解決手続 CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕 ◆第26章 労働市場法 1 労働市場法の意義 2 労働力需給調整システムの規律―職業安定法 3 失業の救済と予防―雇用保険法 4 特定の対象者に対する雇用の促進 4-1 高年齢者雇用安定法 4-2 障害者雇用促進法 CASES―――〔【事例】〕 ●総合演習 第1問/第2問/第3問/第4問/第5問/第6問 〔資料〕就業規則例 事項索引(巻末) 判例等索引(巻末) 山川隆一 編;0301;04;【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成。;20220501