2024年4月から建設業を対象にした「罰則規定」がスタート！今日からできる対策をシンプルに解説した実用書 改正建設業法によって待ったなしとなった働き方改革に必要な知識と手続きを即座に身に付けるための対応マニュアルです。 最新の労働基準法に対応！働き方改革が叫ばれている今、2024年4月からは建設業を対象にした「罰則規定」がスタートします。そこで、建設業の働き方改革として、労基法を遵守した即効対策を、わかりやすく丁寧に解説しています。まだ間に合う対策を中心に、建設業界に特化した社労士・行政書士の著者が、これまでの経験を踏まえて書き下ろしたノウハウ本です。

令和5~6年の法改正対応！労働基準法と実務で関連する法律が図解でよくわかる入門書 令和5~6年の法改正対応！労働基準法と今時の実務で関連する法律や制度が図解でよ～くわかる本。雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間など各種手続きや注意点、中小企業に求められる対策も掲載。 令和5~6年の法改正対応！労働基準法と実務で関連する法律が図解でよ～くわかる、人事・総務担当者必見の一冊。求人から採用、退職の流れに沿って、雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などわかりやすくするべき手続きや注意点、中小企業に求められる「時間外労働の上限規定」や「時間外労働の割増賃金」に対応するための対策もわかりやすく掲載。 「人材は最も重要な経営資源」という著者の考えのもと、労働基準法の基本に加え、今時の業務においては必要となる周辺の法律や制度（育休/出産育児一時金の改正、賃金デジタル払い、割増賃金率、障害者雇用等）のポイントも押さえられる内容となっています。 第1章 労働基準法の役割 第2章 労働契約 第3章 賃金 第4章 労働時間、休憩、休日 第5章 年次有給休暇 第6章 年少者 第7章 女性 第8章 就業規則 第9章 労働契約の終了 第10章 労働契約法 巻末資料 労働基準法の法改正情報/労働条件通知書/36協定届の記載例/労働基準法/労働契約法/厚労省のモデル就業規則

労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。 労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。 ◆労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。好評テキストが待望の第6版◆ 要件と効果、証明責任を明確化。育児介護休業法と関連法令の改正等、新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト。 『労働法〔第6版〕』 　 　　川口美貴　著 【目次】 ◆第1部　総　論◆ ◇第1章　労働法の目的と対象 ◇第2章　労働法の形成と発展 ◇第3章　労働法の位置付けと体系 ◇第4章　労働法の主体 　第1節　勤労者・労働者 　第2節　事業主・事業者・使用者・使用者団体 　第3節　労働者代表と労使構成委員会 ◇第5章　権利義務関係の決定システムと法源 　　労働契約／労働協約／就業規則／組合規約／憲法・法令／労使慣行／労使協定と決議 ◆第2部　個別的労働関係法◆ ◇第6章　個別的労働関係法総論 　第1節　労働関係の基本原則と実効性の確保 　第2節　個別労働関係紛争と紛争解決制度 ◇第1編　労働関係における人権保障◇ ◇第7章　自由と人格権保障 　第1節　労基法・職安法の人権保障規定 　第2節　労働者の人格権保障 ◇第8章　平等原則 　第1節　総　論 　第2節　性別による差別的取扱いの禁止 　第3節　性別以外の人的理由による差別的取扱いの禁止 ◇第2編　労働基準◇ ◇第9章　労働者と使用者の権利義務 ◇第10章　賃　金 　第1節　賃金の定義 　第2節　賃金額と決定方法 　第3節　賃金請求権と休業手当請求権 　第4節　賃金の支払方法 　第5節　労働債権の確保 ◇第11章　労働時間と自由時間 　第1節　労働時間規制・自由時間保障の意義と方法 　第2節　労働時間の概念・計算方法・賃金 　第3節　労働時間の規制 　第4節　自由時間の保障 ◇第12章　労働安全衛生と職場環境 　第1節　安衛法の基本構造 　第2節　安衛法による具体的規制 　第3節　安衛法以外の法規制 　第4節　安衛法等による規制と事業者・国等の責任 ◇第13章　労働と生活の調和 　第1節　未成年者の保護 　第2節　母性保護 　第3節　労働者の家族的責任への配慮 　第4節　休暇・休業等の取得と不利益 ◇第14章　労働災害と法的救済 　第1節　総　論 　第2節　労災補償(災害補償・労災保険)制度 　第3節　民法上の損害賠償 　第4節　上積み補償制度 ◇第3編　労働契約◇ ◇第15章　労働契約の成立 　第1節　労働契約の定義・成立・分類 　第2節　労働契約の締結に関する法規制 　第3節　採用内定 　第4節　試用期間 ◇第16章　労働契約内容の設定と変更 　第1節　総　論 　第2節　労働契約内容の設定 　第3節　労働契約内容の集合的な変更 　第4節　労働契約内容の個別的な変更 　　総論／配転／出向／転籍／降職・降格・降給／昇進・昇格・昇給／休職・休業／労働義務のある時間の変更 ◇第17章　懲戒処分 　第1節　総　論 　第2節　効力の判断枠組み 　第3節　効力をめぐる具体的論点 ◇第18章　労働契約の終了 　第1節　総　論 　第2節　期間の定めのない労働契約における解雇 　第3節　有期労働契約における解雇・契約不更新 　第4節　定年と継続雇用 　第5節　使用者による終了以外の労働契約終了事由 　第6節　救済方法 　第7節　解雇・契約不更新と「変更解約告知」 ◇第19章　企業再編と企業グループ・事業組織 　第1節　企業再編 　第2節　企業グループ・事業組織 ◇第20章　非典型労働契約 　第1節　有期労働契約とパートタイム労働契約 　第2節　派遣労働契約 ◆第3部　集団的労使関係法◆ ◇第21章　集団的労使関係法総論 　第1節　枠組みと基本原則 　第2節　集団的労使紛争と紛争解決制度 ◇第22章　団結の結成と運営 　第1節　団結体の概念と権利 　第2節　労働組合の組織と運営 　第3節　労働組合の組織変動 ◇第23章　団体交渉 　第1節　団体交渉権と団体交渉の機能・形態 　第2節　団体交渉権により保障される団体交渉 　第3節　正当な理由のない団体交渉拒否と法的救済 ◇第24章　団結活動と争議行為 　第1節　団結権・団体行動権と法律上の制限 　第2節　団体行動権により保障される争議行為 　第3節　団結権・団体行動権により保障される団結活動 　第4節　正当性のない団結活動・争議行為と法的責任 　第5節　団結活動・争議行為と賃金 　第6節　使用者の対抗行為 ◇第25章　労働協約 　第1節　労働協約の定義・意義・機能・法的性質 　第2節　労働協約の成立要件と期間 　第3節　労働協約の法的効力と法的救済 　第4節　労働協約の拡張適用制度 　第5節　労働協約による労働契約内容の変更 　第6節　労働協約の終了・承継と権利義務関係 ◇第26章　不当労働行為と法的救済 　第1節　概要と趣旨・目的 　第2節　不当労働行為の主体である「使用者」 　第3節　不当労働行為の成立要件 　第4節　不当労働行為の法的救済 総括表　要件と効果 ／判例等索引／事項索引 川口美貴　著;0301;04;労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。;20220501

求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などをわかりやすく解説する。最新の法改正に完全対応。 求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などをわかりやすく解説する。最新の法改正に完全対応。 単なる労働基準法の解説書ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮し、見開き2ページで1テーマを解説。求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間など、実務を中心に、簡潔・明瞭な文章でわかりやすく説明。就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きだから、簡単に作成・改定できる。最新の法改正に完全対応。 【第1章】　労働基準監督署の役割 ●　調査はより強化されている ●　労働基準監督署には逮捕権がある ●　労働基準法違反には罰則がある ●　相談窓口は労働基準監督署だけではない ●　労働審判制度の導入で労働紛争が増えている ●　労働組合に入った人を解雇できない 【第2章】　労働時間のルール ●　サービス残業摘発が強化される ●　業務命令なら労働時間となる ●　労働時間の原則は週４０時間 ●　休日はできるだけ１週に１日与える ●　休憩時間は長くても違法ではない ●　年少者を雇うには制限がある ●　残業させるには労使協定が必要　　他 【第3章】　退職時のトラブル防止法 ●　退職の撤回は拒否できる ●　解雇予告は３０日以上前に行う ●　予告して休ませたら６割を支払う ●　解雇はできるだけ避ける努力をする ●　懲戒解雇でも簡単にはできない ●　整理解雇は誠意をもって行う　　他 【第4章】　賃金・退職金の決定方法 ●　賃金は労働に対して支払う ●　年俸制でも毎月１回支払う ●　会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う ●　残業させると割増賃金が発生する ●　ボーナスの割合を多くすれば残業代が安くなる ●　最低賃金以上の賃金を支払う ●　年功序列賃金と成果主義賃金のバランスを考える ●　賃金システムを教育に活かす ●　年俸制賃金でも残業代は必要 ●　業績連動型ボーナスを検討する ●　退職金負担が重くなっている　　他 【第5章】　有給休暇のルール ●　８割以上の出勤で権利が発生する ●　有給休暇の日は変更できる ●　通常の賃金で処理するのが一般的 ●　年５日を取得させなければならない ●　普段から消化して減らす工夫をする ●　時間単位年休は労使協定で導入できる ●　妊産婦に関してはさまざまな決まりがある ●　介護休業は最高93日まで取れる　　他 【第6章】　人材派遣、請負、パートタイマーの活用方法 ●　雇用関係と指揮命令の会社が異なる ●　１人の派遣労働者の上限は３年 ●　派遣先にも労働法の責任が生じる場合がある ●　派遣法を知らなかったは通用しない ●　アウトソーシングを大いに活用する ●　自営型テレワーカーは労働者ではない ●　デメリットを理解した上で活用する ●　社会保険はどの会社にもあるわけではない ●　社会保険料の加入要件は決まっている　　他 【第7章】　労災保険の請求方法 ●　社長や役員はどこからも補償されない ●　労災では治療費の負担はない ●　４日目以降は労災保険から補償される ●　業務災害には認定基準が設けられている ●　寄り道をして帰ると通勤災害にならない ●　労災保険を使うと保険料がアップする　　他 【第8章】　人材募集・採用時のポイント ●　求人の決まりも守らなければならない ●　採用の取り消しは簡単にはできない ●　試用期間中に適格者かどうかを判断する ●　雇用契約書を工夫してリスクを減らす 【第9章】　就業規則の作成ポイント ●　労働基準法は最低基準を定めた法律 ●　就業規則に記載のない懲戒処分はできない ●　従業員に見せなければ効力がない ●　労働条件を悪くするのは難しい ●　会社と従業員を守る意識で作成する ●　懲戒処分を有効に活用する ●　会社は転勤・出向を命じることができる ●　セクハラは決して放置してはいけない　　他 ◇就業規則 ◇賃金規程 ◇巻末資料　これから対応が必要な法改正情報 ＜各種書式＞

【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成 【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成 ◆好評テキストが待望のアップデート！働き方改革などの重要改正を反映，基礎からハイレベルへの橋渡しとして、読者を的確に導く好評テキスト◆ 基礎を的確に身につけるコンセプトで作られた新感覚テキスト。具体的かつ的確なイメージを5行程度の〔illustration〕事例で確実に把握し、また章ごとの演習用ケース問題で、知識の定着を図り応用力を養成。巻末に、第一線の弁護士の解説つきの横断的な「総合演習」も掲載。これ一冊で基礎から、高度な知識の入口まで、読者を的確に導く好評テキスト。 『プラクティス労働法（第3版）』（プラクティスシリーズ） 　　山川隆一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 編 【執筆者：執筆担当】 山川隆一:第1章、第4章〔2、3〕、第19章~第22章、総合演習[事例] 皆川宏之:第2章、第5章、第6章 櫻庭涼子:第3章第4章〔1〕、第15章 桑村裕美子:第7章~第9章 原昌登:第10章~第12章 中益陽子:第13章、第14章、第26章 渡邊絹子:第16章~第18章 竹内(奥野)寿:第23章~第25章 野口彩子:総合演習[第1・2・6問解説] 石井悦子:総合演習[第3・4・5問解説] 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【目　次】 ・はしがき 参考文献 ◆第1章　労働法総論 1　労働法とは何か 2　労働法の役割 3　労働法の歴史と動向 4　労働法の実現手法 5　労働条件の決定システム 6　労働法の学び方 ◆第2章　労働契約・雇用関係の当事者 1　労働契約の意義 　1－1　労務供給に関する契約 　1－2　労働契約と雇用契約 2　労働者の概念 　2－1　雇用関係法令の適用と「労働者」 　2－2　労基法上の労働者 　2－3　事業の概念 　2－4　他の法令等における労働者 　2－5　雇用類似の働き方 　2－6　外国人労働者 3　使用者の概念 　3－1　「使用者」概念の意義 　3－2　労働契約上の使用者 　3－3　労基法上の使用者 4　使用者概念の拡張 　4－1　使用者概念の拡張 　4－2　法人格の否認 　4－3　黙示の労働契約の成立 CASES―――〔【事例】〕 ◆第3章　就業規則 1　就業規則の意義・機能 2　就業規則に関する労基法の規制 3　就業規則の効力 　3－1　労働契約成立時における就業規則の労働契約規律効 　3－2　就業規則の最低基準効 　3－3　法令・協約との関係 　3－4　就業規則と労働条件の変更 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第4章　労働憲章・雇用平等 1　労働憲章 　1－1　概　観 　1－2　不当な労働者拘束の防止 　1－3　中間搾取の禁止 　1－4　公民権行使の保障 2　雇用平等 　2－1　総　論 　2－2　均等待遇 3　男女平等 　3－1　男女同一賃金の原則 　3－2　男女雇用機会均等法 　3－3　男女差別と公序違反 　3－4　セクシュアル・ハラスメント CASES―――〔【事例】〕 ◆第5章　雇用関係の成立 1　労働契約の成立 　1－1　労働契約の締結 　1－2　募集・職業紹介 2　採用の自由とその制約 　2－1　採用の自由 　2－2　採用の自由に対する制約 3　労働条件の明示 　3－1　法令による規制 　3－2　労働条件明示義務の法的効果 4　採用内定 　4－1　採用内定の法的性格 　4－2　採用内々定 　4－3　内定取消の適法性 　4－4　内定期間中の法律関係 　4－5　採用内定の辞退 5　試用期間 　5－1　試用期間の法的性格 　5－2　本採用拒否の適法性 　5－3　試用期間の長さ・延長 CASES―――〔【事例】〕 ◆第6章　労働契約上の権利義務 1　労働契約の基本原則 　1－1権利義務の意義・決定 　1－2　労働契約の基本原則 2　基本的義務 　2－1労働義務 　2－2　賃金支払義務 　2－3　就労請求権（労働受領義務） 　2－4　労働者の損害賠償責任の制限 3　付随義務 　3－1　労働者の職場規律維持義務（企業秩序遵守義務） 　3－2　労働者の誠実義務 　3－3　使用者の配慮義務 　3－4　プライバシー・人格的利益の尊重 CASES―――〔【事例】〕 ◆第7章　人　事(1)―人事考課・昇進・昇格・降格 1　人事概説 　1－1　職能資格制度 　1－2　職務等級制度 2　人事考課 3　昇進・昇格 4　降　格 　4－1　降格の意義・種類 　4－2　職位の引下げ 　4－3　職能資格の引下げ 　4－4　職務等級の引下げ CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第8章　人　事(2)―配転・出向・転籍・休職 1　配　転 　1－1　配転の意義 　1－2　配転命令の効力 2　出　向 　2－1　出向の意義 　2－2　労働者の同意 　2－3　権利濫用による制約 　2－4　出向期間中の法律関係 　2－5　復　帰 3　転　籍 　3－1　転籍の意義 　3－2　労働者の同意 　3－3　転籍後の法律関係 4　休　職 　4－1　休職の意義・種類 　4－2　休職の要件 　4－3　休職の終了 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第9章　賃　金 1　賃金の種類と体系 　1－1　賃金の分類 　1－2　年俸制 2　労基法上の賃金・平均賃金 　2－1　労基法上の賃金 　2－2　平均賃金 3　賃金請求権 　3－1　賃金請求権の発生 　3－2　賃金請求権の変動 　3－3　賃金請求権の消滅 4　賃金の支払方法 　4－1　通貨払の原則 　4－2　直接払の原則 　4－3　全額払の原則 　4－4　毎月一回以上一定期日払の原則 　4－5　非常時払 　4－6　出来高払の保障給 5　休業手当 　5－1　意義と射程 　5－2　解雇期間中の賃金と中間収入 6　最低賃金法 7　賃金支払の確保 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第10章　労働時間(1)―労働時間規制の原則・休憩・休日 1　総　論 2　労働時間規制の原則 　2－1　1週・1日の労働時間 　2－2　労働時間の概念 　2－3　労基法上の労働時間と賃金の関係 3　労働時間の計算 4　休憩・休日 　4－1　休　憩 　4－2　休　日 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第11章　労働時間(2)―労働時間規制の例外・適用除外  1　時間外・休日労働 　1－1　総　論 　1－2　非常事由による時間外・休日労働 　1－3　労使協定（36協定）による時間外・休日労働 2　割増賃金 　2－1　基本的な考え方 　2－2　割増賃金の計算 3　除外と例外 　3－1　適用除外 　3－2　恒常的例外 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第12章　労働時間(3)―柔軟な労働時間制度 1　柔軟な労働時間制度の概観 2　変形労働時間制 　2－1　総　論 　2－2　1か月単位の変形労働時間制 　2－3　1年単位の変形労働時間制 　2－4　1週単位の変形労働時間制 3　フレックスタイム制 4　みなし労働時間制 　4－1　基本的な考え方 　4－2　事業場外労働のみなし労働時間制 　4－3　裁量労働のみなし労働時間制 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第13章　年次有給休暇・ワークライフバランス・女性と年少者の保護 1　年次有給休暇 　1－1　年次有給休暇とは 　1－2　年次有給休暇の利用とその制限 2　女性・年少者の保護 　2－1　年少者の保護 　2－2　女性の保護 3　ワークライフバランス 　3－1　育児・介護休業法 　3－2　育児休業 　3－3　介護休業 　3－4　不利益取扱いの禁止およびハラスメント対策 CASES―――〔【事例】〕 ◆第14章　安全衛生・労災補償 1　安全衛生 2　労災補償 　2－1　意　義 　2－2　労働基準法上の災害補償 　2－3　労災保険法 　2－4　労災民訴 　2－5　労災補償と損害賠償の調整 CASES―――〔【事例】〕 ◆第15章　懲　戒 1　服務規律と企業秩序 2　懲戒処分の意義・種類 3　懲戒処分の有効要件 　3－1　懲戒権の法的根拠・性質 　3－2　懲戒事由 　3－3　懲戒権の濫用 　3－4　法律違反の懲戒処分 4　懲戒処分と法的救済 CASES―――〔【事例】〕 ◆第16章　雇用関係の終了(1)―合意解約・辞職・企業組織変動と労働契約の終了 1　労働契約の終了事由概説 2　合意解約 3　辞　職 4　その他 　4－1　期間の定めのある労働契約の期間満了 　4－2　定年制 　4－3　当事者の消滅 5　企業組織変動と労働契約の終了 　5－1　合　併 　5－2　事業譲渡 　5－3　会社分割 CASES―――〔【事例】〕 ◆第17章　雇用関係の終了(2)―解雇 1　解雇権とその制約 　1－1　解雇権 　1－2　解雇の手続的・時期的制限 　1－3　解雇理由の制限 　1－4　判例法理による規制 2　変更解約告知 　2－1　概　説 　2－2　留保付き承諾 　2－3　変更解約告知の効力 3　違法解雇の効果 4　雇用関係終了後の法規制 　4－1　退職時等の証明 　4－2　金品の返還 　4－3　帰郷旅費 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第18章　非典型雇用―有期雇用・パートタイム労働・派遣労働 1　非典型雇用総説 2　有期雇用（期間雇用・有期労働） 　2－1　意　義 　2－2　期間雇用の規制 　2－3　無期労働契約への転換 　2－4　有期雇用の終了（雇止め） 　2－5　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 3　パートタイム労働 　3－1　概　説 　3－2　労働関係法規の適用 　3－3　短時間・有期雇用労働者法による規制 4　派遣労働 　4－1　外部労働力の利用 　4－2　労働者派遣事業の規制 　4－3　労働者派遣契約と事業主の講ずべき措置 　4－4　均衡・均等待遇 　4－5　労働保護法規の適用 CASES―――〔【事例】〕 ◆第19章　労使関係法総論―労働基本権・労働組合 1　総　論 　1－1　労使関係法の意義 　1－2　労働組合の役割 　1－3　労使関係に関する法政策 2　労働基本権（憲法28条） 　2－1　概　要 　2－2　労働基本権の法的効果 3　労使関係の当事者 　3－1　労働者 　3－2　使用者 　3－3　労働組合 CASES―――〔【事例】〕 ◆第20章　労働組合の運営 1　運営のルール 　1－1　法的規律の原則 　1－2　組合規約 2　組合員資格 　2－1　加入と脱退 　2－2　ユニオン・ショップ協定 3　便宜供与 　3－1　総　説 　3－2　組合事務所・掲示板 　3－3　在籍専従・組合休暇 　3－4　チェック・オフ 4　労働組合の財政 　4－1　組合財産の所有形態 　4－2　組合費の納入義務 5　労働組合の統制 　5－1　統制権の意義と根拠 　5－2　統制手段・手続 　5－3　統制事由と統制権の限界 6　労働組合の組織変動 　6－1　変動の態様 　6－2　「分裂」 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第21章　団体交渉・労働協約 1　団体交渉 　1－1　団体交渉権 2　団体交渉の当事者・担当者 　2－1　当事者 　2－2　担当者 3　団体交渉事項 　3－1　義務的団交事項 　3－2　いわゆる経営生産事項 4　団体交渉の態様・義務違反の救済 　4－1　団交開催条件―日時・場所・出席者等 　4－2　団体交渉の遂行 　4－3　団交義務違反の救済 5　労働協約 　5－1　意義と性格 　5－2　労働協約の成立 　5－3　労働協約の効力 　5－4　労働協約の拡張適用 　5－5　労働協約の終了とその後の労働条件 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第22章　団体行動 1　団体行動の意義と法的保護 　1－1　争議行為の意義と法的保護 　1－2　組合活動の意義と法的保護 2　争議行為の正当性 　2－1　主体面での正当性 　2－2　目的面での正当性 　2－3　手続面での正当性 　2－4　態様面での正当性 3　組合活動の正当性 　3－1　主体面における正当性 　3－2　目的面における正当性 　3－3　態様面における正当性 4　正当性のない争議行為と民事責任 　4－1　組合員個人の損害賠償責任 　4－2　団体の損害賠償責任 　4－3　懲戒処分と幹部責任 5　争議行為と賃金 6　使用者の争議対抗行為 　6－1　操業の自由 　6－2　ロックアウト CASES―――〔【事例】〕 ◆第23章　不当労働行為(1)―総論・不利益取扱い 1　総　論 　1－1　不当労働行為制度の意義・制度目的 　1－2　不当労働行為の救済システム概観 　1－3　不当労働行為における使用者 2　不利益取扱い 　2－1　総　説 　2－2　労組法7条1号違反の成立要件 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第24章　不当労働行為(2)―団交拒否・支配介入・併存組合と不当労働行為 1　団交拒否 2　支配介入 　2－1　総　説 　2－2　使用者への帰責 　2－3　言論の自由との関係 　2－4　施設管理権との関係 　2－5　会社解散と不当労働行為 　2－6　経費援助 3　併存組合と不当労働行為 　3－1　中立保持義務 　3－2　査定差別 　3－3　団交を操作した不当労働行為 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第25章　労働関係紛争の解決 1　労働関係紛争解決システムの全体像 2　行政による紛争解決手続 　2－1　個別紛争 　2－2　集団紛争―争議調整 　2－3　集団紛争―不当労働行為の救済手続 3　司法による紛争解決手続 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第26章　労働市場法 1　労働市場法の意義 2　労働力需給調整システムの規律―職業安定法 3　失業の救済と予防―雇用保険法 4　特定の対象者に対する雇用の促進 　4－1　高年齢者雇用安定法 　4－2　障害者雇用促進法 CASES―――〔【事例】〕 ●総合演習 第1問／第2問／第3問／第4問／第5問／第6問 〔資料〕就業規則例 事項索引（巻末） 判例等索引（巻末） 山川隆一　編;0301;04;【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成。;20220501

　本書は、労働基準法を法条文ごとに内容・構成・関連性などを整理し、解説文と図解を2頁の見開きにまとめて収録しています。基礎的な法解説から行政通達までフォローした内容で、初心者からさらに学びたい方まで幅広く活用できる実務解説書です。全ページ2色刷りで視覚的にも分かりやすく、労働基準法の基本書として繰り返し参照する使い方に最適な一冊です。　改訂12版では、前版の発行時（2020〔令和２〕年3月）以降の法令改正を反映しました。2024（令和６）年４月１日施行の「労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項の追加」、「裁量労働制の本人同意等の新たな手続き」などの改正にも対応しています。 第１部　労働基準法の概要 第２部　総　論 第３部　労働契約 第４部　労働時間・休憩・休日 第５部　年次有給休暇 第６部　賃　金 第７部　年少者 第８部　女　性 第９部　就業規則 第10部　その他 第11部　労働契約法

労働時間と在宅勤務〈テレワーク〉Q&A

第9版以降の判例を反映させ，働き方改革関連法を中心とした法改正や議論に対応する最新版。新収録・差替判例は13件。 第９版（2016年刊行）以降の裁判例・議論を反映させた最新版。新収録・差替判例は11件。2018年成立の働き方改革関連法に関する改正を中心として，近辺領域も含めた法改正に対応し，高プロ制度や正規・非正規の不合理な相違の禁止など，最新の議論も掘り下げる。 Ⅰ　総　論 　⑴　労働者・使用者の概念（４件） 　⑵　労働基本権（１件） 　⑶　国際的労働関係と適用法規（１件） Ⅱ　個別的労働関係法 　⑴　雇用関係の成立（５件） 　⑵　労働者の人格保護・雇用平等（８件） 　⑶　就業規則（４件） 　⑷　労働契約上の権利・義務（７件） 　⑸　賃　金（４件） 　⑹　労働時間・休日・休暇・休業（11件） 　⑺　労働災害（６件） 　⑻　服務規律・懲戒（８件） 　⑼　人　事（５件） 　⑽　企業組織再編と労働関係（３件） 　⑾　雇用関係の終了（12件） 　⑿　非典型雇用（３件） Ⅲ　集団的労働関係法 　⑴　労働組合（７件） 　⑵　労働協約（４件） 　⑶　争議行為（７件） 　⑷　不当労働行為（11件） 計111件

ーーー医療専門の社労士が教える労務管理の落とし穴ーーー数百件のクリニックで顧問を務めた経験から、特に小規模医院で起こりがちなトラブルとその解決法を解説。法的解釈を示しながら、自院ですぐに取り組める実践的な対応策をまとめました。主な内容：患者からの苦情が多い職員を注意したい仕事を覚えない職員を辞めさせたいSNSで院内情報を流出させた職員をどうするか勤務態度が悪い職員を辞めさせたい年次有給休暇を買い取っても問題ないか新型コロナに感染した職員への対応職員の副業を禁止したい新人いじめをする職員への対処職員が起こしたセクハラ問題の責任を負いたくない職員がパワハラで訴えられた在職中の職員より高い給与での求人面接での虚偽回答による解雇試用期間中の職員を解雇したい雇用契約書の結び方クリニックの就業規則を作りたい１か月単位の変形労働時間制を導入したい夏休みを有給休暇で取らせたいサブロク協定について医師の働き方改革のために何をすればよいか研修時間は労働時間にあたるのか職員の長時間労働をどのようにして減らすべきか人手不足を理由にして有給休暇の申請を断りたい年次有給休暇は年に5日間与えなければならないのか人事評価をつけて職員のやる気を高めたい解雇する時は給与を１か月分支払わなければならないのか業績が悪化したので職員を解雇したい退職が決まった職員にまとまった有給休暇を与えたくない採用内定者にメンタルヘルス不調が発覚した遅刻・欠勤を繰り返すメンタルヘルス不調者への対応休職と復職を繰り返す職員への対応残業代の正しい計算方法仕事が遅い職員に残業代を払いたくない管理職には残業代を払わなくてもよいのか年俸制にすれば残業代を支払わなくてもよいのか残業代は1分単位で計算して支払わなければならないのか残業代を固定払いにして、残業代の削減につなげたい少人数のクリニックなので育児休業を取られるのは困る育児休業から復職した職員の昇給や賞与はどうすればよいのか育児休業から復職した職員から短時間勤務の希望を受けた勤続の長い非常勤職員を辞めさせたい有期雇用を５年継続したら常勤職員にしなければならないのか非常勤職員にも有給休暇を与えなければならないのか社会保険と医師国保の特徴パートタイマーの社会保険加入要件・・・ほか★無料の電子版が付属。巻末のシリアルコードを登録すると、本書の全ページを閲覧できます。★雇用契約書等、関連書式のひな形をダウンロードできます。 第１章　募集・採用 求人広告の条件より安い給与で職員を採用したい 在職中の職員より高い給与での求人 面接での虚偽回答による解雇 試用期間中の職員を解雇したい 雇用契約書の結び方を知りたい 第２章　就業規則 クリニックの就業規則を作りたい クリニックの就業時間をどのように定めればよいのか １か月単位の変形労働時間制を導入したい 夏休みを有給休暇で取らせたい（年次有給休暇の計画的付与） 36（サブロク）協定について教えてほしい クリニックは医師の働き方改革のために何をすればよいか 研修時間は労働時間にあたるのか 第３章　勤務 タトゥーを入れた職員を注意したい 患者からの苦情が多い職員を注意したい 仕事を覚えない職員を辞めさせたい SNSで院内情報を流出させた職員をどうすればよいのか 勤務態度が悪い職員を辞めさせたい 年次有給休暇を買い取っても問題ないか 大型台風接近が予想されるため職員を休ませたい 新型コロナに感染した職員への対応 職員の副業を禁止したい 新人いじめをする職員に対してどのように対処すべきか 職員が起こしたセクハラ問題の責任を負いたくない 職員がパワハラで訴えられた 職員の長時間労働をどのようにして減らすべきか 人手不足を理由にして有給休暇の申請を断りたい 年次有給休暇は年に5日間与えなければならないのか 人事評価をつけて職員のやる気を高めたい 第４章　退職・解雇 解雇する時は給与を１か月分支払わなければならないのか 業績が悪化したので職員を解雇したい 退職が決まった職員にまとまった有給休暇を与えたくない 競業他院に転職した職員に退職金を払いたくない 退職する職員から研修費用を返還させたい 第５章　メンタルヘルス ストレスチェックについて教えてほしい 採用内定者にメンタルヘルス不調が発覚した時の対応 遅刻・欠勤を繰り返すメンタルヘルス不調者への対応 休職と復職を繰り返す職員への対応 第６章　給与 残業代の正しい計算方法 仕事が遅い職員に残業代を払いたくない 管理職には残業代を払わなくてもよいのか 年俸制にすれば残業代を支払わなくてもよいのか 残業代は1分単位で計算して支払わなければならないのか 残業代を固定払いにして、残業代の削減につなげたい 第７章　産休・育休・介護 少人数のクリニックなので育児休業を取られるのは困る 育児休業から復職した職員の昇給や賞与はどうすればよいのか 育児休業から復職した職員から短時間勤務の希望を受けた 男性職員から育児休業を取りたいと言われ困っている 第８章　パートタイマー 勤続の長い非常勤職員を辞めさせたい 有期雇用を５年継続したら常勤職員にしなければならないのか 非常勤職員にも有給休暇を与えなければならないのか 同一労働同一賃金に対してクリニックは何をすべきか 第９章　社会保険制度 社会保険制度について教えてほしい 社会保険と医師国保の特徴 パートタイマーの社会保険加入要件