労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。 労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。 ◆労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。好評テキストが待望の第6版◆ 要件と効果、証明責任を明確化。育児介護休業法と関連法令の改正等、新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト。 『労働法〔第6版〕』 　 　　川口美貴　著 【目次】 ◆第1部　総　論◆ ◇第1章　労働法の目的と対象 ◇第2章　労働法の形成と発展 ◇第3章　労働法の位置付けと体系 ◇第4章　労働法の主体 　第1節　勤労者・労働者 　第2節　事業主・事業者・使用者・使用者団体 　第3節　労働者代表と労使構成委員会 ◇第5章　権利義務関係の決定システムと法源 　　労働契約／労働協約／就業規則／組合規約／憲法・法令／労使慣行／労使協定と決議 ◆第2部　個別的労働関係法◆ ◇第6章　個別的労働関係法総論 　第1節　労働関係の基本原則と実効性の確保 　第2節　個別労働関係紛争と紛争解決制度 ◇第1編　労働関係における人権保障◇ ◇第7章　自由と人格権保障 　第1節　労基法・職安法の人権保障規定 　第2節　労働者の人格権保障 ◇第8章　平等原則 　第1節　総　論 　第2節　性別による差別的取扱いの禁止 　第3節　性別以外の人的理由による差別的取扱いの禁止 ◇第2編　労働基準◇ ◇第9章　労働者と使用者の権利義務 ◇第10章　賃　金 　第1節　賃金の定義 　第2節　賃金額と決定方法 　第3節　賃金請求権と休業手当請求権 　第4節　賃金の支払方法 　第5節　労働債権の確保 ◇第11章　労働時間と自由時間 　第1節　労働時間規制・自由時間保障の意義と方法 　第2節　労働時間の概念・計算方法・賃金 　第3節　労働時間の規制 　第4節　自由時間の保障 ◇第12章　労働安全衛生と職場環境 　第1節　安衛法の基本構造 　第2節　安衛法による具体的規制 　第3節　安衛法以外の法規制 　第4節　安衛法等による規制と事業者・国等の責任 ◇第13章　労働と生活の調和 　第1節　未成年者の保護 　第2節　母性保護 　第3節　労働者の家族的責任への配慮 　第4節　休暇・休業等の取得と不利益 ◇第14章　労働災害と法的救済 　第1節　総　論 　第2節　労災補償(災害補償・労災保険)制度 　第3節　民法上の損害賠償 　第4節　上積み補償制度 ◇第3編　労働契約◇ ◇第15章　労働契約の成立 　第1節　労働契約の定義・成立・分類 　第2節　労働契約の締結に関する法規制 　第3節　採用内定 　第4節　試用期間 ◇第16章　労働契約内容の設定と変更 　第1節　総　論 　第2節　労働契約内容の設定 　第3節　労働契約内容の集合的な変更 　第4節　労働契約内容の個別的な変更 　　総論／配転／出向／転籍／降職・降格・降給／昇進・昇格・昇給／休職・休業／労働義務のある時間の変更 ◇第17章　懲戒処分 　第1節　総　論 　第2節　効力の判断枠組み 　第3節　効力をめぐる具体的論点 ◇第18章　労働契約の終了 　第1節　総　論 　第2節　期間の定めのない労働契約における解雇 　第3節　有期労働契約における解雇・契約不更新 　第4節　定年と継続雇用 　第5節　使用者による終了以外の労働契約終了事由 　第6節　救済方法 　第7節　解雇・契約不更新と「変更解約告知」 ◇第19章　企業再編と企業グループ・事業組織 　第1節　企業再編 　第2節　企業グループ・事業組織 ◇第20章　非典型労働契約 　第1節　有期労働契約とパートタイム労働契約 　第2節　派遣労働契約 ◆第3部　集団的労使関係法◆ ◇第21章　集団的労使関係法総論 　第1節　枠組みと基本原則 　第2節　集団的労使紛争と紛争解決制度 ◇第22章　団結の結成と運営 　第1節　団結体の概念と権利 　第2節　労働組合の組織と運営 　第3節　労働組合の組織変動 ◇第23章　団体交渉 　第1節　団体交渉権と団体交渉の機能・形態 　第2節　団体交渉権により保障される団体交渉 　第3節　正当な理由のない団体交渉拒否と法的救済 ◇第24章　団結活動と争議行為 　第1節　団結権・団体行動権と法律上の制限 　第2節　団体行動権により保障される争議行為 　第3節　団結権・団体行動権により保障される団結活動 　第4節　正当性のない団結活動・争議行為と法的責任 　第5節　団結活動・争議行為と賃金 　第6節　使用者の対抗行為 ◇第25章　労働協約 　第1節　労働協約の定義・意義・機能・法的性質 　第2節　労働協約の成立要件と期間 　第3節　労働協約の法的効力と法的救済 　第4節　労働協約の拡張適用制度 　第5節　労働協約による労働契約内容の変更 　第6節　労働協約の終了・承継と権利義務関係 ◇第26章　不当労働行為と法的救済 　第1節　概要と趣旨・目的 　第2節　不当労働行為の主体である「使用者」 　第3節　不当労働行為の成立要件 　第4節　不当労働行為の法的救済 総括表　要件と効果 ／判例等索引／事項索引 川口美貴　著;0301;04;労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。;20220501

求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などをわかりやすく解説する。最新の法改正に完全対応。 求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などをわかりやすく解説する。最新の法改正に完全対応。 単なる労働基準法の解説書ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮し、見開き2ページで1テーマを解説。求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間など、実務を中心に、簡潔・明瞭な文章でわかりやすく説明。就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きだから、簡単に作成・改定できる。最新の法改正に完全対応。 【第1章】　労働基準監督署の役割 ●　調査はより強化されている ●　労働基準監督署には逮捕権がある ●　労働基準法違反には罰則がある ●　相談窓口は労働基準監督署だけではない ●　労働審判制度の導入で労働紛争が増えている ●　労働組合に入った人を解雇できない 【第2章】　労働時間のルール ●　サービス残業摘発が強化される ●　業務命令なら労働時間となる ●　労働時間の原則は週４０時間 ●　休日はできるだけ１週に１日与える ●　休憩時間は長くても違法ではない ●　年少者を雇うには制限がある ●　残業させるには労使協定が必要　　他 【第3章】　退職時のトラブル防止法 ●　退職の撤回は拒否できる ●　解雇予告は３０日以上前に行う ●　予告して休ませたら６割を支払う ●　解雇はできるだけ避ける努力をする ●　懲戒解雇でも簡単にはできない ●　整理解雇は誠意をもって行う　　他 【第4章】　賃金・退職金の決定方法 ●　賃金は労働に対して支払う ●　年俸制でも毎月１回支払う ●　会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う ●　残業させると割増賃金が発生する ●　ボーナスの割合を多くすれば残業代が安くなる ●　最低賃金以上の賃金を支払う ●　年功序列賃金と成果主義賃金のバランスを考える ●　賃金システムを教育に活かす ●　年俸制賃金でも残業代は必要 ●　業績連動型ボーナスを検討する ●　退職金負担が重くなっている　　他 【第5章】　有給休暇のルール ●　８割以上の出勤で権利が発生する ●　有給休暇の日は変更できる ●　通常の賃金で処理するのが一般的 ●　年５日を取得させなければならない ●　普段から消化して減らす工夫をする ●　時間単位年休は労使協定で導入できる ●　妊産婦に関してはさまざまな決まりがある ●　介護休業は最高93日まで取れる　　他 【第6章】　人材派遣、請負、パートタイマーの活用方法 ●　雇用関係と指揮命令の会社が異なる ●　１人の派遣労働者の上限は３年 ●　派遣先にも労働法の責任が生じる場合がある ●　派遣法を知らなかったは通用しない ●　アウトソーシングを大いに活用する ●　自営型テレワーカーは労働者ではない ●　デメリットを理解した上で活用する ●　社会保険はどの会社にもあるわけではない ●　社会保険料の加入要件は決まっている　　他 【第7章】　労災保険の請求方法 ●　社長や役員はどこからも補償されない ●　労災では治療費の負担はない ●　４日目以降は労災保険から補償される ●　業務災害には認定基準が設けられている ●　寄り道をして帰ると通勤災害にならない ●　労災保険を使うと保険料がアップする　　他 【第8章】　人材募集・採用時のポイント ●　求人の決まりも守らなければならない ●　採用の取り消しは簡単にはできない ●　試用期間中に適格者かどうかを判断する ●　雇用契約書を工夫してリスクを減らす 【第9章】　就業規則の作成ポイント ●　労働基準法は最低基準を定めた法律 ●　就業規則に記載のない懲戒処分はできない ●　従業員に見せなければ効力がない ●　労働条件を悪くするのは難しい ●　会社と従業員を守る意識で作成する ●　懲戒処分を有効に活用する ●　会社は転勤・出向を命じることができる ●　セクハラは決して放置してはいけない　　他 ◇就業規則 ◇賃金規程 ◇巻末資料　これから対応が必要な法改正情報 ＜各種書式＞

【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成 【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成 ◆好評テキストが待望のアップデート！働き方改革などの重要改正を反映，基礎からハイレベルへの橋渡しとして、読者を的確に導く好評テキスト◆ 基礎を的確に身につけるコンセプトで作られた新感覚テキスト。具体的かつ的確なイメージを5行程度の〔illustration〕事例で確実に把握し、また章ごとの演習用ケース問題で、知識の定着を図り応用力を養成。巻末に、第一線の弁護士の解説つきの横断的な「総合演習」も掲載。これ一冊で基礎から、高度な知識の入口まで、読者を的確に導く好評テキスト。 『プラクティス労働法（第3版）』（プラクティスシリーズ） 　　山川隆一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 編 【執筆者：執筆担当】 山川隆一:第1章、第4章〔2、3〕、第19章~第22章、総合演習[事例] 皆川宏之:第2章、第5章、第6章 櫻庭涼子:第3章第4章〔1〕、第15章 桑村裕美子:第7章~第9章 原昌登:第10章~第12章 中益陽子:第13章、第14章、第26章 渡邊絹子:第16章~第18章 竹内(奥野)寿:第23章~第25章 野口彩子:総合演習[第1・2・6問解説] 石井悦子:総合演習[第3・4・5問解説] 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【目　次】 ・はしがき 参考文献 ◆第1章　労働法総論 1　労働法とは何か 2　労働法の役割 3　労働法の歴史と動向 4　労働法の実現手法 5　労働条件の決定システム 6　労働法の学び方 ◆第2章　労働契約・雇用関係の当事者 1　労働契約の意義 　1－1　労務供給に関する契約 　1－2　労働契約と雇用契約 2　労働者の概念 　2－1　雇用関係法令の適用と「労働者」 　2－2　労基法上の労働者 　2－3　事業の概念 　2－4　他の法令等における労働者 　2－5　雇用類似の働き方 　2－6　外国人労働者 3　使用者の概念 　3－1　「使用者」概念の意義 　3－2　労働契約上の使用者 　3－3　労基法上の使用者 4　使用者概念の拡張 　4－1　使用者概念の拡張 　4－2　法人格の否認 　4－3　黙示の労働契約の成立 CASES―――〔【事例】〕 ◆第3章　就業規則 1　就業規則の意義・機能 2　就業規則に関する労基法の規制 3　就業規則の効力 　3－1　労働契約成立時における就業規則の労働契約規律効 　3－2　就業規則の最低基準効 　3－3　法令・協約との関係 　3－4　就業規則と労働条件の変更 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第4章　労働憲章・雇用平等 1　労働憲章 　1－1　概　観 　1－2　不当な労働者拘束の防止 　1－3　中間搾取の禁止 　1－4　公民権行使の保障 2　雇用平等 　2－1　総　論 　2－2　均等待遇 3　男女平等 　3－1　男女同一賃金の原則 　3－2　男女雇用機会均等法 　3－3　男女差別と公序違反 　3－4　セクシュアル・ハラスメント CASES―――〔【事例】〕 ◆第5章　雇用関係の成立 1　労働契約の成立 　1－1　労働契約の締結 　1－2　募集・職業紹介 2　採用の自由とその制約 　2－1　採用の自由 　2－2　採用の自由に対する制約 3　労働条件の明示 　3－1　法令による規制 　3－2　労働条件明示義務の法的効果 4　採用内定 　4－1　採用内定の法的性格 　4－2　採用内々定 　4－3　内定取消の適法性 　4－4　内定期間中の法律関係 　4－5　採用内定の辞退 5　試用期間 　5－1　試用期間の法的性格 　5－2　本採用拒否の適法性 　5－3　試用期間の長さ・延長 CASES―――〔【事例】〕 ◆第6章　労働契約上の権利義務 1　労働契約の基本原則 　1－1権利義務の意義・決定 　1－2　労働契約の基本原則 2　基本的義務 　2－1労働義務 　2－2　賃金支払義務 　2－3　就労請求権（労働受領義務） 　2－4　労働者の損害賠償責任の制限 3　付随義務 　3－1　労働者の職場規律維持義務（企業秩序遵守義務） 　3－2　労働者の誠実義務 　3－3　使用者の配慮義務 　3－4　プライバシー・人格的利益の尊重 CASES―――〔【事例】〕 ◆第7章　人　事(1)―人事考課・昇進・昇格・降格 1　人事概説 　1－1　職能資格制度 　1－2　職務等級制度 2　人事考課 3　昇進・昇格 4　降　格 　4－1　降格の意義・種類 　4－2　職位の引下げ 　4－3　職能資格の引下げ 　4－4　職務等級の引下げ CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第8章　人　事(2)―配転・出向・転籍・休職 1　配　転 　1－1　配転の意義 　1－2　配転命令の効力 2　出　向 　2－1　出向の意義 　2－2　労働者の同意 　2－3　権利濫用による制約 　2－4　出向期間中の法律関係 　2－5　復　帰 3　転　籍 　3－1　転籍の意義 　3－2　労働者の同意 　3－3　転籍後の法律関係 4　休　職 　4－1　休職の意義・種類 　4－2　休職の要件 　4－3　休職の終了 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第9章　賃　金 1　賃金の種類と体系 　1－1　賃金の分類 　1－2　年俸制 2　労基法上の賃金・平均賃金 　2－1　労基法上の賃金 　2－2　平均賃金 3　賃金請求権 　3－1　賃金請求権の発生 　3－2　賃金請求権の変動 　3－3　賃金請求権の消滅 4　賃金の支払方法 　4－1　通貨払の原則 　4－2　直接払の原則 　4－3　全額払の原則 　4－4　毎月一回以上一定期日払の原則 　4－5　非常時払 　4－6　出来高払の保障給 5　休業手当 　5－1　意義と射程 　5－2　解雇期間中の賃金と中間収入 6　最低賃金法 7　賃金支払の確保 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第10章　労働時間(1)―労働時間規制の原則・休憩・休日 1　総　論 2　労働時間規制の原則 　2－1　1週・1日の労働時間 　2－2　労働時間の概念 　2－3　労基法上の労働時間と賃金の関係 3　労働時間の計算 4　休憩・休日 　4－1　休　憩 　4－2　休　日 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第11章　労働時間(2)―労働時間規制の例外・適用除外  1　時間外・休日労働 　1－1　総　論 　1－2　非常事由による時間外・休日労働 　1－3　労使協定（36協定）による時間外・休日労働 2　割増賃金 　2－1　基本的な考え方 　2－2　割増賃金の計算 3　除外と例外 　3－1　適用除外 　3－2　恒常的例外 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第12章　労働時間(3)―柔軟な労働時間制度 1　柔軟な労働時間制度の概観 2　変形労働時間制 　2－1　総　論 　2－2　1か月単位の変形労働時間制 　2－3　1年単位の変形労働時間制 　2－4　1週単位の変形労働時間制 3　フレックスタイム制 4　みなし労働時間制 　4－1　基本的な考え方 　4－2　事業場外労働のみなし労働時間制 　4－3　裁量労働のみなし労働時間制 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第13章　年次有給休暇・ワークライフバランス・女性と年少者の保護 1　年次有給休暇 　1－1　年次有給休暇とは 　1－2　年次有給休暇の利用とその制限 2　女性・年少者の保護 　2－1　年少者の保護 　2－2　女性の保護 3　ワークライフバランス 　3－1　育児・介護休業法 　3－2　育児休業 　3－3　介護休業 　3－4　不利益取扱いの禁止およびハラスメント対策 CASES―――〔【事例】〕 ◆第14章　安全衛生・労災補償 1　安全衛生 2　労災補償 　2－1　意　義 　2－2　労働基準法上の災害補償 　2－3　労災保険法 　2－4　労災民訴 　2－5　労災補償と損害賠償の調整 CASES―――〔【事例】〕 ◆第15章　懲　戒 1　服務規律と企業秩序 2　懲戒処分の意義・種類 3　懲戒処分の有効要件 　3－1　懲戒権の法的根拠・性質 　3－2　懲戒事由 　3－3　懲戒権の濫用 　3－4　法律違反の懲戒処分 4　懲戒処分と法的救済 CASES―――〔【事例】〕 ◆第16章　雇用関係の終了(1)―合意解約・辞職・企業組織変動と労働契約の終了 1　労働契約の終了事由概説 2　合意解約 3　辞　職 4　その他 　4－1　期間の定めのある労働契約の期間満了 　4－2　定年制 　4－3　当事者の消滅 5　企業組織変動と労働契約の終了 　5－1　合　併 　5－2　事業譲渡 　5－3　会社分割 CASES―――〔【事例】〕 ◆第17章　雇用関係の終了(2)―解雇 1　解雇権とその制約 　1－1　解雇権 　1－2　解雇の手続的・時期的制限 　1－3　解雇理由の制限 　1－4　判例法理による規制 2　変更解約告知 　2－1　概　説 　2－2　留保付き承諾 　2－3　変更解約告知の効力 3　違法解雇の効果 4　雇用関係終了後の法規制 　4－1　退職時等の証明 　4－2　金品の返還 　4－3　帰郷旅費 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第18章　非典型雇用―有期雇用・パートタイム労働・派遣労働 1　非典型雇用総説 2　有期雇用（期間雇用・有期労働） 　2－1　意　義 　2－2　期間雇用の規制 　2－3　無期労働契約への転換 　2－4　有期雇用の終了（雇止め） 　2－5　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 3　パートタイム労働 　3－1　概　説 　3－2　労働関係法規の適用 　3－3　短時間・有期雇用労働者法による規制 4　派遣労働 　4－1　外部労働力の利用 　4－2　労働者派遣事業の規制 　4－3　労働者派遣契約と事業主の講ずべき措置 　4－4　均衡・均等待遇 　4－5　労働保護法規の適用 CASES―――〔【事例】〕 ◆第19章　労使関係法総論―労働基本権・労働組合 1　総　論 　1－1　労使関係法の意義 　1－2　労働組合の役割 　1－3　労使関係に関する法政策 2　労働基本権（憲法28条） 　2－1　概　要 　2－2　労働基本権の法的効果 3　労使関係の当事者 　3－1　労働者 　3－2　使用者 　3－3　労働組合 CASES―――〔【事例】〕 ◆第20章　労働組合の運営 1　運営のルール 　1－1　法的規律の原則 　1－2　組合規約 2　組合員資格 　2－1　加入と脱退 　2－2　ユニオン・ショップ協定 3　便宜供与 　3－1　総　説 　3－2　組合事務所・掲示板 　3－3　在籍専従・組合休暇 　3－4　チェック・オフ 4　労働組合の財政 　4－1　組合財産の所有形態 　4－2　組合費の納入義務 5　労働組合の統制 　5－1　統制権の意義と根拠 　5－2　統制手段・手続 　5－3　統制事由と統制権の限界 6　労働組合の組織変動 　6－1　変動の態様 　6－2　「分裂」 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第21章　団体交渉・労働協約 1　団体交渉 　1－1　団体交渉権 2　団体交渉の当事者・担当者 　2－1　当事者 　2－2　担当者 3　団体交渉事項 　3－1　義務的団交事項 　3－2　いわゆる経営生産事項 4　団体交渉の態様・義務違反の救済 　4－1　団交開催条件―日時・場所・出席者等 　4－2　団体交渉の遂行 　4－3　団交義務違反の救済 5　労働協約 　5－1　意義と性格 　5－2　労働協約の成立 　5－3　労働協約の効力 　5－4　労働協約の拡張適用 　5－5　労働協約の終了とその後の労働条件 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第22章　団体行動 1　団体行動の意義と法的保護 　1－1　争議行為の意義と法的保護 　1－2　組合活動の意義と法的保護 2　争議行為の正当性 　2－1　主体面での正当性 　2－2　目的面での正当性 　2－3　手続面での正当性 　2－4　態様面での正当性 3　組合活動の正当性 　3－1　主体面における正当性 　3－2　目的面における正当性 　3－3　態様面における正当性 4　正当性のない争議行為と民事責任 　4－1　組合員個人の損害賠償責任 　4－2　団体の損害賠償責任 　4－3　懲戒処分と幹部責任 5　争議行為と賃金 6　使用者の争議対抗行為 　6－1　操業の自由 　6－2　ロックアウト CASES―――〔【事例】〕 ◆第23章　不当労働行為(1)―総論・不利益取扱い 1　総　論 　1－1　不当労働行為制度の意義・制度目的 　1－2　不当労働行為の救済システム概観 　1－3　不当労働行為における使用者 2　不利益取扱い 　2－1　総　説 　2－2　労組法7条1号違反の成立要件 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第24章　不当労働行為(2)―団交拒否・支配介入・併存組合と不当労働行為 1　団交拒否 2　支配介入 　2－1　総　説 　2－2　使用者への帰責 　2－3　言論の自由との関係 　2－4　施設管理権との関係 　2－5　会社解散と不当労働行為 　2－6　経費援助 3　併存組合と不当労働行為 　3－1　中立保持義務 　3－2　査定差別 　3－3　団交を操作した不当労働行為 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第25章　労働関係紛争の解決 1　労働関係紛争解決システムの全体像 2　行政による紛争解決手続 　2－1　個別紛争 　2－2　集団紛争―争議調整 　2－3　集団紛争―不当労働行為の救済手続 3　司法による紛争解決手続 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第26章　労働市場法 1　労働市場法の意義 2　労働力需給調整システムの規律―職業安定法 3　失業の救済と予防―雇用保険法 4　特定の対象者に対する雇用の促進 　4－1　高年齢者雇用安定法 　4－2　障害者雇用促進法 CASES―――〔【事例】〕 ●総合演習 第1問／第2問／第3問／第4問／第5問／第6問 〔資料〕就業規則例 事項索引（巻末） 判例等索引（巻末） 山川隆一　編;0301;04;【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成。;20220501

労働時間と在宅勤務〈テレワーク〉Q&A

第9版以降の判例を反映させ，働き方改革関連法を中心とした法改正や議論に対応する最新版。新収録・差替判例は13件。 第９版（2016年刊行）以降の裁判例・議論を反映させた最新版。新収録・差替判例は11件。2018年成立の働き方改革関連法に関する改正を中心として，近辺領域も含めた法改正に対応し，高プロ制度や正規・非正規の不合理な相違の禁止など，最新の議論も掘り下げる。 Ⅰ　総　論 　⑴　労働者・使用者の概念（４件） 　⑵　労働基本権（１件） 　⑶　国際的労働関係と適用法規（１件） Ⅱ　個別的労働関係法 　⑴　雇用関係の成立（５件） 　⑵　労働者の人格保護・雇用平等（８件） 　⑶　就業規則（４件） 　⑷　労働契約上の権利・義務（７件） 　⑸　賃　金（４件） 　⑹　労働時間・休日・休暇・休業（11件） 　⑺　労働災害（６件） 　⑻　服務規律・懲戒（８件） 　⑼　人　事（５件） 　⑽　企業組織再編と労働関係（３件） 　⑾　雇用関係の終了（12件） 　⑿　非典型雇用（３件） Ⅲ　集団的労働関係法 　⑴　労働組合（７件） 　⑵　労働協約（４件） 　⑶　争議行為（７件） 　⑷　不当労働行為（11件） 計111件