労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。 労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。 ◆労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。好評テキストが待望の第6版◆ 要件と効果、証明責任を明確化。育児介護休業法と関連法令の改正等、新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト。 『労働法〔第6版〕』 　 　　川口美貴　著 【目次】 ◆第1部　総　論◆ ◇第1章　労働法の目的と対象 ◇第2章　労働法の形成と発展 ◇第3章　労働法の位置付けと体系 ◇第4章　労働法の主体 　第1節　勤労者・労働者 　第2節　事業主・事業者・使用者・使用者団体 　第3節　労働者代表と労使構成委員会 ◇第5章　権利義務関係の決定システムと法源 　　労働契約／労働協約／就業規則／組合規約／憲法・法令／労使慣行／労使協定と決議 ◆第2部　個別的労働関係法◆ ◇第6章　個別的労働関係法総論 　第1節　労働関係の基本原則と実効性の確保 　第2節　個別労働関係紛争と紛争解決制度 ◇第1編　労働関係における人権保障◇ ◇第7章　自由と人格権保障 　第1節　労基法・職安法の人権保障規定 　第2節　労働者の人格権保障 ◇第8章　平等原則 　第1節　総　論 　第2節　性別による差別的取扱いの禁止 　第3節　性別以外の人的理由による差別的取扱いの禁止 ◇第2編　労働基準◇ ◇第9章　労働者と使用者の権利義務 ◇第10章　賃　金 　第1節　賃金の定義 　第2節　賃金額と決定方法 　第3節　賃金請求権と休業手当請求権 　第4節　賃金の支払方法 　第5節　労働債権の確保 ◇第11章　労働時間と自由時間 　第1節　労働時間規制・自由時間保障の意義と方法 　第2節　労働時間の概念・計算方法・賃金 　第3節　労働時間の規制 　第4節　自由時間の保障 ◇第12章　労働安全衛生と職場環境 　第1節　安衛法の基本構造 　第2節　安衛法による具体的規制 　第3節　安衛法以外の法規制 　第4節　安衛法等による規制と事業者・国等の責任 ◇第13章　労働と生活の調和 　第1節　未成年者の保護 　第2節　母性保護 　第3節　労働者の家族的責任への配慮 　第4節　休暇・休業等の取得と不利益 ◇第14章　労働災害と法的救済 　第1節　総　論 　第2節　労災補償(災害補償・労災保険)制度 　第3節　民法上の損害賠償 　第4節　上積み補償制度 ◇第3編　労働契約◇ ◇第15章　労働契約の成立 　第1節　労働契約の定義・成立・分類 　第2節　労働契約の締結に関する法規制 　第3節　採用内定 　第4節　試用期間 ◇第16章　労働契約内容の設定と変更 　第1節　総　論 　第2節　労働契約内容の設定 　第3節　労働契約内容の集合的な変更 　第4節　労働契約内容の個別的な変更 　　総論／配転／出向／転籍／降職・降格・降給／昇進・昇格・昇給／休職・休業／労働義務のある時間の変更 ◇第17章　懲戒処分 　第1節　総　論 　第2節　効力の判断枠組み 　第3節　効力をめぐる具体的論点 ◇第18章　労働契約の終了 　第1節　総　論 　第2節　期間の定めのない労働契約における解雇 　第3節　有期労働契約における解雇・契約不更新 　第4節　定年と継続雇用 　第5節　使用者による終了以外の労働契約終了事由 　第6節　救済方法 　第7節　解雇・契約不更新と「変更解約告知」 ◇第19章　企業再編と企業グループ・事業組織 　第1節　企業再編 　第2節　企業グループ・事業組織 ◇第20章　非典型労働契約 　第1節　有期労働契約とパートタイム労働契約 　第2節　派遣労働契約 ◆第3部　集団的労使関係法◆ ◇第21章　集団的労使関係法総論 　第1節　枠組みと基本原則 　第2節　集団的労使紛争と紛争解決制度 ◇第22章　団結の結成と運営 　第1節　団結体の概念と権利 　第2節　労働組合の組織と運営 　第3節　労働組合の組織変動 ◇第23章　団体交渉 　第1節　団体交渉権と団体交渉の機能・形態 　第2節　団体交渉権により保障される団体交渉 　第3節　正当な理由のない団体交渉拒否と法的救済 ◇第24章　団結活動と争議行為 　第1節　団結権・団体行動権と法律上の制限 　第2節　団体行動権により保障される争議行為 　第3節　団結権・団体行動権により保障される団結活動 　第4節　正当性のない団結活動・争議行為と法的責任 　第5節　団結活動・争議行為と賃金 　第6節　使用者の対抗行為 ◇第25章　労働協約 　第1節　労働協約の定義・意義・機能・法的性質 　第2節　労働協約の成立要件と期間 　第3節　労働協約の法的効力と法的救済 　第4節　労働協約の拡張適用制度 　第5節　労働協約による労働契約内容の変更 　第6節　労働協約の終了・承継と権利義務関係 ◇第26章　不当労働行為と法的救済 　第1節　概要と趣旨・目的 　第2節　不当労働行為の主体である「使用者」 　第3節　不当労働行為の成立要件 　第4節　不当労働行為の法的救済 総括表　要件と効果 ／判例等索引／事項索引 川口美貴　著;0301;04;労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。;20220501

求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などをわかりやすく解説する。最新の法改正に完全対応。 求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などをわかりやすく解説する。最新の法改正に完全対応。 単なる労働基準法の解説書ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮し、見開き2ページで1テーマを解説。求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間など、実務を中心に、簡潔・明瞭な文章でわかりやすく説明。就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きだから、簡単に作成・改定できる。最新の法改正に完全対応。 【第1章】　労働基準監督署の役割 ●　調査はより強化されている ●　労働基準監督署には逮捕権がある ●　労働基準法違反には罰則がある ●　相談窓口は労働基準監督署だけではない ●　労働審判制度の導入で労働紛争が増えている ●　労働組合に入った人を解雇できない 【第2章】　労働時間のルール ●　サービス残業摘発が強化される ●　業務命令なら労働時間となる ●　労働時間の原則は週４０時間 ●　休日はできるだけ１週に１日与える ●　休憩時間は長くても違法ではない ●　年少者を雇うには制限がある ●　残業させるには労使協定が必要　　他 【第3章】　退職時のトラブル防止法 ●　退職の撤回は拒否できる ●　解雇予告は３０日以上前に行う ●　予告して休ませたら６割を支払う ●　解雇はできるだけ避ける努力をする ●　懲戒解雇でも簡単にはできない ●　整理解雇は誠意をもって行う　　他 【第4章】　賃金・退職金の決定方法 ●　賃金は労働に対して支払う ●　年俸制でも毎月１回支払う ●　会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う ●　残業させると割増賃金が発生する ●　ボーナスの割合を多くすれば残業代が安くなる ●　最低賃金以上の賃金を支払う ●　年功序列賃金と成果主義賃金のバランスを考える ●　賃金システムを教育に活かす ●　年俸制賃金でも残業代は必要 ●　業績連動型ボーナスを検討する ●　退職金負担が重くなっている　　他 【第5章】　有給休暇のルール ●　８割以上の出勤で権利が発生する ●　有給休暇の日は変更できる ●　通常の賃金で処理するのが一般的 ●　年５日を取得させなければならない ●　普段から消化して減らす工夫をする ●　時間単位年休は労使協定で導入できる ●　妊産婦に関してはさまざまな決まりがある ●　介護休業は最高93日まで取れる　　他 【第6章】　人材派遣、請負、パートタイマーの活用方法 ●　雇用関係と指揮命令の会社が異なる ●　１人の派遣労働者の上限は３年 ●　派遣先にも労働法の責任が生じる場合がある ●　派遣法を知らなかったは通用しない ●　アウトソーシングを大いに活用する ●　自営型テレワーカーは労働者ではない ●　デメリットを理解した上で活用する ●　社会保険はどの会社にもあるわけではない ●　社会保険料の加入要件は決まっている　　他 【第7章】　労災保険の請求方法 ●　社長や役員はどこからも補償されない ●　労災では治療費の負担はない ●　４日目以降は労災保険から補償される ●　業務災害には認定基準が設けられている ●　寄り道をして帰ると通勤災害にならない ●　労災保険を使うと保険料がアップする　　他 【第8章】　人材募集・採用時のポイント ●　求人の決まりも守らなければならない ●　採用の取り消しは簡単にはできない ●　試用期間中に適格者かどうかを判断する ●　雇用契約書を工夫してリスクを減らす 【第9章】　就業規則の作成ポイント ●　労働基準法は最低基準を定めた法律 ●　就業規則に記載のない懲戒処分はできない ●　従業員に見せなければ効力がない ●　労働条件を悪くするのは難しい ●　会社と従業員を守る意識で作成する ●　懲戒処分を有効に活用する ●　会社は転勤・出向を命じることができる ●　セクハラは決して放置してはいけない　　他 ◇就業規則 ◇賃金規程 ◇巻末資料　これから対応が必要な法改正情報 ＜各種書式＞

2020年4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。重要判例の補充と相続法改正に対応、さらなる解説の充実をはかった。 2020年4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。重要判例の補充と相続法改正に対応、さらなる解説の充実をはかった。 ◆2019年7月施行の相続法改正対応版 ― 人気の書が待望のアップデート◆ 2020年（令和2年）4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。2018年（平成30年）夏の第5版刊行から1年半が経過する中，この第5版補訂では，この間の判例を補充するとともに，2019年（令和元年）7月1日に骨格部分が施行された相続法改正に対応する箇所を修正して，解説の充実をはかっている。memoも新たに2件追加する。 『プラクティス民法　債権総論〔第5版補訂〕』 　潮見佳男（京都大学大学院法学研究科教授） 著 【目　　次】 第5版補訂はしがき ◆第1章　債権関係の基本的な仕組み　　　　　　　　　　 ◆第2章　債権の種類（債権の目的）　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　特定物債権 　第3節　種類債権 　第4節　金銭債権 　第5節　利息債権 　第6節　選択債権 ◆第3章　債務不履行（履行障害）　　　　　　　　　　　 　第1節　債務不履行の意義 　第2節　履行請求権 　　第1項　履行請求権の法的性質 　　第2項　履行期と履行請求権 　　第3項　履行請求権の限界 　　第4項　その他の履行請求権の貫徹障害 　第3節　追完請求権 　第4節　履行の強制 　　第1項　債務不履行と履行の強制 　　第2項　強制力を欠く債権（不完全債務・自然債務） 　第5節　損害賠償請求権（Ⅰ）――要件論 　　第1項　債務の不履行と免責事由 　　第2項　履行補助者の行為と債務者の損害賠償責任 　第6節　損害賠償請求権（Ⅱ）――効果論 　　第1項　損害の意義 　　第2項　契約利益の価値的実現の方向性 　　第3項　損害賠償の範囲――416条の意味 　　第4項　損害賠償の範囲・各論（Ⅰ）：遅延賠償 　　第5項　損害賠償の範囲・各論（Ⅱ）：填補賠償（履行に代わる損害賠償） 　　第6項　損害賠償の範囲・各論（Ⅲ）：「履行遅滞中の不能」と填補賠償 　　第7項　損害賠償の範囲・各論（Ⅳ）：填補賠償と価格騰貴 　　第8項　損害賠償額算定の基準時（損害の金銭的評価） 　　第9項　賠償額減額事由 　第7節　損害賠償請求権（Ⅲ）――特別の規律 　　第1項　金銭債務の不履行に関する特則 　　第2項　損害賠償額の予定と違約金 　　第3項　免責条項・責任制限条項 　　第4項　賠償者代位 ◆第4章　責任財産の保全　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　債権者代位権（Ⅰ）――責任財産保全型の債権者代位権 　　第1項　債権者代位権の意義と機能 　　第2項　債権者代位権の要件 　　第3項　債権者代位権の対象――被代位権利 　　第4項　債権者代位権の行使 　　第5項　債権者代位権の行使の効果 　　第6項　債権者代位訴訟 　第3節　債権者代位権（Ⅱ）――個別権利実現準備型の債権者代位権 　第4節　詐害行為取消権 　　第1項　総　論 　　第2項　詐害行為取消制度の特徴 　　第3項　受益者に対する詐害行為取消権の要件 　　　第1目　総　論 　　　第2目　被保全債権 　　　第3目　被保全債権の発生原因が詐害行為の前に生じたものであること 　　　第4目　債権保全の必要性――債務者の無資力 　　　第5目　債務者の行為 　　　第6目　財産権を目的とした行為 　　　第7目　行為の詐害性 　　第4項　詐害行為取消請求の阻却事由――受益者の善意 　　第5項　転得者に対する詐害行為取消権の要件 　　第6項　詐害行為取消権の行使（その1）――逸出財産の返還の方法 　　第7項　詐害行為取消権の行使（その2）――詐害行為取消権の行使の方法 　　第8項　詐害行為取消権の効果 　　　第1目　総　論 　　　第2目　債務者と受益者の関係 　　　第3目　債務者と転得者の関係 　　第9項　詐害行為取消権の行使期間（出訴期間） ◆第5章　弁済による債権の回収　　　　　　　　　　 　第1節　弁済の意義 　第2節　弁済の方法 　第3節　弁済の充当 　第4節　弁済の提供 　第5節　受領遅滞・債権者の協力義務違反 　　第1項　受領遅滞 　　第2項　受領遅滞中の履行不能 　　第3項　債権者の受領義務その他の協力義務 　第6節　弁済供託 　第7節　代物弁済 ◆第6章　弁済の当事者　　　　　　　　　　 　第1節　弁済者 　第2節　弁済受領権者 　第3節　表見受領権者に対する弁済 　第4節　預貯金者保護法と金融機関の免責 ◆第7章　弁済者代位（弁済による代位）　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　求償権と原債権の関係 　第3節　弁済者代位の要件と効果 　第4節　法定代位権者の競合 　　第1項　総論 　　第2項　債務者からの第三取得者と保証人・物上保証人との競合 　　第3項　債務者からの第三取得者の競合 　　第4項　物上保証人の競合 　　第5項　保証人と物上保証人の競合 　　第6項　共同連帯保証人相互間での求償と代位 　　第7項　連帯債務者相互間での求償と代位 　　第8項　後順位抵当権者が関係してくる場合 　　第9項　代位割合変更特約（+求償特約）の効力 　第5節　代位者と債権者の関係 ◆第8章　相殺による債権の回収　　　　　　　　　　 　第1節　相殺の仕組みと機能 　第2節　相殺適状 　第3節　相殺の禁止 　第4節　差押えと相殺――受働債権が支払の差止めを受けた債権の場合と相殺禁止 　　第1項　法定相殺と差押えの優劣 　　第2項　相殺予約の場合 　　第3項　三者間相殺と相殺予約 ◆第9章　更改・免除・混同による債権の消滅　　　　　　　　　　 　第1節　更　改 　第2節　免　除 　第3節　混　同 ◆第10章　債権譲渡　　　　　　　　　　 　第1節　債権譲渡の概要 　第2節　「将来発生する債権」（将来債権）の譲渡可能性 　第3節　債権譲渡の予約 　第4節　債権の譲渡性とその制限 　第5節　譲渡制限特約 　　第1項　譲渡制限特約の意義と目的・機能 　　第2項　譲渡制限特約付き債権の譲渡の効力 　　第3項　譲渡制限特約付き金銭債権の譲渡と供託制度 　　第4項　譲渡制限特約付き債権に対する強制執行 　　第5項　第三者対抗要件と関連づけた場合の法的処理 　　第6項　預貯金債権に付された譲渡制限特約に関する特則 　　第7項　将来債権譲渡と譲渡制限特約 　第6節　債務者に対する対抗要件（債務者対抗要件） 　　第1項　債務者対抗要件の意義と性質 　　第2項　債権譲渡の通知 　　第3項　債権譲渡に対する承諾 　　第4項　債権譲渡と債務者の抗弁 　　第5項　債権譲渡と債務者の相殺権 　　第6項　抗弁の放棄――抗弁放棄の意思表示 　第7節　第三者に対する対抗要件（第三者対抗要件） 　　第1項　基本的な枠組み 　　第2項　債権譲渡の競合――債権の多重譲渡と対抗問題 　第8節　特別の対抗要件制度――動産債権譲渡特例法における債権譲渡の対抗要件 ◆第11章　債務引受・契約上の地位の移転　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　併存的債務引受 　第3節　免責的債務引受 　第4節　履行引受 　第5節　契約上の地位の移転 ◆第12章　第三者による債権侵害　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　第三者の債権侵害による不法行為 ◆第13章　多数当事者の債権関係　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　債権・債務の共同的帰属 　第3節　多数当事者の債権・債務（狭義） 　第4節　可分債務 　第5節　連帯債務 　　第1項　連帯債務の意義 　　第2項　連帯債務の成立 　　第3項　債権者と連帯債務者の関係――履行の請求 　　第4項　連帯債務者の一人について生じた事由の効力 　　第5項　連帯債務者間の内部関係――求償権 　　第6項　求償権の制限――連帯債務者間の通知義務 　　第7項　償還をする資力のない者がいる場合の求償権 　　第8項　「連帯の免除」と求償権 　第6節　不可分債務 　第7節　可分債権 　第8節　連帯債権 　第9節　不可分債権 ◆第14章　保証債務　　　　　　　　　　 　第1節　保証債務の意義と性質 　第2節　保証契約の成立 　第3節　保証契約の当事者 　第4節　保証契約の有効性 　第5節　保証契約の内容 　第6節　履行段階での債権者と保証人の関係 　第7節　主たる債務と保証債務の消滅時効をめぐる諸問題 　第8節　保証人の求償権 　第9節　受託保証人の事前求償権 　第10節　連帯保証 　第11節　共同保証 　第12節　根保証 　　第1項　意義と種類 　　第2項　根保証に関する一般法理 　　第3項　個人根保証についての特則 　　第4項　賃借人の債務の保証 　　第5項　身元保証 　第13節　「事業に係る債務」についての個人保証に関する特則 　　第1項　事業のために負担する貸金等債務についての個人保証の効力 　　第2項　契約締結前の情報提供義務違反を理由とする取消し ・事項索引 ・判例索引 潮見佳男　著;0301;04;2020年4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。重要判例の補充と相続法改正に対応、さらなる解説の充実をはかった。;20200501

【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成 【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成 ◆好評テキストが待望のアップデート！働き方改革などの重要改正を反映，基礎からハイレベルへの橋渡しとして、読者を的確に導く好評テキスト◆ 基礎を的確に身につけるコンセプトで作られた新感覚テキスト。具体的かつ的確なイメージを5行程度の〔illustration〕事例で確実に把握し、また章ごとの演習用ケース問題で、知識の定着を図り応用力を養成。巻末に、第一線の弁護士の解説つきの横断的な「総合演習」も掲載。これ一冊で基礎から、高度な知識の入口まで、読者を的確に導く好評テキスト。 『プラクティス労働法（第3版）』（プラクティスシリーズ） 　　山川隆一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 編 【執筆者：執筆担当】 山川隆一:第1章、第4章〔2、3〕、第19章~第22章、総合演習[事例] 皆川宏之:第2章、第5章、第6章 櫻庭涼子:第3章第4章〔1〕、第15章 桑村裕美子:第7章~第9章 原昌登:第10章~第12章 中益陽子:第13章、第14章、第26章 渡邊絹子:第16章~第18章 竹内(奥野)寿:第23章~第25章 野口彩子:総合演習[第1・2・6問解説] 石井悦子:総合演習[第3・4・5問解説] 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【目　次】 ・はしがき 参考文献 ◆第1章　労働法総論 1　労働法とは何か 2　労働法の役割 3　労働法の歴史と動向 4　労働法の実現手法 5　労働条件の決定システム 6　労働法の学び方 ◆第2章　労働契約・雇用関係の当事者 1　労働契約の意義 　1－1　労務供給に関する契約 　1－2　労働契約と雇用契約 2　労働者の概念 　2－1　雇用関係法令の適用と「労働者」 　2－2　労基法上の労働者 　2－3　事業の概念 　2－4　他の法令等における労働者 　2－5　雇用類似の働き方 　2－6　外国人労働者 3　使用者の概念 　3－1　「使用者」概念の意義 　3－2　労働契約上の使用者 　3－3　労基法上の使用者 4　使用者概念の拡張 　4－1　使用者概念の拡張 　4－2　法人格の否認 　4－3　黙示の労働契約の成立 CASES―――〔【事例】〕 ◆第3章　就業規則 1　就業規則の意義・機能 2　就業規則に関する労基法の規制 3　就業規則の効力 　3－1　労働契約成立時における就業規則の労働契約規律効 　3－2　就業規則の最低基準効 　3－3　法令・協約との関係 　3－4　就業規則と労働条件の変更 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第4章　労働憲章・雇用平等 1　労働憲章 　1－1　概　観 　1－2　不当な労働者拘束の防止 　1－3　中間搾取の禁止 　1－4　公民権行使の保障 2　雇用平等 　2－1　総　論 　2－2　均等待遇 3　男女平等 　3－1　男女同一賃金の原則 　3－2　男女雇用機会均等法 　3－3　男女差別と公序違反 　3－4　セクシュアル・ハラスメント CASES―――〔【事例】〕 ◆第5章　雇用関係の成立 1　労働契約の成立 　1－1　労働契約の締結 　1－2　募集・職業紹介 2　採用の自由とその制約 　2－1　採用の自由 　2－2　採用の自由に対する制約 3　労働条件の明示 　3－1　法令による規制 　3－2　労働条件明示義務の法的効果 4　採用内定 　4－1　採用内定の法的性格 　4－2　採用内々定 　4－3　内定取消の適法性 　4－4　内定期間中の法律関係 　4－5　採用内定の辞退 5　試用期間 　5－1　試用期間の法的性格 　5－2　本採用拒否の適法性 　5－3　試用期間の長さ・延長 CASES―――〔【事例】〕 ◆第6章　労働契約上の権利義務 1　労働契約の基本原則 　1－1権利義務の意義・決定 　1－2　労働契約の基本原則 2　基本的義務 　2－1労働義務 　2－2　賃金支払義務 　2－3　就労請求権（労働受領義務） 　2－4　労働者の損害賠償責任の制限 3　付随義務 　3－1　労働者の職場規律維持義務（企業秩序遵守義務） 　3－2　労働者の誠実義務 　3－3　使用者の配慮義務 　3－4　プライバシー・人格的利益の尊重 CASES―――〔【事例】〕 ◆第7章　人　事(1)―人事考課・昇進・昇格・降格 1　人事概説 　1－1　職能資格制度 　1－2　職務等級制度 2　人事考課 3　昇進・昇格 4　降　格 　4－1　降格の意義・種類 　4－2　職位の引下げ 　4－3　職能資格の引下げ 　4－4　職務等級の引下げ CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第8章　人　事(2)―配転・出向・転籍・休職 1　配　転 　1－1　配転の意義 　1－2　配転命令の効力 2　出　向 　2－1　出向の意義 　2－2　労働者の同意 　2－3　権利濫用による制約 　2－4　出向期間中の法律関係 　2－5　復　帰 3　転　籍 　3－1　転籍の意義 　3－2　労働者の同意 　3－3　転籍後の法律関係 4　休　職 　4－1　休職の意義・種類 　4－2　休職の要件 　4－3　休職の終了 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第9章　賃　金 1　賃金の種類と体系 　1－1　賃金の分類 　1－2　年俸制 2　労基法上の賃金・平均賃金 　2－1　労基法上の賃金 　2－2　平均賃金 3　賃金請求権 　3－1　賃金請求権の発生 　3－2　賃金請求権の変動 　3－3　賃金請求権の消滅 4　賃金の支払方法 　4－1　通貨払の原則 　4－2　直接払の原則 　4－3　全額払の原則 　4－4　毎月一回以上一定期日払の原則 　4－5　非常時払 　4－6　出来高払の保障給 5　休業手当 　5－1　意義と射程 　5－2　解雇期間中の賃金と中間収入 6　最低賃金法 7　賃金支払の確保 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第10章　労働時間(1)―労働時間規制の原則・休憩・休日 1　総　論 2　労働時間規制の原則 　2－1　1週・1日の労働時間 　2－2　労働時間の概念 　2－3　労基法上の労働時間と賃金の関係 3　労働時間の計算 4　休憩・休日 　4－1　休　憩 　4－2　休　日 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第11章　労働時間(2)―労働時間規制の例外・適用除外  1　時間外・休日労働 　1－1　総　論 　1－2　非常事由による時間外・休日労働 　1－3　労使協定（36協定）による時間外・休日労働 2　割増賃金 　2－1　基本的な考え方 　2－2　割増賃金の計算 3　除外と例外 　3－1　適用除外 　3－2　恒常的例外 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第12章　労働時間(3)―柔軟な労働時間制度 1　柔軟な労働時間制度の概観 2　変形労働時間制 　2－1　総　論 　2－2　1か月単位の変形労働時間制 　2－3　1年単位の変形労働時間制 　2－4　1週単位の変形労働時間制 3　フレックスタイム制 4　みなし労働時間制 　4－1　基本的な考え方 　4－2　事業場外労働のみなし労働時間制 　4－3　裁量労働のみなし労働時間制 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第13章　年次有給休暇・ワークライフバランス・女性と年少者の保護 1　年次有給休暇 　1－1　年次有給休暇とは 　1－2　年次有給休暇の利用とその制限 2　女性・年少者の保護 　2－1　年少者の保護 　2－2　女性の保護 3　ワークライフバランス 　3－1　育児・介護休業法 　3－2　育児休業 　3－3　介護休業 　3－4　不利益取扱いの禁止およびハラスメント対策 CASES―――〔【事例】〕 ◆第14章　安全衛生・労災補償 1　安全衛生 2　労災補償 　2－1　意　義 　2－2　労働基準法上の災害補償 　2－3　労災保険法 　2－4　労災民訴 　2－5　労災補償と損害賠償の調整 CASES―――〔【事例】〕 ◆第15章　懲　戒 1　服務規律と企業秩序 2　懲戒処分の意義・種類 3　懲戒処分の有効要件 　3－1　懲戒権の法的根拠・性質 　3－2　懲戒事由 　3－3　懲戒権の濫用 　3－4　法律違反の懲戒処分 4　懲戒処分と法的救済 CASES―――〔【事例】〕 ◆第16章　雇用関係の終了(1)―合意解約・辞職・企業組織変動と労働契約の終了 1　労働契約の終了事由概説 2　合意解約 3　辞　職 4　その他 　4－1　期間の定めのある労働契約の期間満了 　4－2　定年制 　4－3　当事者の消滅 5　企業組織変動と労働契約の終了 　5－1　合　併 　5－2　事業譲渡 　5－3　会社分割 CASES―――〔【事例】〕 ◆第17章　雇用関係の終了(2)―解雇 1　解雇権とその制約 　1－1　解雇権 　1－2　解雇の手続的・時期的制限 　1－3　解雇理由の制限 　1－4　判例法理による規制 2　変更解約告知 　2－1　概　説 　2－2　留保付き承諾 　2－3　変更解約告知の効力 3　違法解雇の効果 4　雇用関係終了後の法規制 　4－1　退職時等の証明 　4－2　金品の返還 　4－3　帰郷旅費 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第18章　非典型雇用―有期雇用・パートタイム労働・派遣労働 1　非典型雇用総説 2　有期雇用（期間雇用・有期労働） 　2－1　意　義 　2－2　期間雇用の規制 　2－3　無期労働契約への転換 　2－4　有期雇用の終了（雇止め） 　2－5　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 3　パートタイム労働 　3－1　概　説 　3－2　労働関係法規の適用 　3－3　短時間・有期雇用労働者法による規制 4　派遣労働 　4－1　外部労働力の利用 　4－2　労働者派遣事業の規制 　4－3　労働者派遣契約と事業主の講ずべき措置 　4－4　均衡・均等待遇 　4－5　労働保護法規の適用 CASES―――〔【事例】〕 ◆第19章　労使関係法総論―労働基本権・労働組合 1　総　論 　1－1　労使関係法の意義 　1－2　労働組合の役割 　1－3　労使関係に関する法政策 2　労働基本権（憲法28条） 　2－1　概　要 　2－2　労働基本権の法的効果 3　労使関係の当事者 　3－1　労働者 　3－2　使用者 　3－3　労働組合 CASES―――〔【事例】〕 ◆第20章　労働組合の運営 1　運営のルール 　1－1　法的規律の原則 　1－2　組合規約 2　組合員資格 　2－1　加入と脱退 　2－2　ユニオン・ショップ協定 3　便宜供与 　3－1　総　説 　3－2　組合事務所・掲示板 　3－3　在籍専従・組合休暇 　3－4　チェック・オフ 4　労働組合の財政 　4－1　組合財産の所有形態 　4－2　組合費の納入義務 5　労働組合の統制 　5－1　統制権の意義と根拠 　5－2　統制手段・手続 　5－3　統制事由と統制権の限界 6　労働組合の組織変動 　6－1　変動の態様 　6－2　「分裂」 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第21章　団体交渉・労働協約 1　団体交渉 　1－1　団体交渉権 2　団体交渉の当事者・担当者 　2－1　当事者 　2－2　担当者 3　団体交渉事項 　3－1　義務的団交事項 　3－2　いわゆる経営生産事項 4　団体交渉の態様・義務違反の救済 　4－1　団交開催条件―日時・場所・出席者等 　4－2　団体交渉の遂行 　4－3　団交義務違反の救済 5　労働協約 　5－1　意義と性格 　5－2　労働協約の成立 　5－3　労働協約の効力 　5－4　労働協約の拡張適用 　5－5　労働協約の終了とその後の労働条件 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第22章　団体行動 1　団体行動の意義と法的保護 　1－1　争議行為の意義と法的保護 　1－2　組合活動の意義と法的保護 2　争議行為の正当性 　2－1　主体面での正当性 　2－2　目的面での正当性 　2－3　手続面での正当性 　2－4　態様面での正当性 3　組合活動の正当性 　3－1　主体面における正当性 　3－2　目的面における正当性 　3－3　態様面における正当性 4　正当性のない争議行為と民事責任 　4－1　組合員個人の損害賠償責任 　4－2　団体の損害賠償責任 　4－3　懲戒処分と幹部責任 5　争議行為と賃金 6　使用者の争議対抗行為 　6－1　操業の自由 　6－2　ロックアウト CASES―――〔【事例】〕 ◆第23章　不当労働行為(1)―総論・不利益取扱い 1　総　論 　1－1　不当労働行為制度の意義・制度目的 　1－2　不当労働行為の救済システム概観 　1－3　不当労働行為における使用者 2　不利益取扱い 　2－1　総　説 　2－2　労組法7条1号違反の成立要件 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第24章　不当労働行為(2)―団交拒否・支配介入・併存組合と不当労働行為 1　団交拒否 2　支配介入 　2－1　総　説 　2－2　使用者への帰責 　2－3　言論の自由との関係 　2－4　施設管理権との関係 　2－5　会社解散と不当労働行為 　2－6　経費援助 3　併存組合と不当労働行為 　3－1　中立保持義務 　3－2　査定差別 　3－3　団交を操作した不当労働行為 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第25章　労働関係紛争の解決 1　労働関係紛争解決システムの全体像 2　行政による紛争解決手続 　2－1　個別紛争 　2－2　集団紛争―争議調整 　2－3　集団紛争―不当労働行為の救済手続 3　司法による紛争解決手続 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第26章　労働市場法 1　労働市場法の意義 2　労働力需給調整システムの規律―職業安定法 3　失業の救済と予防―雇用保険法 4　特定の対象者に対する雇用の促進 　4－1　高年齢者雇用安定法 　4－2　障害者雇用促進法 CASES―――〔【事例】〕 ●総合演習 第1問／第2問／第3問／第4問／第5問／第6問 〔資料〕就業規則例 事項索引（巻末） 判例等索引（巻末） 山川隆一　編;0301;04;【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成。;20220501

労働時間と在宅勤務〈テレワーク〉Q&A

初学者向けの基礎事項から実務家向けの最新トピックまで、会社法のすべてを解き明かした概説書。基本原則や制度趣旨など初歩から分かりやすく解説するとともに、実務上の運用や争点など実践的な知識も数多く提示する。激しく変化する時代に対応し、最新の判例・法令や論点を踏まえた待望の改訂版。 はしがき コラム一覧 凡例 会社法の規定と本書の記述箇所 第1編　総論 第1章　序説――会社と会社法 第2章　会社法総則 第2編　株式会社 第3章　株式と株主 第4章　機関 第5章　計算 第6章　資金調達 第7章　設立 第8章　定款の変更 第9章　買収・結合・再編 第10章　解散・清算・倒産 第3編　持分会社・国際会社法 第11章　持分会社・組織変更 第12章　外国会社・国際会社法 巻末付録 判例索引／事項索引／法令索引

第9版以降の判例を反映させ，働き方改革関連法を中心とした法改正や議論に対応する最新版。新収録・差替判例は13件。 第９版（2016年刊行）以降の裁判例・議論を反映させた最新版。新収録・差替判例は11件。2018年成立の働き方改革関連法に関する改正を中心として，近辺領域も含めた法改正に対応し，高プロ制度や正規・非正規の不合理な相違の禁止など，最新の議論も掘り下げる。 Ⅰ　総　論 　⑴　労働者・使用者の概念（４件） 　⑵　労働基本権（１件） 　⑶　国際的労働関係と適用法規（１件） Ⅱ　個別的労働関係法 　⑴　雇用関係の成立（５件） 　⑵　労働者の人格保護・雇用平等（８件） 　⑶　就業規則（４件） 　⑷　労働契約上の権利・義務（７件） 　⑸　賃　金（４件） 　⑹　労働時間・休日・休暇・休業（11件） 　⑺　労働災害（６件） 　⑻　服務規律・懲戒（８件） 　⑼　人　事（５件） 　⑽　企業組織再編と労働関係（３件） 　⑾　雇用関係の終了（12件） 　⑿　非典型雇用（３件） Ⅲ　集団的労働関係法 　⑴　労働組合（７件） 　⑵　労働協約（４件） 　⑶　争議行為（７件） 　⑷　不当労働行為（11件） 計111件