労働基準法は、採用から退職までの「働き方のルール」が細かく決められている法律で、会社側より弱い立場にある労働者の権利を守るためにつくられた法律です。したがって、使用者も労働者も、その基礎知識だけはしっかりと理解しておく必要があります。 　2018年６月に成立した働き方改革関連法によって、この労働基準法が大きく変わりました。その内容は、「残業時間の上限の抑制」「５日間の年次有給休暇の取得義務」「勤務間インターバル制度の導入」「労働時間の状況の客観的把握の義務化」「フレックスタイム制度の拡充」「高度プロフェッショナル制度の導入」など多岐にわたり、中小企業に対する残業時間に関する改正を除くと、2019年４月１日から施行されます。すべての会社がすぐにでも労基法の新しい取扱いに対処しなければならないわけです。 　本書は、労働基準法で必ず知っておきたい基礎知識を網羅。ひと目でわかる図解とわかりやすい解説で、はじめての人でもやさしく理解できる入門実用書の決定版です！

人事労務の担当になったけれど、法律を学んだこともないし、労働基準法も読んだことがない、そんな人も「ゼロから学べる」労働法の本です。労働法とは何か、からはじまり、法律の読み方、労働者・使用者の定義、など労働法の基礎から学ぶことができます。1つのテーマについて4～5頁にまとめ、先生からやさしく教えてもらう語り口になっています。また本文の理解をより深めるためのキーワードは、「ワード解説」で説明。索引もついているので、わからないことを調べるときも便利です。労働法を学ぶ学生さんにもお勧めです。 第１章　労働法総論 1　労働法のイメージをつくる 2　法の適用とさまざまなルール 3　労働基準法のポイント 4　労働契約法と「権利濫用法理」 5　就業規則 6　労働契約上の権利義務、労働法総論のまとめ 第２章　労働者・使用者とは 1　「労働者」の定義①（労基法） 2　「労働者」の定義②（労契法、労組法） 3　「使用者」の定義 第３章　賃金 1　賃金の基本的な保護 2　賞与、退職金、休業手当 3　昇給・減給、最低賃金、時効 第４章　労働時間・休暇・休業 1　労働時間制度の基本 2　時間外・休日労働、割増賃金 3　労働時間に関するさまざまな法制度 4　「働き方改革」の全体像とその意義 5　年次有給休暇（年休） 6　育児・介護休業法 第５章　採用・人事異動・懲戒・休職 1　採用 2　配転・出向・転籍 3　昇進・昇格・降格 4　懲戒 5　休職 第６章　労働条件の変更 1　不利益変更と労働者の同意 2　労働者の同意がない場合の不利益変更 　　　　　　　　 第７章　労働契約の終了 1　辞職、退職勧奨 2　解雇 3　整理解雇 第８章　高齢者雇用 1　高齢者雇用の基本的なルール 2　継続雇用の労働条件 第９章　有期・パート・派遣などによる雇用 1　有期労働者①（有期労働者の解雇・雇止め） 2　有期労働者②（無期転換） 3　パート労働者 4　いわゆる「同一労働同一賃金」 5　派遣労働者①（労働者派遣法の基本的な枠組み） 6　派遣労働者②（派遣における「同一労働同一賃金」） 第10章　ハラスメント・雇用差別 1　ハラスメントの基礎知識 2　パワハラの防止（パワハラの法制化） 3　雇用差別 第11章　労災保険・安全衛生 1　労災保険の基礎知識 2　労災の認定 3　労災保険給付の種類、使用者の賠償責任 4　職場の安全衛生 第12章　労使関係 1　労働組合のイメージをつくる 2　労働組合の運営に関する制度 3　団体交渉 4　労働協約 5　団体行動 6　不当労働行為 第13章　企業の組織変動 1　合併・事業譲渡 2　会社分割・解散 第14章　副業・兼業 1　副業・兼業の基本的な考え方 2　副業・兼業における時間外労働 第15章　外国人労働者・国際的な労働関係 1　外国人労働者 2　国際的な労働関係と労働法 第16章　労働紛争の解決 1 労働相談、行政や司法による解決 ワード解説１　労働組合 ワード解説２　判例 ワード解説３　過半数代表 ワード解説４　事業場 ワード解説５　一般法と特別法 ワード解説６　損害賠償（債務不履行・不法行為） ワード解説７　公序良俗（公序） ワード解説８　枝番号（例：３号の２、52条の２） ワード解説９　概念の相対性 ワード解説10　フリーランス（フリーランスガイドライン） ワード解説11　公務員は「労働者」か？ ワード解説12　労働組合の組織率 ワード解説13　ストック・オプション ワード解説14　ノーワーク・ノーペイの原則 ワード解説15　春闘 ワード解説16　労働時間適正把握ガイドライン ワード解説17　振替休日（振休）と代休 ワード解説18　固定残業制 ワード解説19　管理監督者 ワード解説20　テレワーク ワード解説21　労使委員会 ワード解説22　「働き方改革」の年表 ワード解説23　時季指定権・時季変更権 ワード解説24　パパ・ママ育休プラス ワード解説25　調査の自由／個人情報の尊重 ワード解説26　新卒者に対する採用活動の時期 ワード解説27　労働条件の明示義務 ワード解説28　出向命令権 ワード解説29　昇進・昇格差別 ワード解説30　減給・出勤停止 ワード解説31　産業医 ワード解説32　反対解釈 ワード解説33　労働組合の同意（就業規則の不利益変更） ワード解説34　定年、雇止め ワード解説35　平均賃金 ワード解説36　解雇期間中の未払い賃金 ワード解説37　継続雇用と無期転換 ワード解説38　定年後の公的な給付 ワード解説39　努力義務 ワード解説40　期待の合理性と有期契約の更新限度 ワード解説41　無期転換ポータルサイト ワード解説42　事業主 ワード解説43　同一労働同一賃金 ワード解説44　業務処理請負／偽装請負 ワード解説45　審議会（労働政策審議会） ワード解説46　パワハラ指針 ワード解説47　差別禁止規定に違反した場合 ワード解説48　法定雇用率制度 ワード解説49　通勤災害／通勤からの逸脱・中断 ワード解説50　業務起因性、業務遂行性 ワード解説51　類推適用 ワード解説52　作業の安全（危険や健康障害の防止） ワード解説53　ユニオン ワード解説54　労働組合からの脱退（脱退の自由） ワード解説55　チェック・オフ協定 ワード解説56　経営事項（経営専権事項） ワード解説57　労働協約と他のルールの違い：有利原則 ワード解説58　街頭宣伝活動 ワード解説59　いろいろな争議行為 ワード解説60　黄犬契約 ワード解説61　ポスト・ノーティス命令 ワード解説62　事業譲渡（再雇用型） ワード解説63　法人格／法人格否認の法理 ワード解説64　副業・兼業で労働時間の通算が不要な場合 ワード解説65　副業・兼業と労災（複数業務要因災害） ワード解説66　外国人雇用状況届出義務 ワード解説67　裁判の管轄 ワード解説68　個別労働紛争解決促進法 索引 本書で紹介した判例一覧（年月日順）

豊富な図解でていねいに解説。書式も掲載しているのでわかりやすい！ わかりづらい労働基準法について、難しい法律用語などはかみくだき、図版やイラストを使って丁寧に解説。労働基準法に関する判例をできるだけ豊富に掲載しているので、具体的な対処法がわかります。「働き方改革関連法」についても、巻頭でしっかり解説しています。 どうなる？　どうする？　働き方改革 よくある労使トラブル 1章　募集・採用と労働契約 2章　労働時間と休日、休憩時間 3章　賃金・賞与・退職金の支払い 4章　人事・懲戒処分・休職 5章　退職・解雇 6章　休暇の種類と年次有給休暇 7章　妊娠・出産・育児・介護 8章　業務委託・非正規雇用・派遣労働・高年齢者雇用 9章　労災保険と従業員の健康・安全 10章　労働基準監督署の調査と労使紛争の解決 ケース別　人事労務手続きチェックリスト 主な労働関連法のポイント

労働法のしくみと19年4月から施行される働き方改革関連法のポイントを解説

労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。 労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。 ◆労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。好評テキストが待望の第6版◆ 要件と効果、証明責任を明確化。育児介護休業法と関連法令の改正等、新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト。 『労働法〔第6版〕』 　 　　川口美貴　著 【目次】 ◆第1部　総　論◆ ◇第1章　労働法の目的と対象 ◇第2章　労働法の形成と発展 ◇第3章　労働法の位置付けと体系 ◇第4章　労働法の主体 　第1節　勤労者・労働者 　第2節　事業主・事業者・使用者・使用者団体 　第3節　労働者代表と労使構成委員会 ◇第5章　権利義務関係の決定システムと法源 　　労働契約／労働協約／就業規則／組合規約／憲法・法令／労使慣行／労使協定と決議 ◆第2部　個別的労働関係法◆ ◇第6章　個別的労働関係法総論 　第1節　労働関係の基本原則と実効性の確保 　第2節　個別労働関係紛争と紛争解決制度 ◇第1編　労働関係における人権保障◇ ◇第7章　自由と人格権保障 　第1節　労基法・職安法の人権保障規定 　第2節　労働者の人格権保障 ◇第8章　平等原則 　第1節　総　論 　第2節　性別による差別的取扱いの禁止 　第3節　性別以外の人的理由による差別的取扱いの禁止 ◇第2編　労働基準◇ ◇第9章　労働者と使用者の権利義務 ◇第10章　賃　金 　第1節　賃金の定義 　第2節　賃金額と決定方法 　第3節　賃金請求権と休業手当請求権 　第4節　賃金の支払方法 　第5節　労働債権の確保 ◇第11章　労働時間と自由時間 　第1節　労働時間規制・自由時間保障の意義と方法 　第2節　労働時間の概念・計算方法・賃金 　第3節　労働時間の規制 　第4節　自由時間の保障 ◇第12章　労働安全衛生と職場環境 　第1節　安衛法の基本構造 　第2節　安衛法による具体的規制 　第3節　安衛法以外の法規制 　第4節　安衛法等による規制と事業者・国等の責任 ◇第13章　労働と生活の調和 　第1節　未成年者の保護 　第2節　母性保護 　第3節　労働者の家族的責任への配慮 　第4節　休暇・休業等の取得と不利益 ◇第14章　労働災害と法的救済 　第1節　総　論 　第2節　労災補償(災害補償・労災保険)制度 　第3節　民法上の損害賠償 　第4節　上積み補償制度 ◇第3編　労働契約◇ ◇第15章　労働契約の成立 　第1節　労働契約の定義・成立・分類 　第2節　労働契約の締結に関する法規制 　第3節　採用内定 　第4節　試用期間 ◇第16章　労働契約内容の設定と変更 　第1節　総　論 　第2節　労働契約内容の設定 　第3節　労働契約内容の集合的な変更 　第4節　労働契約内容の個別的な変更 　　総論／配転／出向／転籍／降職・降格・降給／昇進・昇格・昇給／休職・休業／労働義務のある時間の変更 ◇第17章　懲戒処分 　第1節　総　論 　第2節　効力の判断枠組み 　第3節　効力をめぐる具体的論点 ◇第18章　労働契約の終了 　第1節　総　論 　第2節　期間の定めのない労働契約における解雇 　第3節　有期労働契約における解雇・契約不更新 　第4節　定年と継続雇用 　第5節　使用者による終了以外の労働契約終了事由 　第6節　救済方法 　第7節　解雇・契約不更新と「変更解約告知」 ◇第19章　企業再編と企業グループ・事業組織 　第1節　企業再編 　第2節　企業グループ・事業組織 ◇第20章　非典型労働契約 　第1節　有期労働契約とパートタイム労働契約 　第2節　派遣労働契約 ◆第3部　集団的労使関係法◆ ◇第21章　集団的労使関係法総論 　第1節　枠組みと基本原則 　第2節　集団的労使紛争と紛争解決制度 ◇第22章　団結の結成と運営 　第1節　団結体の概念と権利 　第2節　労働組合の組織と運営 　第3節　労働組合の組織変動 ◇第23章　団体交渉 　第1節　団体交渉権と団体交渉の機能・形態 　第2節　団体交渉権により保障される団体交渉 　第3節　正当な理由のない団体交渉拒否と法的救済 ◇第24章　団結活動と争議行為 　第1節　団結権・団体行動権と法律上の制限 　第2節　団体行動権により保障される争議行為 　第3節　団結権・団体行動権により保障される団結活動 　第4節　正当性のない団結活動・争議行為と法的責任 　第5節　団結活動・争議行為と賃金 　第6節　使用者の対抗行為 ◇第25章　労働協約 　第1節　労働協約の定義・意義・機能・法的性質 　第2節　労働協約の成立要件と期間 　第3節　労働協約の法的効力と法的救済 　第4節　労働協約の拡張適用制度 　第5節　労働協約による労働契約内容の変更 　第6節　労働協約の終了・承継と権利義務関係 ◇第26章　不当労働行為と法的救済 　第1節　概要と趣旨・目的 　第2節　不当労働行為の主体である「使用者」 　第3節　不当労働行為の成立要件 　第4節　不当労働行為の法的救済 総括表　要件と効果 ／判例等索引／事項索引 川口美貴　著;0301;04;労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。育児介護休業法と関連法令の改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。;20220501

令和元年「働き方改革法案」対応。令和から施行された、雇用側の義務化の法律を中心に改訂した新版。 令和元年「働き方改革法案」対応。「罰則付きの36協定が開始」「5日の有給休暇取得の義務化」「割増賃金率の中小企業の猶予措置の廃止」「高度プロフェッショナル制度の創設」「フレックスタイム制は1カ月までから3カ月までに」などを中心に、令和から施行された、雇用側の義務化の法律を中心に改訂した新版。

最強入門書、待望の最新版！ 最強入門書、待望の最新版！ 　労働法をこれから学び始める学生や仕事の上で、手っ取り早く知識が必要な方に向けて、1冊で労働法全体が見渡せ、その仕組みをしっかりと理解出来る入門書の傑作、最新版！ 　2018年に改正された働き方改革推進法をフォローし、最新の最高裁判例等の重要判例を補う。より分かり易くシンプルに、さらにパワーアップした大好評の１冊！ 第１部　労働法の全体像　　 第２部　入社してから退職するまで――労働契約法 第３部　労働者保護か、余計なお世話か――労働保護法 第４部　労働組合の持つパワーとは？――労使関係法

２０２２年４月１日現在の労働基準法に対応！労基法の基本から改正になった変更内容などまでわかりやすく解説。 ２０２２年４月１日現在の労働基準法に対応！労基法の基本から改正になった変更内容などまでわかりやすく解説。従業員が安心して意欲的・効率的に働くための「労働時間、割増賃金、入社、解雇」等の法律解説と、それに準じた就業規則の作り方。事業主、人事・労務担当者必携。 コロナ禍で、権利意識に芽生えた社員やパート労働者が増えており、労働関係のトラブルが激増しています。こうした環境下で、経営者、労働者の別なく労働法の知識は欠かせません。 〈2022－2023年版の主な改訂内容〉 コロナ対策で重要性を増した働き方改革 ・同一労働同一賃金 ・在宅勤務の労働時間の把握と評価 ・出向、副職、転職の評価、労働法上の問題 コロナ対策関連の助成金 ・雇用調整助成金の拡充 男女雇用機会均等法の改正 ・セクハラ防止対策の強化 ・パワハラ防止法がスタート（2020年6月） 個人加入の労働組合（合同労組）と会社の関係 ・問題点とその対応

【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成 【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成 ◆好評テキストが待望のアップデート！働き方改革などの重要改正を反映，基礎からハイレベルへの橋渡しとして、読者を的確に導く好評テキスト◆ 基礎を的確に身につけるコンセプトで作られた新感覚テキスト。具体的かつ的確なイメージを5行程度の〔illustration〕事例で確実に把握し、また章ごとの演習用ケース問題で、知識の定着を図り応用力を養成。巻末に、第一線の弁護士の解説つきの横断的な「総合演習」も掲載。これ一冊で基礎から、高度な知識の入口まで、読者を的確に導く好評テキスト。 『プラクティス労働法（第3版）』（プラクティスシリーズ） 　　山川隆一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 編 【執筆者：執筆担当】 山川隆一:第1章、第4章〔2、3〕、第19章~第22章、総合演習[事例] 皆川宏之:第2章、第5章、第6章 櫻庭涼子:第3章第4章〔1〕、第15章 桑村裕美子:第7章~第9章 原昌登:第10章~第12章 中益陽子:第13章、第14章、第26章 渡邊絹子:第16章~第18章 竹内(奥野)寿:第23章~第25章 野口彩子:総合演習[第1・2・6問解説] 石井悦子:総合演習[第3・4・5問解説] 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【目　次】 ・はしがき 参考文献 ◆第1章　労働法総論 1　労働法とは何か 2　労働法の役割 3　労働法の歴史と動向 4　労働法の実現手法 5　労働条件の決定システム 6　労働法の学び方 ◆第2章　労働契約・雇用関係の当事者 1　労働契約の意義 　1－1　労務供給に関する契約 　1－2　労働契約と雇用契約 2　労働者の概念 　2－1　雇用関係法令の適用と「労働者」 　2－2　労基法上の労働者 　2－3　事業の概念 　2－4　他の法令等における労働者 　2－5　雇用類似の働き方 　2－6　外国人労働者 3　使用者の概念 　3－1　「使用者」概念の意義 　3－2　労働契約上の使用者 　3－3　労基法上の使用者 4　使用者概念の拡張 　4－1　使用者概念の拡張 　4－2　法人格の否認 　4－3　黙示の労働契約の成立 CASES―――〔【事例】〕 ◆第3章　就業規則 1　就業規則の意義・機能 2　就業規則に関する労基法の規制 3　就業規則の効力 　3－1　労働契約成立時における就業規則の労働契約規律効 　3－2　就業規則の最低基準効 　3－3　法令・協約との関係 　3－4　就業規則と労働条件の変更 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第4章　労働憲章・雇用平等 1　労働憲章 　1－1　概　観 　1－2　不当な労働者拘束の防止 　1－3　中間搾取の禁止 　1－4　公民権行使の保障 2　雇用平等 　2－1　総　論 　2－2　均等待遇 3　男女平等 　3－1　男女同一賃金の原則 　3－2　男女雇用機会均等法 　3－3　男女差別と公序違反 　3－4　セクシュアル・ハラスメント CASES―――〔【事例】〕 ◆第5章　雇用関係の成立 1　労働契約の成立 　1－1　労働契約の締結 　1－2　募集・職業紹介 2　採用の自由とその制約 　2－1　採用の自由 　2－2　採用の自由に対する制約 3　労働条件の明示 　3－1　法令による規制 　3－2　労働条件明示義務の法的効果 4　採用内定 　4－1　採用内定の法的性格 　4－2　採用内々定 　4－3　内定取消の適法性 　4－4　内定期間中の法律関係 　4－5　採用内定の辞退 5　試用期間 　5－1　試用期間の法的性格 　5－2　本採用拒否の適法性 　5－3　試用期間の長さ・延長 CASES―――〔【事例】〕 ◆第6章　労働契約上の権利義務 1　労働契約の基本原則 　1－1権利義務の意義・決定 　1－2　労働契約の基本原則 2　基本的義務 　2－1労働義務 　2－2　賃金支払義務 　2－3　就労請求権（労働受領義務） 　2－4　労働者の損害賠償責任の制限 3　付随義務 　3－1　労働者の職場規律維持義務（企業秩序遵守義務） 　3－2　労働者の誠実義務 　3－3　使用者の配慮義務 　3－4　プライバシー・人格的利益の尊重 CASES―――〔【事例】〕 ◆第7章　人　事(1)―人事考課・昇進・昇格・降格 1　人事概説 　1－1　職能資格制度 　1－2　職務等級制度 2　人事考課 3　昇進・昇格 4　降　格 　4－1　降格の意義・種類 　4－2　職位の引下げ 　4－3　職能資格の引下げ 　4－4　職務等級の引下げ CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第8章　人　事(2)―配転・出向・転籍・休職 1　配　転 　1－1　配転の意義 　1－2　配転命令の効力 2　出　向 　2－1　出向の意義 　2－2　労働者の同意 　2－3　権利濫用による制約 　2－4　出向期間中の法律関係 　2－5　復　帰 3　転　籍 　3－1　転籍の意義 　3－2　労働者の同意 　3－3　転籍後の法律関係 4　休　職 　4－1　休職の意義・種類 　4－2　休職の要件 　4－3　休職の終了 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第9章　賃　金 1　賃金の種類と体系 　1－1　賃金の分類 　1－2　年俸制 2　労基法上の賃金・平均賃金 　2－1　労基法上の賃金 　2－2　平均賃金 3　賃金請求権 　3－1　賃金請求権の発生 　3－2　賃金請求権の変動 　3－3　賃金請求権の消滅 4　賃金の支払方法 　4－1　通貨払の原則 　4－2　直接払の原則 　4－3　全額払の原則 　4－4　毎月一回以上一定期日払の原則 　4－5　非常時払 　4－6　出来高払の保障給 5　休業手当 　5－1　意義と射程 　5－2　解雇期間中の賃金と中間収入 6　最低賃金法 7　賃金支払の確保 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第10章　労働時間(1)―労働時間規制の原則・休憩・休日 1　総　論 2　労働時間規制の原則 　2－1　1週・1日の労働時間 　2－2　労働時間の概念 　2－3　労基法上の労働時間と賃金の関係 3　労働時間の計算 4　休憩・休日 　4－1　休　憩 　4－2　休　日 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第11章　労働時間(2)―労働時間規制の例外・適用除外  1　時間外・休日労働 　1－1　総　論 　1－2　非常事由による時間外・休日労働 　1－3　労使協定（36協定）による時間外・休日労働 2　割増賃金 　2－1　基本的な考え方 　2－2　割増賃金の計算 3　除外と例外 　3－1　適用除外 　3－2　恒常的例外 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第12章　労働時間(3)―柔軟な労働時間制度 1　柔軟な労働時間制度の概観 2　変形労働時間制 　2－1　総　論 　2－2　1か月単位の変形労働時間制 　2－3　1年単位の変形労働時間制 　2－4　1週単位の変形労働時間制 3　フレックスタイム制 4　みなし労働時間制 　4－1　基本的な考え方 　4－2　事業場外労働のみなし労働時間制 　4－3　裁量労働のみなし労働時間制 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第13章　年次有給休暇・ワークライフバランス・女性と年少者の保護 1　年次有給休暇 　1－1　年次有給休暇とは 　1－2　年次有給休暇の利用とその制限 2　女性・年少者の保護 　2－1　年少者の保護 　2－2　女性の保護 3　ワークライフバランス 　3－1　育児・介護休業法 　3－2　育児休業 　3－3　介護休業 　3－4　不利益取扱いの禁止およびハラスメント対策 CASES―――〔【事例】〕 ◆第14章　安全衛生・労災補償 1　安全衛生 2　労災補償 　2－1　意　義 　2－2　労働基準法上の災害補償 　2－3　労災保険法 　2－4　労災民訴 　2－5　労災補償と損害賠償の調整 CASES―――〔【事例】〕 ◆第15章　懲　戒 1　服務規律と企業秩序 2　懲戒処分の意義・種類 3　懲戒処分の有効要件 　3－1　懲戒権の法的根拠・性質 　3－2　懲戒事由 　3－3　懲戒権の濫用 　3－4　法律違反の懲戒処分 4　懲戒処分と法的救済 CASES―――〔【事例】〕 ◆第16章　雇用関係の終了(1)―合意解約・辞職・企業組織変動と労働契約の終了 1　労働契約の終了事由概説 2　合意解約 3　辞　職 4　その他 　4－1　期間の定めのある労働契約の期間満了 　4－2　定年制 　4－3　当事者の消滅 5　企業組織変動と労働契約の終了 　5－1　合　併 　5－2　事業譲渡 　5－3　会社分割 CASES―――〔【事例】〕 ◆第17章　雇用関係の終了(2)―解雇 1　解雇権とその制約 　1－1　解雇権 　1－2　解雇の手続的・時期的制限 　1－3　解雇理由の制限 　1－4　判例法理による規制 2　変更解約告知 　2－1　概　説 　2－2　留保付き承諾 　2－3　変更解約告知の効力 3　違法解雇の効果 4　雇用関係終了後の法規制 　4－1　退職時等の証明 　4－2　金品の返還 　4－3　帰郷旅費 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第18章　非典型雇用―有期雇用・パートタイム労働・派遣労働 1　非典型雇用総説 2　有期雇用（期間雇用・有期労働） 　2－1　意　義 　2－2　期間雇用の規制 　2－3　無期労働契約への転換 　2－4　有期雇用の終了（雇止め） 　2－5　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 3　パートタイム労働 　3－1　概　説 　3－2　労働関係法規の適用 　3－3　短時間・有期雇用労働者法による規制 4　派遣労働 　4－1　外部労働力の利用 　4－2　労働者派遣事業の規制 　4－3　労働者派遣契約と事業主の講ずべき措置 　4－4　均衡・均等待遇 　4－5　労働保護法規の適用 CASES―――〔【事例】〕 ◆第19章　労使関係法総論―労働基本権・労働組合 1　総　論 　1－1　労使関係法の意義 　1－2　労働組合の役割 　1－3　労使関係に関する法政策 2　労働基本権（憲法28条） 　2－1　概　要 　2－2　労働基本権の法的効果 3　労使関係の当事者 　3－1　労働者 　3－2　使用者 　3－3　労働組合 CASES―――〔【事例】〕 ◆第20章　労働組合の運営 1　運営のルール 　1－1　法的規律の原則 　1－2　組合規約 2　組合員資格 　2－1　加入と脱退 　2－2　ユニオン・ショップ協定 3　便宜供与 　3－1　総　説 　3－2　組合事務所・掲示板 　3－3　在籍専従・組合休暇 　3－4　チェック・オフ 4　労働組合の財政 　4－1　組合財産の所有形態 　4－2　組合費の納入義務 5　労働組合の統制 　5－1　統制権の意義と根拠 　5－2　統制手段・手続 　5－3　統制事由と統制権の限界 6　労働組合の組織変動 　6－1　変動の態様 　6－2　「分裂」 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第21章　団体交渉・労働協約 1　団体交渉 　1－1　団体交渉権 2　団体交渉の当事者・担当者 　2－1　当事者 　2－2　担当者 3　団体交渉事項 　3－1　義務的団交事項 　3－2　いわゆる経営生産事項 4　団体交渉の態様・義務違反の救済 　4－1　団交開催条件―日時・場所・出席者等 　4－2　団体交渉の遂行 　4－3　団交義務違反の救済 5　労働協約 　5－1　意義と性格 　5－2　労働協約の成立 　5－3　労働協約の効力 　5－4　労働協約の拡張適用 　5－5　労働協約の終了とその後の労働条件 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第22章　団体行動 1　団体行動の意義と法的保護 　1－1　争議行為の意義と法的保護 　1－2　組合活動の意義と法的保護 2　争議行為の正当性 　2－1　主体面での正当性 　2－2　目的面での正当性 　2－3　手続面での正当性 　2－4　態様面での正当性 3　組合活動の正当性 　3－1　主体面における正当性 　3－2　目的面における正当性 　3－3　態様面における正当性 4　正当性のない争議行為と民事責任 　4－1　組合員個人の損害賠償責任 　4－2　団体の損害賠償責任 　4－3　懲戒処分と幹部責任 5　争議行為と賃金 6　使用者の争議対抗行為 　6－1　操業の自由 　6－2　ロックアウト CASES―――〔【事例】〕 ◆第23章　不当労働行為(1)―総論・不利益取扱い 1　総　論 　1－1　不当労働行為制度の意義・制度目的 　1－2　不当労働行為の救済システム概観 　1－3　不当労働行為における使用者 2　不利益取扱い 　2－1　総　説 　2－2　労組法7条1号違反の成立要件 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第24章　不当労働行為(2)―団交拒否・支配介入・併存組合と不当労働行為 1　団交拒否 2　支配介入 　2－1　総　説 　2－2　使用者への帰責 　2－3　言論の自由との関係 　2－4　施設管理権との関係 　2－5　会社解散と不当労働行為 　2－6　経費援助 3　併存組合と不当労働行為 　3－1　中立保持義務 　3－2　査定差別 　3－3　団交を操作した不当労働行為 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第25章　労働関係紛争の解決 1　労働関係紛争解決システムの全体像 2　行政による紛争解決手続 　2－1　個別紛争 　2－2　集団紛争―争議調整 　2－3　集団紛争―不当労働行為の救済手続 3　司法による紛争解決手続 CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕 ◆第26章　労働市場法 1　労働市場法の意義 2　労働力需給調整システムの規律―職業安定法 3　失業の救済と予防―雇用保険法 4　特定の対象者に対する雇用の促進 　4－1　高年齢者雇用安定法 　4－2　障害者雇用促進法 CASES―――〔【事例】〕 ●総合演習 第1問／第2問／第3問／第4問／第5問／第6問 〔資料〕就業規則例 事項索引（巻末） 判例等索引（巻末） 山川隆一　編;0301;04;【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成。;20220501

労働基準法の「労働時間」に関して Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説。 全61問中には人事担当者が日常的に遭遇しやすい 実務上の問題を厳選して収録。 イラストを豊富に盛り込み、 サイズを一回り大きくした最新版。 「労働時間の」基本的な項目と 第２集は労働基準法の項目ごと （労働時間／時間外労働･割増賃金・就業規則）の 61問のQ&Aを掲載。 ■基本解説Q＆A■ 「新テレワークガイドライン」 （令和３年３月25日策定）の解説Q&Aを掲載。 第1章　労働時間 第2章　在宅勤務（主な項目） ・在宅勤務の時間管理と勤務態度の管理の方法 ・在宅勤務と内職・学校(大学、専門学校等)の勉強 ・育児･介護の時間はどうなる ・有給休暇の半日又は時間単位休暇の取り扱い ・中抜け時間の対応 ・在宅勤務とメンタルヘルス ・在宅勤務の人事評価 ・在宅勤務と職務専念義務（内職、組合活動、その他のボランティア活動） ・在宅勤務と服装・身なり 第3章　休憩・休日

令和４年施行の育児介護休業法までをフォローし、学術的視点もおり込みながら、体系的に解説。 法学部・法科大学院の教科書としての内容に加え、研究者の視点から雇用社会における法的問題にも言及し体系的な解説を行う。令和４年施行の育児介護休業法までをフォロー。

労働法の全体像を、労働時間、休暇、配転、解雇などが定められた歴史的背景から解説しました。

第9版以降の判例を反映させ，働き方改革関連法を中心とした法改正や議論に対応する最新版。新収録・差替判例は13件。 第９版（2016年刊行）以降の裁判例・議論を反映させた最新版。新収録・差替判例は11件。2018年成立の働き方改革関連法に関する改正を中心として，近辺領域も含めた法改正に対応し，高プロ制度や正規・非正規の不合理な相違の禁止など，最新の議論も掘り下げる。 Ⅰ　総　論 　⑴　労働者・使用者の概念（４件） 　⑵　労働基本権（１件） 　⑶　国際的労働関係と適用法規（１件） Ⅱ　個別的労働関係法 　⑴　雇用関係の成立（５件） 　⑵　労働者の人格保護・雇用平等（８件） 　⑶　就業規則（４件） 　⑷　労働契約上の権利・義務（７件） 　⑸　賃　金（４件） 　⑹　労働時間・休日・休暇・休業（11件） 　⑺　労働災害（６件） 　⑻　服務規律・懲戒（８件） 　⑼　人　事（５件） 　⑽　企業組織再編と労働関係（３件） 　⑾　雇用関係の終了（12件） 　⑿　非典型雇用（３件） Ⅲ　集団的労働関係法 　⑴　労働組合（７件） 　⑵　労働協約（４件） 　⑶　争議行為（７件） 　⑷　不当労働行為（11件） 計111件

日英対訳で労働法の基本について学べる実務書。マネジメントサイドのとるべき対応について多くの判例を踏まえ解説する。 外資系企業など外国人ワーカーを抱える企業の人事担当者が、日本の労働法について英語で説明する際に役立つ、日英対訳での実務解説書。数多くの判例を踏まえ最新実務に即した内容。

重要判例を軸として，労働法の全体を平易に解説した好評のテキスト。随所で重要判例の事案と判旨を紹介し，労働法の体系的知識と判例の考え方・位置づけとを一体的に学べるよう工夫。最新の判決や改正を織り込んだほか，コロナと労働などの話題も採り上げた。 第Ⅰ編　基本構造 　第１章　労働法の課題と役割／第２章　労働法上の当事者 第Ⅱ編　労働契約 　第３章　労働契約の締結過程と成立／第４章　有期労働契約／第５章　労働契約の展開と権利・義務／第６章　就業規則と労働契約／第７章　労働契約の変更／第８章　人事異動・配転・出向／第９章　休業・休職／第10章　懲　戒／第11章　解　雇／第12章　退職とその法律関係 第Ⅲ編　雇用平等と均衡，人権 　第13章　雇用平等／第14章　労働者の自由と人権／第15章　パート有期労働，派遣労働 第Ⅳ編　労働条件 　第16章　賃　金／第17章　労働時間／第18章　休憩・休日と年次有給休暇／第19章　年少者・妊産婦等／第20章　労働安全衛生と労災補償 第Ⅴ編　労使関係 　第21章　労働組合／第22章　団体交渉／第23章　労働協約／第24章　団体行動／第25章　不当労働行為