家族信託は、不確定要素や争族リスクを最小限に抑え、お客様の資産承継の"想い"を実現する手段として活用できます。それには、家族信託を提案・組成する専門家は実務知識を、利用を検討する人は仕組みを十分理解しておく必要があります。 　改訂新版の出版にあたり、「配偶者居住権」「遺留分侵害額請求」「委託者の地位の承継」「上場株式の信託」など、改正民法や最新の信託実務の動向にも触れています。家族信託の最新実務の決定版としてお役立てください。 序　章●家族信託を問題解決の糸口に活用する １．超高齢社会における２つのリスク ２．複雑な家族関係に対応した争族対策の必要性 ３．親の介護と争族問題はリンクする ４．資産の承継先を指定し「空き家問題」に役立てる ５．「親なき後問題」に家族信託を活用する 第１章●家族信託の基礎知識 １．家族信託とは ２．改正信託法のポイント ３．受託者とは ４．受益者とは ５．信託契約とは ６．遺言信託とは ７．自己信託とは ８．家族信託における信託財産 ９．信託不動産の登記手続き 10．信託不動産の登記簿への記載 11．商事信託とは 12．信託のメリットとは 13．信託のデメリット（リスク・注意点）とは 14．家族信託のイメージと機能 15．後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは 16．信託の税務の理解 17．生命保険信託とは 18．信託設計上の留意点 第２章●家族信託22の活用事例 １．生前の財産管理・後見制度代用（認知症対策）として活用 ＜事例１＞ 高齢の地主が認知症のリスクを踏まえ相続税対策をしたい ＜事例２＞ 認知症の妻に後見人をつけずに済むように財産を遺したい ２．不動産に関する対策として活用 ＜事例３＞ 不動産を平等に相続させたいが共有は回避したい ＜事例４＞ 共有不動産におけるトラブルを回避したい ＜事例５＞空き家となる自宅を確実に売却したい ＜事例６＞自分の死後に不動産を売却して分配したい ３．争族対策・遺留分対策として活用 ＜事例７＞ 遺留分対策も踏まえ認知症の妻亡き後の承継先も指定したい ＜事例８＞ 親の介護負担を踏まえ遺産分割の生前合意を形にしたい ＜事例９＞ 遺留分相当を受益権持分で相続させたい ＜事例10＞ 遺産分割協議と家族信託を組み合わせ二次相続に備えたい ４．受益者連続の機能を活用 ＜事例11＞ 子供がいないので妻亡き後は自分の血族に財産を遺したい ＜事例12＞ 子供がいない夫婦それぞれの財産は自分の血族に遺したい ＜事例13＞ 前妻にも後妻にも子供がいないので思い通りに分配したい ＜事例14＞後妻亡き後は前妻の子に財産を遺したい ＜事例15＞内縁の妻亡き後は思い通りに分配したい ５．相続・事業承継対策として活用 ＜事例16＞ 子供に生前贈与した財産を自分の管理下に置きたい ＜事例17＞ 中小企業の円滑な事業承継に信託を活用したい（その１　 自己信託編） ＜事例18＞ 中小企業の円滑な事業承継に信託を活用したい（その２　遺留分対策編） ６．障害者・未成年者を守るために活用（福祉型信託） ＜事例19＞ 親なき後に障害のある子の生活を保障したい ＜事例20＞ 別れた夫に子の財産管理を牛耳られるのを防ぎたい ７．その他 ＜事例21＞受益権売買により流通税を軽減したい ＜事例22＞遺されるペットの面倒を見てもらいたい 第３章●家族信託の超実務・60問60答 １．信託契約について Ｑ１ 親が認知症でも信託契約は可能ですか？ Ｑ２ 判断能力が低下したときに発動する信託契約は可能ですか？ Ｑ３ 信託契約書は公正証書で作成すべきですか？ Ｑ４ 受益者に指定された人の承諾は必要ですか？ Ｑ５ 信託契約時に家族の承諾は必要ですか？ Ｑ６ 信託契約は１本にしないといけませんか？ Ｑ７ 夫婦の共有不動産を１つの契約で信託できますか？ Ｑ８ 家族信託契約の"ひな型"はありますか？ Ｑ９ 家族信託はいつまで続けたらいいですか？ ２．信託財産について Ｑ10 預貯金は信託財産に入れられますか？ Ｑ11 信託財産である金銭はどうやって管理しますか？ Ｑ12 信託財産にあとから金銭を追加することはできますか？ Ｑ13 上場株式や国債、投資信託は信託できますか？ Ｑ14 農地は信託できますか？ Ｑ15 ローン付不動産は信託できますか？ Ｑ16 信託財産となったアパートの家賃はどう管理しますか？ Ｑ17 信託不動産を売却するにはどうすればいいですか？ ３．信託の登場人物について Ｑ18 委託者の地位の相続とは何ですか？ Ｑ19 受託者を複数にできますか？ Ｑ20 受託者が行うべき会計業務とは何ですか？ Ｑ21 受託者は受益者と利益相反する行為ができますか？ Ｑ22 受託者が死亡しても困らない備えはどうしますか？ Ｑ23 受託者が死亡や辞任・解任の場合はどうしますか？ Ｑ24 受託者が交代した場合の受託者の借入債務はどうなりますか？ Ｑ25 法人を受託者にすることはできますか？ Ｑ26 受託者となる法人の種類は何がいいですか？ Ｑ27 法人を受託者とする仕組みの課題は何ですか？ Ｑ28 受託者と成年後見人を同一人物が兼務できますか？ Ｑ29 信託監督人を置く場合は誰にしますか？ Ｑ30 信託監督人は具体的に何をするのですか？ Ｑ31 信託監督人の業務はいつからいつまでですか？ Ｑ32 受益者代理人は何をするのですか？ Ｑ33 信託監督人と受益者代理人はどう使い分けますか？ Ｑ34 株式信託の「指図権者」とは何ですか？ ４．信託の税務について Ｑ35 信託契約開始時に税務署への届出は必要ですか？ Ｑ36 信託期間中、税務署への届出は必要ですか？ Ｑ37 ２つの「損益通算禁止」とは何ですか？ Ｑ38 受託者の借入れは相続時に債務控除できますか？ Ｑ39 家族信託に関する費用は損金に計上できますか？ ５．信託終了時の実務 Ｑ40 清算受託者は何をするのですか？ Ｑ41 残余財産の帰属権利者とは何ですか？ Ｑ42 信託終了時に残った受託者借入の債務に関する不動産の抵当権 はどうなりますか？ ６．家族信託と他の施策・制度との比較 Ｑ43 「家族信託」は「遺言」と何が違うのですか？ Ｑ44 「成年後見制度」と「家族信託」はどう違いますか？ Ｑ45 「成年後見制度」と「家族信託」の費用はどう違いますか？ Ｑ46 「家族信託」と「信託銀行業務」との違いは何ですか？ Ｑ47 「 民事信託（家族信託）」と「商事信託」とはどう使い分けますか？ ７．その他 Ｑ48 信託なら贈与者が認知症でも贈与できますか？ Ｑ49 受託者は信託報酬をもらえますか？ Ｑ50 信託内容を変更するにはどうしたらいいですか？ Ｑ51 受益者変更権とは何ですか？ Ｑ52 家族信託の導入にはいくらくらい費用がかかりますか？ Ｑ53 信託契約後に受託者がすべきことは何ですか？ Ｑ54 信託の併合とは何ですか？ Ｑ55 信託の分割とは何ですか？ Ｑ56 信託の「倒産隔離機能」で資産は守れますか? Ｑ57 家族信託の相談は誰にしたらいいですか？ Ｑ58 家族信託に精通した専門家を見分ける観点は何ですか？ Ｑ59 家族信託におけるよくある誤解は何ですか？ Ｑ60 各分野の専門家が家族信託を学ぶメリットは何ですか？

資産承継のための新たな選択肢「家族信託」。相続トラブル回避の糸口にもなる家族信託について、22の活用事例と50のＱ＆Ａで徹… 資産承継のための新たな選択肢「家族信託」。相続トラブル回避の糸口にもなる家族信託について、22の活用事例と50のＱ＆Ａで徹底解説。 現代社会はライフスタイルや価値観の多様化が進み 家族を取り巻く資産承継のあり方も多様化・複雑化してきており、 民法のルールでは対応できないことが増えています。 そのため、家族が思い描く“理想”や“希望”を実現するには、 あらゆる選択肢を駆使しなければなりません。 その選択肢の一つが「家族信託」という仕組みです。 家族信託は資産の承継先を先々まで指定することで、 資産凍結の回避、共有不動産・空き家対策として効果的な選択肢となりうるものです。 この仕組みを活用し、認知症などで判断能力が低下・喪失する前に、 財産管理の道筋をつけておくことが、本人や家族が安心した老後を迎える第一歩となります。 本書によりその仕組みと取扱いをしっかり理解し、アドバイスや実務に活かしてください。 序章●家族信託を問題解決の糸口に活用する １．超高齢社会における２つのリスク ２．複雑な家族関係に対応した争族対策の必要性 ３．親の介護と争族問題はリンクする ４．資産の承継先を指定し「空き家問題」に役立てる ５．「親なき後問題」に家族信託を活用する 第１章●家族信託の基礎知識 １．家族信託とは ２．改正信託法のポイント ３．受託者とは ４．受益者とは ５．信託契約とは ６．遺言信託とは ７．自己信託とは ８．家族信託における信託財産 ９．信託不動産の登記手続き 10．信託不動産の登記簿への記載 11．商事信託とは 12．信託のメリットとは 13．信託のデメリットとは 14．家族信託のイメージと機能 15．後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは 16．信託の税務の理解 17．生命保険信託とは 18．信託設計上の留意点 第２章●家族信託22の活用事例 １．生前の財産管理（認知症対策） ＜事例１＞ 高齢の地主が認知症のリスクを踏まえ相続税対策をしたい ２．争族対策・遺留分対策 ＜事例２＞家族信託を活用して遺留分対策をしたい ＜事例３＞ 認知症の妻に後見人をつけずに済むように財産を遺したい ＜事例４＞認知症の妻亡き後の承継先も指定したい ＜事例５＞ 親の介護負担を踏まえ遺産分割の生前合意を形にしたい ＜事例６＞ 遺産分割協議と家族信託を組み合わせ二次相続に備えたい ３．不動産をめぐる対策 ＜事例７＞不動産を平等に相続させたいが共有は回避したい ＜事例８＞共有不動産におけるトラブルを回避したい ＜事例９＞空き家となる自宅を確実に売却したい ＜事例10＞自分の死後に不動産を売却して分配したい ＜事例11＞受益権売買により流通税を軽減したい ４．受益者連続 ＜事例12 ＞ 子供がいないので妻亡き後は自分の血族に財産を遺したい ＜事例13＞ 子供がいない夫婦それぞれの財産は自分の血族に遺したい ＜事例14＞ 前妻にも後妻にも子供がいないので思い通りに分配したい ＜事例15＞ 後妻亡き後は前妻の子に財産を遺したい ＜事例16＞内縁の妻亡き後は思い通りに分配したい ５．相続・事業承継対策 ＜事例17＞子供に生前贈与した財産を自分の管理下に置きたい ＜事例18＞ 中小企業の円滑な事業承継に信託を活用したい（その１ 自己信託編） ＜事例19＞ 中小企業の円滑な事業承継に信託を活用したい（その２ 遺留分対策編） ６．福祉型信託 ＜事例20＞親亡き後に障害のある子の生活を保障したい ＜事例21＞別れた夫に子の財産管理を牛耳られるのを防ぎたい ７．その他 ＜事例22＞遺されるペットの面倒を見てもらいたい 第３章●家族信託の超実務・50問50答 １．信託契約について Ｑ１ 契約締結に本人の判断能力はどこまで必要ですか？ Ｑ２ 判断能力が低下したときに発動する信託契約は可能ですか？ Ｑ３ 信託契約は公正証書にすべきですか？ Ｑ４ 受益者に指定された場合の承諾は必要ですか？ Ｑ５ 信託契約時に家族の承諾は必要ですか？ Ｑ６ 信託契約は１本にしないといけませんか？ Ｑ７ 家族信託契約の"ひな型"はありますか？ Ｑ８ 家族信託はいつまで続けたらいいですか？ ２．信託財産について Ｑ９ 預貯金は信託財産に入れられますか？ Ｑ10 信託財産である金銭はどうやって管理しますか？ Ｑ11 金銭を信託財産に追加することはできますか？ Ｑ12 上場株式は信託できますか？ Ｑ13 農地は信託できますか？ Ｑ14 ローン付不動産は信託できますか？ Ｑ15 信託財産となったアパートの家賃はどうしたらいいですか？ Ｑ16 登記を留保することに何か問題はありますか？ Ｑ17 信託不動産を売却するにはどうすればいいですか？ ３．信託の登場人物について Ｑ18 委託者の地位は相続しますか？ Ｑ19 受託者が行うべき会計業務には何がありますか？ Ｑ20 受託者は受益者と利益相反する行為ができますか？ Ｑ21 受託者が先に亡くなった場合はどうしますか？ Ｑ22 法人を受託者とする設計はどうしますか？ Ｑ23 受託者となる法人の種類は何がいいですか？ Ｑ24 法人を受託者とする仕組みの課題は何ですか？ Ｑ25 誰を信託監督人にしたらいいですか？ Ｑ26 信託監督人は具体的に何をするのですか？ Ｑ27 信託監督人の業務はいつからいつまでですか？ Ｑ28 受益者代理人は何をするのですか？ Ｑ29 清算受託者は何をするのですか？ Ｑ30 残余財産の帰属先権利者とは何ですか？ ４．信託の税務について Ｑ31 信託契約をした際に税務署への届出は必要ですか？ Ｑ32 ２つある損益通算禁止のリスクとは何ですか？ Ｑ33 受託者が行った借入れは債務控除できますか？ Ｑ34 信託なら贈与者が認知症でも贈与できますか？ Ｑ35 家族信託に関する費用は損金に計上できますか？ Ｑ36 委託者兼受益者の親が死亡したら受託者借入で購入した不動産の担保権はどうなりますか？ ５．その他 Ｑ37 遺言と家族信託はどう違いますか？ Ｑ38 成年後見制度と家族信託はどう違いますか？ Ｑ39 成年後見制度と家族信託のコスト面はどう違いますか？ Ｑ40 受益者変更権とは何ですか？ Ｑ41 信託報酬はいくらにすべきですか？ Ｑ42 家族信託と信託銀行の業務の違いは何ですか？ Ｑ43 民事信託（家族信託）と商事信託とはどう使い分けますか？ Ｑ44 家族信託を導入するにはいくらかかりますか？ Ｑ45 家族信託の活用は誰に相談したらいいですか？ Ｑ46 信託組成後に受託者がすることは何ですか？ Ｑ47 信託の併合とは何ですか？ Ｑ48 信託の分割とは何ですか？ Ｑ49 信託の「倒産隔離機能」で資産は守れますか? Ｑ50 各分野の専門家が家族信託を学ぶメリットは何ですか？

本書は、家族信託業務を考える士業、コンサルタント等の専門家が、信託業務を依頼者から受任し、円滑に業務を遂行するために知っておくべき提案の心得、業務手順等を解説しています。 家族信託の設計、受益者連続型信託、共有対策としての家族信託、事業承継対策としての家族信託などについて、活用事例を数多く織り込むことによって、より理解を深められるよう構成しています。 今回の改訂版では、最近の実務状況を踏まえて、信託終了時を見越した信託設計方法のほか、融資を伴う家族信託の設計方法などについて、新たに項目を設けて法務・税務の両面から体系的に解説しています。

相続・事業承継の相談を受ける金融機関・ＦＰがコンサルティングのために知っておくべき民事信託の活用例と実務知識をＱ＆Ａで解説。 ◆相続・事業承継の相談を受ける金融機関職員・ＦＰ等が、コンサルティングのために知っておくべき民事信託の活用例、法務、税務、口座開設・登記等の実務知識と留意点をＱ＆Ａで解説。 ◆信託の特性を活かして本人のみならず家族生活の安定、資産承継の願いを実現できるスキームを紹介。 ◆一般社団法人民事信託士協会の認定を受けた「民事信託士」が豊富な実務経験を踏まえて執筆。

相続対策、資産および事業承継対策、認知症対策などの分野で大いにその活用が期待されている家族信託（民事信託）を、図やイラストを用いながら 一般の読者向けにわかりやすく解説して好評を博した書籍待望の増補版。 マスコミなどで取り上げられる機会も増え、認知度が増してきた家族信託だが、 家族信託実務の現場では様々な変化が見られている。 増補版では、 近時の実務上の変化を踏まえて、相談例の多い認知症対策にかかる事例や、 金融機関の家族信託にかかる対応の変化とその対処法等について加筆した。また、近く施行予定の民法（相続法）の影響についても補記している。 第１部　知っておきたい法律の基礎知識（成年後見と遺言） 第２部　今までの法律の不可能を可能にする「家族信託」って？ 第３部　あなたの不安を安心に　家族信託９の事例 第４部　家族信託のよくある質問 第５部　家族信託の設定から終了までの流れ 第１部　知っておきたい法律の基礎知識（成年後見と遺言） 第２部　今までの法律の不可能を可能にする「家族信託」って？ 第３部　あなたの不安を安心に　家族信託９の事例 第４部　家族信託のよくある質問 第５部　家族信託の設定から終了までの流れ

老後問題解決コンサルタント・横手彰太氏監修のもと、仕事、保険、不動産、家計、相続、医療などさまざまな場面において、60歳以降に起こり得る出来事を具体的に紹介。事前に準備できるものなど解決策を一緒に提示することで、老後の不安を払拭します。また、書き込み式ライフプランノートも掲載。そこに情報を書き込むことで、自分だけの『老後に備える安心のノート』を手に入れることができます。

「誰も自分の終末の状態や時期を選ぶことはできない…」 両親が事前に何も準備せずに判断能力を失うと、一家の資産は凍結してしまいます。「親に何かあったら考えよう」では遅いのです。 本書は、来るべき両親の介護に備えて、"実家という資産"を介護費用として活用できる「実家信託」の仕組みをやさしく説明しています。このノウハウをぜひお客様に教えてあげてください。 両親が認知症などで判断能力が低下・喪失する前に、一家の資産である実家を活用して財産管理の仕組みを作ることが、家族が安心した老後を迎える第一歩となります。 第１章●超高齢社会に起因するさまざまな問題 １．認知症で判断能力を喪失するとは 　(1)認知症の定義について 　(2)重要な本人の意思確認 　(3)平均寿命と健康寿命 　(4)認知症高齢者と要介護認定 　(5)高齢者の資産状況 ２．増加する相続紛争と預貯金の払戻し 　(1)増え続ける遺産分割事件 　(2)不動産の分割方法 ３．相続財産の凍結と空き家の増加 　(1)争わないのに遺産が凍結される 　(2)増加の一途をたどる空き家 　(3)空家対策特措法の内容 　(4)空き家特別控除の内容 ４．実家の凍結と超高齢社会のリスク 　(1)実家の売却・賃貸に障害となる原因 　(2)超高齢社会のリスクのまとめ 　(3)相続法の改正とその影響 第２章●介護・相続の発生と実家の売却・賃貸 １．実家の売却と所有者の判断能力 　(1)実家売却のプロセス 　(2)売却の手続きと所有者の意思確認 　(3)実家の売却と住宅ローン ２．実家の賃貸と判断能力 　(1)実家賃貸のプロセス 　(2)借家契約の種類と内容 　(3)実家の賃貸手続きと判断能力 ３．相続発生後の実家の売買・賃貸 　(1)遺言がない相続への対応 　(2)遺言書がある相続への対応 　(3)不動産を共有することのリスク 第３章●判断能力の喪失と実家の活用方法 １．親が元気なときに贈与する 　(1)贈与契約の締結と売却・賃貸 　(2)贈与税の計算方法 　(3)相続時精算課税制度の利用 　(4)贈与税その他の税金の負担 　(5)不動産の譲渡所得にかかる税金 　(6)贈与された人（受贈者）の判断能力 　(7)生前贈与のメリット・デメリット 　(8)実家の生前贈与に向いている家族、向いていない家族 ２．親が元気なときに売却する 　(1)親子間で売買してから売却まで 　(2)譲渡益課税についての留意点 　(3)売買のメリット・デメリット 　(4)実家の売買に向いている家族、向いていない家族 ３．法定後見制度を利用する 　(1)成年後見制度とは 　(2)法定後見制度とは 　(3)法定後見のメリット・デメリット 　(4)法定後見人が就くまでの流れ、時間、費用 　(5)法定後見人による実家の売却 　(6)法定後見人による売却代金の管理 　(7)法定後見人への報酬 　(8)法定後見に向いている家族、向いていない家族 ４．親が元気なときに任意後見契約を結んでおく 　(1)任意後見制度とは 　(2)任意後見制度における任意後見人の役割 　(3)任意後見制度における報酬、負担、制限 　(4)任意後見制度のメリット・デメリット 　(5)代理権目録に入れられる行為 　(6)任意後見監督人が就くまでの流れ、時間、費用 　(7)任意後見人による実家の売却 　(8)任意後見人による売却代金の管理 　(9)任意後見監督人への報酬 　(10)任意後見に向いている家族、向いていない家族 ５．親が元気なときに実家信託契約を結ぶ 　(1)実家信託の効果 　(2)受託者による売却金や賃料の管理 　(3)実家信託に向いている家族、向いていない家族 ６．パターン別・売買時の費用と効果 第４章●実家信託の仕組み １．家族信託とは、実家信託とは 　(1)信託で財産の名義を変える 　(2)民事信託、家族信託、実家信託 ２．信託の法的な仕組み 　(1)所有と名義の分離 　(2)信託の名義変更 ３．後見、遺言、信託の制度の比較 　(1)「健常期」 　(2)「能力減退期」 　(3)「能力喪失期」 　(4)「相続」 　(5)「二次相続以降」 ４．信託の登場人物と役割 　(1)委託者とは 　(2)受託者とは 　(3)受益者とは ５．信託の目的 ６．信託の変更 ７．信託の終了 ８．信託と不動産にかかる税金 　(1)不動産の名義変更にかかる税金 　(2)信託の途中でかかる税金 　(3)信託の終了時にかかる税金 第５章●実家信託パックの契約と手続き １．実家信託パックとは ２．実家信託パック利用の流れ 　(1)チェックシートにより要件を確認 　(2)資料を取り受けて見積りを提出 　(3)お客様との面談を実施 　(4)松、竹、梅コースから選択 　(5)家族会議を開催 　(6)実家信託パック委任契約の締結 　(7)着金確認、信託契約書案の作成、公証人・金融機関との打合せ 　(8)委託者・受託者と内容を確認、説明 　(9)公証役場で手続きを実施 　(10)不動産について信託の登記を申請 　(11)損害保険会社に名義変更を通知 　(12)登記事項証明書等各種の書類を返却 　(13)信託終了までフォローを実施 第６章●ケース別・実家信託のアプローチ＆トーク 　ケース１●子どもに迷惑をかけたくない親へのアプローチ 　ケース２●まだ実家を売るつもりのない親へのアプローチ 　ケース３●兄弟仲を気にしている親へのアプローチ 　ケース４●介護費用は立て替えるという子へのアプローチ 　ケース５●父親の相続で実家を母親名義にした家族へのアプローチ 　ケース６●親と同居している子へのアプローチ 　ケース７●外国人の配偶者がいる家族へのアプローチ 　ケース８●相続人が海外にいる家族へのアプローチ 　ケース９●お一人様や相続人のいない夫婦へのアプローチ 　ケース10●再婚した配偶者がいる家族へのアプローチ

改訂された法律にもとづいて、家族信託のしくみと手続きをわかりやすく解説しました。 家族信託とは、財産を持つ老親に代わって、預金通帳の管理やATMからの預金払戻し、賃貸アパートの家賃などの管理を、法律的に憂いなくできるようにすることです。本書でも、そのしくみや手続きを、できるだけわかりやすく解説しています。大切な家族会議の開き方についても解説しています。 巻頭 家族信託 ピックアップNEWS! プロローグ マンガ 相続やまさかのときに備えたい 第1章　家族信託のしくみ 第2章　他の制度と家族信託の比較・使い分け 第3章　家族信託と家族会議の実務 第4章　家族信託の税務 第5章　家族信託の代表的な活用事例 エピローグ マンガ ついに完成！高橋家の家族信託

高齢化の進展とともに、認知症高齢者数も増加しており、2025年には65歳以上の５人に１人がその対象になるともいわれる。 認知症により判断能力が低下すると、財産管理もままならない状態となり、外部のサポートが必要になってくることもある。 実際に、「親の預貯金が引き出せない」「親名義の自宅が売却できない」などの問題が起こり、司法書士や弁護士などの専門家に相談するケースは後を絶たない。 一方、財産凍結について対策（認知症対策）をしている例はまだ少なく、その必要性が十分に認知されていないのが実情である。 本書は、1,000件を超える認知症対策の相談事例をベースに、認知症予備軍の家族がいる人、その他支援者となる司法書士、弁護士、税理士、ＦＰ等の方を対象に、認知症対策の基本や成年後見制度、信託制度を活用した具体的な対策内容をわかりやすく丁寧に説明している。 預貯金や不動産など「財産ごと」の認知症対策のメニューを体系的に整理しており、認知症対策の事例も紹介。 第1章 忍び寄る認知症による「財産凍結」 ～認知症対策のポイントとタイミング～ Ⅰ　認知症による「財産凍結」とは 1 未曾有の「認知症社会」の到来 2 認知症とは 3 認知症による「財産凍結」とは何か プラスワンアドバイス　要注意！　認知症による“相続財産”の凍結とは 4 なぜ認知症により「財産凍結」が起こるのか 5 「誰が」「いつ」「どのように」判断能力の有無を決めるのか プラスワンアドバイス　要支援認定・要介護認定と判断能力の有無は関係があるのか？ Ⅱ　認知症対策のポイント 1 認知症対策とは 2 「人生100年時代」相続対策だけでは不十分？ 3 認知症対策は元気なうちにしかできない プラスワンアドバイス　認知症と診断された場合には、何も対策はできないのか？ 4 認知症対策の9割は「子供」から始まる 5 認知症対策は遅くとも「80歳」までには必ず始める 6 認知症対策は「財産の種類別」に考える 7 認知症対策の基本はこの2つ！「任意後見制度」と「家族信託」 8 認知症発症後は「法定後見」しか利用できない可能性がある 9 認知症対策は誰に相談すればよいのか 第2章 認知症対策の基本 ～まずは3つの制度を理解しよう～ Ⅰ　認知症発症「後」の対策～法定後見制度とは～ 1 成年後見制度とは～法定後見と任意後見～ 2 法定後見が必要となる典型例とは 3 法定後見が開始するまでの流れ 4 成年後見人の職務と義務 プラスワンアドバイス　成年後見と利益相反 5 法定後見にかかる費用 6 法定後見の終了 7 居住用不動産処分許可の申立て 8 後見制度支援信託・後見制度支援預金とは 9 法定後見のメリットとデメリット・注意点 10 法定後見のよくある「3つ」の誤解 Ⅱ　認知症発症「前」の対策の基本① ～任意後見制度とは～ 1 任意後見制度とは 2 任意後見が開始するまでの流れ プラスワンアドバイス　認知症対策でよく利用する「公正証書」とは何か？ 3 任意後見人の職務と義務 4 任意後見にかかる費用 5 任意後見契約の終了 6 任意後見のメリットとデメリット・注意点 7 任意後見のよくある「3つ」の誤解 Ⅲ　認知症発症「前」の対策の基本② ～家族信託とは～ 1 家族信託とは 2 家族信託開始後の財産管理のイメージ 3 委託者～財産の管理を託す人～ 4 受託者～財産の管理を託される人～ 5 受益者～信託財産から利益を受ける人～ 6 家族信託が開始するまでの流れ 7 信託の目的とは 8 家族信託できる財産・できない財産 9 信託財産を追加する方法 10 家族信託を変更する方法 11 家族信託の終了 12 後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは 13 家族信託にかかる費用 14 家族信託にかかる税金は？ 15 家族信託のメリットとデメリット・注意点 16 家族信託のよくある「3 つ」の誤解 プラスワンアドバイス　認知症対策の前に必ず理解しておきたい、「家族信託」と「遺言」 の違いとは？ 第3章 親の財産を凍結から守る！“財産別”認知症対策のすすめ Ⅰ　「預貯金」の認知症対策 1 「預貯金」の凍結とは 2 「預貯金」の認知症対策　① 代理人カード／代理人届・代理人指名 3 「預貯金」の認知症対策　② 日常生活自立支援事業 4 「預貯金」の認知症対策　③ 財産管理委任契約 5 「預貯金」の認知症対策　④ 任意後見制度 6 「預貯金」の認知症対策　⑤ 家族信託 7 「預貯金」の認知症対策　⑥ 生前贈与 8 「預貯金」の認知症対策　⑦ 信託銀行の認知症サービス 9 「預貯金」の認知症対策　⑧ 比較表 Ⅱ　「自宅」の認知症対策 1 「自宅」の凍結とは 2 「自宅」の認知症対策　① 任意後見制度 3 「自宅」の認知症対策　② 家族信託 プラスワンアドバイス　似て非なるもの、「任意後見」と「家族信託」の違いとは？ 4 「自宅」の認知症対策　③ 生前贈与 5 「自宅」の認知症対策　④ 比較表 Ⅲ　「収益物件」の認知症対策 1 「収益物件」の凍結とは 2 「収益物件」の認知症対策　① 不動産管理会社の活用 3 「収益物件」の認知症対策　② 管理業務委任契約 4 「収益物件」の認知症対策　③ 任意後見制度 5 「収益物件」の認知症対策　④ 家族信託 6 「収益物件」の認知症対策　⑤ 商事信託 7 「収益物件」の認知症対策　⑥ 生前贈与 8 「収益物件」の認知症対策　⑦ 比較表 Ⅳ　「有価証券」の認知症対策 1 「有価証券」の凍結とは 2 「有価証券」の認知症対策　① 代理人登録制度 3 「有価証券」の認知症対策　② 任意後見制度 4 「有価証券」の認知症対策　③ 家族信託 5 「有価証券」の認知症対策　④ 生前贈与 6 「有価証券」の認知症対策　⑤ 比較表 Ⅴ　「自社株」の認知症対策 1 「自社株」の凍結とは 2 「自社株」の認知症対策　① 任意後見制度 3 「自社株」の認知症対策　② 家族信託 4 「自社株」の認知症対策　③ 商事信託 5 「自社株」の認知症対策　④ 生前贈与 6 「自社株」の認知症対策　⑤ 属人的株式の活用 7 「自社株」の認知症対策　⑥ 比較表 Ⅵ　「生命保険」の認知症対策 1 「生命保険」の凍結とは 2 「生命保険」の認知症対策　① 指定代理請求制度 3 「生命保険」の認知症対策　② 契約者代理制度 4 「生命保険」の認知症対策　③ 家族登録制度 5 「生命保険」の認知症対策　④ 契約者変更 6 「生命保険」の認知症対策　⑤ 受取人の変更 7 「生命保険」の認知症対策　⑥ 任意後見制度 8 「生命保険」の認知症対策　⑦ 生命保険信託 9 「生命保険」の認知症対策　⑧ 生命保険契約照会制度 10 「生命保険」の認知症対策　⑨ 比較表 第4章 認知症対策の前に必ず確認！基本事例10選 事例1 母の体調が急激に悪化…生前贈与でアパートの凍結回避 事例2 兄弟が不仲で家族信託は断念…任意後見で財産凍結回避 事例3 両親の老後資金を「家族信託」で守る 事例4 自宅は「家族信託」、お金は「信託銀行の認知症サービス」で守る 事例5 相続対策も同時にできる！「生前贈与」で自宅の認知症対策 事例6 コロナ禍の外出自粛で父の老衰が…「家族信託」でアパートを守る 事例7 父の証券口座を凍結から守りたいが… 事例8 「不動産管理会社」を利用してまとめて認知症対策＆相続税対策 事例9 自社株の家族信託で会社のデッドロックを回避 事例10 相続人が認知症…「家族信託＋遺言」で認知症対策＋相続対策 プラスワンアドバイス　おひとりさまの認知症対策

実家が売れない!?口座が凍結!?家族信託を知り抜いた第一線のプロが、豊富な実例をもとにわかりやすく解説。「介護」を意識し始めたら準備しておきたい新しい資産防衛法。 第1章 認知症と相続の切っても切れない関係 第2章 成年後見制度の実情を知らずして相続は語れない 第3章 家族信託は認知症対策・相続対策のイノベーション 第4章 家族信託の基本的な仕組み 第5章 家族信託はこうして使う"最新7実例" 第6章 これなら揉めない70代、80代の親への切り出し方 第7章 「超」実践的な家族信託の進め方

家族間において、お金の貸し借りや贈与、死後の手続きなどについては、口頭ですませてしまいがちです。 家族だから、ということでわざわざ契約を交わすなどという発想がそもそもなく、後々財産をめぐるトラブルなどにつながることもあります。 昨今は、超高齢化社会になり、相続や終活に関する意識が高まってきていますが、本来一番心を許せるはずの家族の間でも「言った」「言わない」という口約束によるトラブルが増え、家族だからと言って「暗黙の了解」では物事がすまなくなってきています。 たとえば、お金の貸し借りにしても、金銭消費貸借契約を交わして返済や利息の収受等をしっかりやっていないと、税務署から贈与ではないかと認定される恐れがあります。 家族間でも可能な限り契約を締結することがトラブル回避には有効であるとともに、挙証資料としても有効性を発揮します。 そこで、本書は「親しき仲にも契約あり」を実現する「家族間契約」の啓発書として、その作成手順と留意点を、具体的なひな型等を用いながら解説します。 第１章 契約の基本的知識と家族間契約の概要 １ 契約の基本的知識 ２ 家族間契約の必要性 ３ 家族間契約の特徴 ４ 契約書の形式 ■コラム■ 契約書の偽造⁉ ５ 公正証書 ■コラム■ 契約書に押す印鑑の種類、押印方法あれこれ 第２章 現金の貸借と不動産の売買・貸借 １ 売買契約 ■コラム■ 法務系士業の得意分野 ２ 株式譲渡契約 ■コラム■ 家族間契約と電子契約 ３ 金銭消費貸借契約 ４ 債務弁済契約 ５ 賃貸借契約 ■コラム■ 「条件」と「期限」 ６ 使用貸借契約 第３章 さまざまな贈与 １ 贈与契約 ■コラム■ 一身専属権とは ２ 死因贈与契約 ３ 負担付贈与契約 ■コラム■ WITH コロナ時代の家族間契約 第４章 夫婦間の契約 １ 結婚契約 ２ 夫婦の別居契約 ３ 離婚契約 ４ 面会交流契約 ５ 不貞慰謝料契約 ■コラム■ 自然債務 ６ パートナー（準結婚）契約 ７ 夫婦間贈与契約 第５章 扶養と財産管理 １ 扶養契約 ２ 委任契約及び任意後見契約 ３ 二世帯同居契約 ４ 財産管理契約 ５ 収益物件の共同管理契約 ６ 高齢の親との面会交流契約 ７ 親の介護をめぐる兄弟間契約 ８ 介護をめぐる特別寄与料契約 ■コラム■ 自己流契約書の失敗例 第６章 家族信託 １ 家族信託とは ２ 家族信託の基本とポイント ３ 家族信託が開始するまでの流れ ４ 家族信託にかかる費用 ５ 家族信託のメリットとデメリット・注意点 ６ 家族信託契約書の重要ポイントと注意点 第７章 相続と遺産分割 １ 遺産分割協議締結までの具体的な流れ ■コラム■ 遺言書と契約の違い ２ 現物分割 ３ 代償分割 ４ 換価分割 ５ 共有分割 ６ 相続分譲渡契約 ７ 相続放棄と相続分放棄 ８ 遺留分放棄 ■コラム■ 無効又は取り消すことのできる契約 ９ 遺留分侵害額弁済契約 ■コラム■ 債権の消滅時効と民法改正 第８章 配偶者居住権 １ 配偶者居住権の成立要件と権利内容 ２ 配偶者居住権の登記 第９章 おひとりさま用の契約 １ おひとりさま対策の全体像 ２ 見守り契約 ３ 身元保証契約（身元引受契約） ４ 死後事務委任契約 ■コラム■ 尊厳死宣言