家族信託は、不確定要素や争族リスクを最小限に抑え、お客様の資産承継の"想い"を実現する手段として活用できます。それには、家族信託を提案・組成する専門家は実務知識を、利用を検討する人は仕組みを十分理解しておく必要があります。 　改訂新版の出版にあたり、「配偶者居住権」「遺留分侵害額請求」「委託者の地位の承継」「上場株式の信託」など、改正民法や最新の信託実務の動向にも触れています。家族信託の最新実務の決定版としてお役立てください。 序　章●家族信託を問題解決の糸口に活用する １．超高齢社会における２つのリスク ２．複雑な家族関係に対応した争族対策の必要性 ３．親の介護と争族問題はリンクする ４．資産の承継先を指定し「空き家問題」に役立てる ５．「親なき後問題」に家族信託を活用する 第１章●家族信託の基礎知識 １．家族信託とは ２．改正信託法のポイント ３．受託者とは ４．受益者とは ５．信託契約とは ６．遺言信託とは ７．自己信託とは ８．家族信託における信託財産 ９．信託不動産の登記手続き 10．信託不動産の登記簿への記載 11．商事信託とは 12．信託のメリットとは 13．信託のデメリット（リスク・注意点）とは 14．家族信託のイメージと機能 15．後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは 16．信託の税務の理解 17．生命保険信託とは 18．信託設計上の留意点 第２章●家族信託22の活用事例 １．生前の財産管理・後見制度代用（認知症対策）として活用 ＜事例１＞ 高齢の地主が認知症のリスクを踏まえ相続税対策をしたい ＜事例２＞ 認知症の妻に後見人をつけずに済むように財産を遺したい ２．不動産に関する対策として活用 ＜事例３＞ 不動産を平等に相続させたいが共有は回避したい ＜事例４＞ 共有不動産におけるトラブルを回避したい ＜事例５＞空き家となる自宅を確実に売却したい ＜事例６＞自分の死後に不動産を売却して分配したい ３．争族対策・遺留分対策として活用 ＜事例７＞ 遺留分対策も踏まえ認知症の妻亡き後の承継先も指定したい ＜事例８＞ 親の介護負担を踏まえ遺産分割の生前合意を形にしたい ＜事例９＞ 遺留分相当を受益権持分で相続させたい ＜事例10＞ 遺産分割協議と家族信託を組み合わせ二次相続に備えたい ４．受益者連続の機能を活用 ＜事例11＞ 子供がいないので妻亡き後は自分の血族に財産を遺したい ＜事例12＞ 子供がいない夫婦それぞれの財産は自分の血族に遺したい ＜事例13＞ 前妻にも後妻にも子供がいないので思い通りに分配したい ＜事例14＞後妻亡き後は前妻の子に財産を遺したい ＜事例15＞内縁の妻亡き後は思い通りに分配したい ５．相続・事業承継対策として活用 ＜事例16＞ 子供に生前贈与した財産を自分の管理下に置きたい ＜事例17＞ 中小企業の円滑な事業承継に信託を活用したい（その１　 自己信託編） ＜事例18＞ 中小企業の円滑な事業承継に信託を活用したい（その２　遺留分対策編） ６．障害者・未成年者を守るために活用（福祉型信託） ＜事例19＞ 親なき後に障害のある子の生活を保障したい ＜事例20＞ 別れた夫に子の財産管理を牛耳られるのを防ぎたい ７．その他 ＜事例21＞受益権売買により流通税を軽減したい ＜事例22＞遺されるペットの面倒を見てもらいたい 第３章●家族信託の超実務・60問60答 １．信託契約について Ｑ１ 親が認知症でも信託契約は可能ですか？ Ｑ２ 判断能力が低下したときに発動する信託契約は可能ですか？ Ｑ３ 信託契約書は公正証書で作成すべきですか？ Ｑ４ 受益者に指定された人の承諾は必要ですか？ Ｑ５ 信託契約時に家族の承諾は必要ですか？ Ｑ６ 信託契約は１本にしないといけませんか？ Ｑ７ 夫婦の共有不動産を１つの契約で信託できますか？ Ｑ８ 家族信託契約の"ひな型"はありますか？ Ｑ９ 家族信託はいつまで続けたらいいですか？ ２．信託財産について Ｑ10 預貯金は信託財産に入れられますか？ Ｑ11 信託財産である金銭はどうやって管理しますか？ Ｑ12 信託財産にあとから金銭を追加することはできますか？ Ｑ13 上場株式や国債、投資信託は信託できますか？ Ｑ14 農地は信託できますか？ Ｑ15 ローン付不動産は信託できますか？ Ｑ16 信託財産となったアパートの家賃はどう管理しますか？ Ｑ17 信託不動産を売却するにはどうすればいいですか？ ３．信託の登場人物について Ｑ18 委託者の地位の相続とは何ですか？ Ｑ19 受託者を複数にできますか？ Ｑ20 受託者が行うべき会計業務とは何ですか？ Ｑ21 受託者は受益者と利益相反する行為ができますか？ Ｑ22 受託者が死亡しても困らない備えはどうしますか？ Ｑ23 受託者が死亡や辞任・解任の場合はどうしますか？ Ｑ24 受託者が交代した場合の受託者の借入債務はどうなりますか？ Ｑ25 法人を受託者にすることはできますか？ Ｑ26 受託者となる法人の種類は何がいいですか？ Ｑ27 法人を受託者とする仕組みの課題は何ですか？ Ｑ28 受託者と成年後見人を同一人物が兼務できますか？ Ｑ29 信託監督人を置く場合は誰にしますか？ Ｑ30 信託監督人は具体的に何をするのですか？ Ｑ31 信託監督人の業務はいつからいつまでですか？ Ｑ32 受益者代理人は何をするのですか？ Ｑ33 信託監督人と受益者代理人はどう使い分けますか？ Ｑ34 株式信託の「指図権者」とは何ですか？ ４．信託の税務について Ｑ35 信託契約開始時に税務署への届出は必要ですか？ Ｑ36 信託期間中、税務署への届出は必要ですか？ Ｑ37 ２つの「損益通算禁止」とは何ですか？ Ｑ38 受託者の借入れは相続時に債務控除できますか？ Ｑ39 家族信託に関する費用は損金に計上できますか？ ５．信託終了時の実務 Ｑ40 清算受託者は何をするのですか？ Ｑ41 残余財産の帰属権利者とは何ですか？ Ｑ42 信託終了時に残った受託者借入の債務に関する不動産の抵当権 はどうなりますか？ ６．家族信託と他の施策・制度との比較 Ｑ43 「家族信託」は「遺言」と何が違うのですか？ Ｑ44 「成年後見制度」と「家族信託」はどう違いますか？ Ｑ45 「成年後見制度」と「家族信託」の費用はどう違いますか？ Ｑ46 「家族信託」と「信託銀行業務」との違いは何ですか？ Ｑ47 「 民事信託（家族信託）」と「商事信託」とはどう使い分けますか？ ７．その他 Ｑ48 信託なら贈与者が認知症でも贈与できますか？ Ｑ49 受託者は信託報酬をもらえますか？ Ｑ50 信託内容を変更するにはどうしたらいいですか？ Ｑ51 受益者変更権とは何ですか？ Ｑ52 家族信託の導入にはいくらくらい費用がかかりますか？ Ｑ53 信託契約後に受託者がすべきことは何ですか？ Ｑ54 信託の併合とは何ですか？ Ｑ55 信託の分割とは何ですか？ Ｑ56 信託の「倒産隔離機能」で資産は守れますか? Ｑ57 家族信託の相談は誰にしたらいいですか？ Ｑ58 家族信託に精通した専門家を見分ける観点は何ですか？ Ｑ59 家族信託におけるよくある誤解は何ですか？ Ｑ60 各分野の専門家が家族信託を学ぶメリットは何ですか？

資産承継のための新たな選択肢「家族信託」。相続トラブル回避の糸口にもなる家族信託について、22の活用事例と50のＱ＆Ａで徹… 資産承継のための新たな選択肢「家族信託」。相続トラブル回避の糸口にもなる家族信託について、22の活用事例と50のＱ＆Ａで徹底解説。 現代社会はライフスタイルや価値観の多様化が進み 家族を取り巻く資産承継のあり方も多様化・複雑化してきており、 民法のルールでは対応できないことが増えています。 そのため、家族が思い描く“理想”や“希望”を実現するには、 あらゆる選択肢を駆使しなければなりません。 その選択肢の一つが「家族信託」という仕組みです。 家族信託は資産の承継先を先々まで指定することで、 資産凍結の回避、共有不動産・空き家対策として効果的な選択肢となりうるものです。 この仕組みを活用し、認知症などで判断能力が低下・喪失する前に、 財産管理の道筋をつけておくことが、本人や家族が安心した老後を迎える第一歩となります。 本書によりその仕組みと取扱いをしっかり理解し、アドバイスや実務に活かしてください。 序章●家族信託を問題解決の糸口に活用する １．超高齢社会における２つのリスク ２．複雑な家族関係に対応した争族対策の必要性 ３．親の介護と争族問題はリンクする ４．資産の承継先を指定し「空き家問題」に役立てる ５．「親なき後問題」に家族信託を活用する 第１章●家族信託の基礎知識 １．家族信託とは ２．改正信託法のポイント ３．受託者とは ４．受益者とは ５．信託契約とは ６．遺言信託とは ７．自己信託とは ８．家族信託における信託財産 ９．信託不動産の登記手続き 10．信託不動産の登記簿への記載 11．商事信託とは 12．信託のメリットとは 13．信託のデメリットとは 14．家族信託のイメージと機能 15．後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは 16．信託の税務の理解 17．生命保険信託とは 18．信託設計上の留意点 第２章●家族信託22の活用事例 １．生前の財産管理（認知症対策） ＜事例１＞ 高齢の地主が認知症のリスクを踏まえ相続税対策をしたい ２．争族対策・遺留分対策 ＜事例２＞家族信託を活用して遺留分対策をしたい ＜事例３＞ 認知症の妻に後見人をつけずに済むように財産を遺したい ＜事例４＞認知症の妻亡き後の承継先も指定したい ＜事例５＞ 親の介護負担を踏まえ遺産分割の生前合意を形にしたい ＜事例６＞ 遺産分割協議と家族信託を組み合わせ二次相続に備えたい ３．不動産をめぐる対策 ＜事例７＞不動産を平等に相続させたいが共有は回避したい ＜事例８＞共有不動産におけるトラブルを回避したい ＜事例９＞空き家となる自宅を確実に売却したい ＜事例10＞自分の死後に不動産を売却して分配したい ＜事例11＞受益権売買により流通税を軽減したい ４．受益者連続 ＜事例12 ＞ 子供がいないので妻亡き後は自分の血族に財産を遺したい ＜事例13＞ 子供がいない夫婦それぞれの財産は自分の血族に遺したい ＜事例14＞ 前妻にも後妻にも子供がいないので思い通りに分配したい ＜事例15＞ 後妻亡き後は前妻の子に財産を遺したい ＜事例16＞内縁の妻亡き後は思い通りに分配したい ５．相続・事業承継対策 ＜事例17＞子供に生前贈与した財産を自分の管理下に置きたい ＜事例18＞ 中小企業の円滑な事業承継に信託を活用したい（その１ 自己信託編） ＜事例19＞ 中小企業の円滑な事業承継に信託を活用したい（その２ 遺留分対策編） ６．福祉型信託 ＜事例20＞親亡き後に障害のある子の生活を保障したい ＜事例21＞別れた夫に子の財産管理を牛耳られるのを防ぎたい ７．その他 ＜事例22＞遺されるペットの面倒を見てもらいたい 第３章●家族信託の超実務・50問50答 １．信託契約について Ｑ１ 契約締結に本人の判断能力はどこまで必要ですか？ Ｑ２ 判断能力が低下したときに発動する信託契約は可能ですか？ Ｑ３ 信託契約は公正証書にすべきですか？ Ｑ４ 受益者に指定された場合の承諾は必要ですか？ Ｑ５ 信託契約時に家族の承諾は必要ですか？ Ｑ６ 信託契約は１本にしないといけませんか？ Ｑ７ 家族信託契約の"ひな型"はありますか？ Ｑ８ 家族信託はいつまで続けたらいいですか？ ２．信託財産について Ｑ９ 預貯金は信託財産に入れられますか？ Ｑ10 信託財産である金銭はどうやって管理しますか？ Ｑ11 金銭を信託財産に追加することはできますか？ Ｑ12 上場株式は信託できますか？ Ｑ13 農地は信託できますか？ Ｑ14 ローン付不動産は信託できますか？ Ｑ15 信託財産となったアパートの家賃はどうしたらいいですか？ Ｑ16 登記を留保することに何か問題はありますか？ Ｑ17 信託不動産を売却するにはどうすればいいですか？ ３．信託の登場人物について Ｑ18 委託者の地位は相続しますか？ Ｑ19 受託者が行うべき会計業務には何がありますか？ Ｑ20 受託者は受益者と利益相反する行為ができますか？ Ｑ21 受託者が先に亡くなった場合はどうしますか？ Ｑ22 法人を受託者とする設計はどうしますか？ Ｑ23 受託者となる法人の種類は何がいいですか？ Ｑ24 法人を受託者とする仕組みの課題は何ですか？ Ｑ25 誰を信託監督人にしたらいいですか？ Ｑ26 信託監督人は具体的に何をするのですか？ Ｑ27 信託監督人の業務はいつからいつまでですか？ Ｑ28 受益者代理人は何をするのですか？ Ｑ29 清算受託者は何をするのですか？ Ｑ30 残余財産の帰属先権利者とは何ですか？ ４．信託の税務について Ｑ31 信託契約をした際に税務署への届出は必要ですか？ Ｑ32 ２つある損益通算禁止のリスクとは何ですか？ Ｑ33 受託者が行った借入れは債務控除できますか？ Ｑ34 信託なら贈与者が認知症でも贈与できますか？ Ｑ35 家族信託に関する費用は損金に計上できますか？ Ｑ36 委託者兼受益者の親が死亡したら受託者借入で購入した不動産の担保権はどうなりますか？ ５．その他 Ｑ37 遺言と家族信託はどう違いますか？ Ｑ38 成年後見制度と家族信託はどう違いますか？ Ｑ39 成年後見制度と家族信託のコスト面はどう違いますか？ Ｑ40 受益者変更権とは何ですか？ Ｑ41 信託報酬はいくらにすべきですか？ Ｑ42 家族信託と信託銀行の業務の違いは何ですか？ Ｑ43 民事信託（家族信託）と商事信託とはどう使い分けますか？ Ｑ44 家族信託を導入するにはいくらかかりますか？ Ｑ45 家族信託の活用は誰に相談したらいいですか？ Ｑ46 信託組成後に受託者がすることは何ですか？ Ｑ47 信託の併合とは何ですか？ Ｑ48 信託の分割とは何ですか？ Ｑ49 信託の「倒産隔離機能」で資産は守れますか? Ｑ50 各分野の専門家が家族信託を学ぶメリットは何ですか？

相続・事業承継の相談を受ける金融機関・ＦＰがコンサルティングのために知っておくべき民事信託の活用例と実務知識をＱ＆Ａで解説。 ◆相続・事業承継の相談を受ける金融機関職員・ＦＰ等が、コンサルティングのために知っておくべき民事信託の活用例、法務、税務、口座開設・登記等の実務知識と留意点をＱ＆Ａで解説。 ◆信託の特性を活かして本人のみならず家族生活の安定、資産承継の願いを実現できるスキームを紹介。 ◆一般社団法人民事信託士協会の認定を受けた「民事信託士」が豊富な実務経験を踏まえて執筆。

「誰も自分の終末の状態や時期を選ぶことはできない…」 両親が事前に何も準備せずに判断能力を失うと、一家の資産は凍結してしまいます。「親に何かあったら考えよう」では遅いのです。 本書は、来るべき両親の介護に備えて、"実家という資産"を介護費用として活用できる「実家信託」の仕組みをやさしく説明しています。このノウハウをぜひお客様に教えてあげてください。 両親が認知症などで判断能力が低下・喪失する前に、一家の資産である実家を活用して財産管理の仕組みを作ることが、家族が安心した老後を迎える第一歩となります。 第１章●超高齢社会に起因するさまざまな問題 １．認知症で判断能力を喪失するとは 　(1)認知症の定義について 　(2)重要な本人の意思確認 　(3)平均寿命と健康寿命 　(4)認知症高齢者と要介護認定 　(5)高齢者の資産状況 ２．増加する相続紛争と預貯金の払戻し 　(1)増え続ける遺産分割事件 　(2)不動産の分割方法 ３．相続財産の凍結と空き家の増加 　(1)争わないのに遺産が凍結される 　(2)増加の一途をたどる空き家 　(3)空家対策特措法の内容 　(4)空き家特別控除の内容 ４．実家の凍結と超高齢社会のリスク 　(1)実家の売却・賃貸に障害となる原因 　(2)超高齢社会のリスクのまとめ 　(3)相続法の改正とその影響 第２章●介護・相続の発生と実家の売却・賃貸 １．実家の売却と所有者の判断能力 　(1)実家売却のプロセス 　(2)売却の手続きと所有者の意思確認 　(3)実家の売却と住宅ローン ２．実家の賃貸と判断能力 　(1)実家賃貸のプロセス 　(2)借家契約の種類と内容 　(3)実家の賃貸手続きと判断能力 ３．相続発生後の実家の売買・賃貸 　(1)遺言がない相続への対応 　(2)遺言書がある相続への対応 　(3)不動産を共有することのリスク 第３章●判断能力の喪失と実家の活用方法 １．親が元気なときに贈与する 　(1)贈与契約の締結と売却・賃貸 　(2)贈与税の計算方法 　(3)相続時精算課税制度の利用 　(4)贈与税その他の税金の負担 　(5)不動産の譲渡所得にかかる税金 　(6)贈与された人（受贈者）の判断能力 　(7)生前贈与のメリット・デメリット 　(8)実家の生前贈与に向いている家族、向いていない家族 ２．親が元気なときに売却する 　(1)親子間で売買してから売却まで 　(2)譲渡益課税についての留意点 　(3)売買のメリット・デメリット 　(4)実家の売買に向いている家族、向いていない家族 ３．法定後見制度を利用する 　(1)成年後見制度とは 　(2)法定後見制度とは 　(3)法定後見のメリット・デメリット 　(4)法定後見人が就くまでの流れ、時間、費用 　(5)法定後見人による実家の売却 　(6)法定後見人による売却代金の管理 　(7)法定後見人への報酬 　(8)法定後見に向いている家族、向いていない家族 ４．親が元気なときに任意後見契約を結んでおく 　(1)任意後見制度とは 　(2)任意後見制度における任意後見人の役割 　(3)任意後見制度における報酬、負担、制限 　(4)任意後見制度のメリット・デメリット 　(5)代理権目録に入れられる行為 　(6)任意後見監督人が就くまでの流れ、時間、費用 　(7)任意後見人による実家の売却 　(8)任意後見人による売却代金の管理 　(9)任意後見監督人への報酬 　(10)任意後見に向いている家族、向いていない家族 ５．親が元気なときに実家信託契約を結ぶ 　(1)実家信託の効果 　(2)受託者による売却金や賃料の管理 　(3)実家信託に向いている家族、向いていない家族 ６．パターン別・売買時の費用と効果 第４章●実家信託の仕組み １．家族信託とは、実家信託とは 　(1)信託で財産の名義を変える 　(2)民事信託、家族信託、実家信託 ２．信託の法的な仕組み 　(1)所有と名義の分離 　(2)信託の名義変更 ３．後見、遺言、信託の制度の比較 　(1)「健常期」 　(2)「能力減退期」 　(3)「能力喪失期」 　(4)「相続」 　(5)「二次相続以降」 ４．信託の登場人物と役割 　(1)委託者とは 　(2)受託者とは 　(3)受益者とは ５．信託の目的 ６．信託の変更 ７．信託の終了 ８．信託と不動産にかかる税金 　(1)不動産の名義変更にかかる税金 　(2)信託の途中でかかる税金 　(3)信託の終了時にかかる税金 第５章●実家信託パックの契約と手続き １．実家信託パックとは ２．実家信託パック利用の流れ 　(1)チェックシートにより要件を確認 　(2)資料を取り受けて見積りを提出 　(3)お客様との面談を実施 　(4)松、竹、梅コースから選択 　(5)家族会議を開催 　(6)実家信託パック委任契約の締結 　(7)着金確認、信託契約書案の作成、公証人・金融機関との打合せ 　(8)委託者・受託者と内容を確認、説明 　(9)公証役場で手続きを実施 　(10)不動産について信託の登記を申請 　(11)損害保険会社に名義変更を通知 　(12)登記事項証明書等各種の書類を返却 　(13)信託終了までフォローを実施 第６章●ケース別・実家信託のアプローチ＆トーク 　ケース１●子どもに迷惑をかけたくない親へのアプローチ 　ケース２●まだ実家を売るつもりのない親へのアプローチ 　ケース３●兄弟仲を気にしている親へのアプローチ 　ケース４●介護費用は立て替えるという子へのアプローチ 　ケース５●父親の相続で実家を母親名義にした家族へのアプローチ 　ケース６●親と同居している子へのアプローチ 　ケース７●外国人の配偶者がいる家族へのアプローチ 　ケース８●相続人が海外にいる家族へのアプローチ 　ケース９●お一人様や相続人のいない夫婦へのアプローチ 　ケース10●再婚した配偶者がいる家族へのアプローチ