事例や図表を豊富に扱い、行政法全体を初学者にもわかりやすく解説する。行政法学習のスタートに最適なベーシック・テキスト、最新… 行政法は生活にどう関わっている？　行政の仕組みと役割は？　行政と争うときはどうする？　身近なようでイメージのつかみにくい行政法を，事例や図表を豊富に扱い，初めて学ぶ人にもわかりやすく解説。行政法全体を学び，力をつけられる，入門テキストの第２版。 序　章　行政・行政法・行政法理論 第１部　行政法総論 　第１章　行政組織法 　第２章　行政活動の一般的規制原理 　第３章　行政立法 　第４章　行政行為 　第５章　行政契約 　第６章　行政指導 　第７章　実効性確保手段 　補　章　行政計画 　第８章　行政手続 　第９章　行政による情報の収集・管理・利用・開示 第２部　行政救済法 　第10章　行政訴訟 　第11章　行政上の不服申立て 　第12章　国家賠償 　第13章　損失補償

憲法改正をよく考えるための基礎知識 憲法改正と国民参加 改憲論と「生ける憲法」 憲法に自衛隊を書き込むことの意味 政治的表現の自由の現状と萎縮 プライバシー 教育の無償化は憲法改正によって実現されるべきものなのか? 環境権・環境保全義務 統治機構改革 憲法裁判所 緊急事態条項のための憲法改正は必要か 憲法尊重擁護義務と立憲主義

憲法9条の防衛戦略 憲法学は何を主張してきたか 日米同盟と「専守防衛」のひずみ 等身大の安全保障論

総論・統治

人権

基本的人権

憲法の好評テキスト。立憲主義の背景にある歴史・原理に力点をおき，それらが今の憲法にどう生きているかをわかりやすく示す。 立憲主義の背景にある歴史・原理に力点をおきつつ，それらが現在の憲法にどう生きているかを平易に示す。コンパクトながら，重要な事項・判例を網羅し，一冊で憲法全体を一通り学べる。近年の重要判例や，憲法をとりまく情勢の変化などもふまえ改訂。 第１部　憲法総論 　第１章　総論・憲法史 　第２章　象徴天皇制 　第３章　平和主義 第２部　基本的人権 　第４章　人権総論 　第５章　包括的基本権 　第６章　法の下の平等 　第７章　思想・良心の自由および信教の自由 　第８章　表現の自由・集会結社の自由・学問の自由 　第９章　経済的自由 　第10章　刑事手続上の権利 　第11章　参政権・国務請求権 　第12章　社会権 第３部　統治機構 　第13章　統治の基本原理 　第14章　国　会 　第15章　内　閣 　第16章　裁判所 　第17章　憲法訴訟 　第18章　財政・地方自治・国法の諸形式

基本権

装幀一新！　憲法の主要判例の意義を明らかにする憲法判例教材。旧版刊行以降に示された，最高裁大法廷判決2件を含む5件を追加。 装幀一新！　憲法の主要判例の意義・位置づけを明らかにする憲法判例教材の決定版。旧版刊行以降に示された，最高裁大法廷判決2件を含む5件を追加し，基本的人権総論・法の下の平等・精神的自由・経済的自由に関する106件の判例を収録した。 〔基本的人権〕 　Ⅰ　総　論　外国人の政治活動の自由／私的団体における女性差別／公務員による政党機関紙の配布／幸福追求権など24件 　Ⅱ　法の下の平等　嫡出性の有無による法定相続分差別／女性の再婚禁止期間の合憲性／夫婦同氏制の合憲性／所得税の不平等など８件 　Ⅲ　精神的自由　「君が代」起立・斉唱の職務命令と思想・良心の自由／神社敷地としての市有地の無償提供／わいせつの概念／集合住宅へのビラ投函と表現の自由／ウェブサイトの検索結果の提供とプライバシー／名誉毀損と事前差止め／NHK受信料制度の合憲性／公安条例の明確性など56件 　Ⅳ　経済的自由　薬事法違憲判決／司法書士法の資格制／事後法による財産権の内容変更の合憲性／暴力団員への住宅明渡請求を認める条例の合憲性など18件 計106件　ほかAppendices ９件

総論・統治

まったく新しい判例教材。人権・統治あわせて50件を易しく丁寧に解説し，着実な理解に導く。「判例を読む」ためのサポートが満載。 憲法の最重要判例50件を易しく丁寧に解説する。事案と判旨のどこにどのように着目すべきかを明確に指し示し，複雑・難解な事例も《読み解きポイント》《この判決が示したこと》欄で着実な理解に導く。最新の大法廷判決を含む３件を追加，差し替えた第２版！〈２色刷〉 Ⅰ　人権総論・包括的基本権（10件） 　三菱樹脂事件／婚外子相続分違憲決定／国籍法違憲判決／再婚禁止期間違憲判決 ほか Ⅱ　精神的自由（15件） 　国旗国歌事件／南九州税理士会事件／津地鎮祭事件／猿払事件／堀越事件 ほか Ⅲ　経済的自由・社会権（８件） 　NHK受信料訴訟／薬事法違憲判決／森林法違憲判決／堀木訴訟 ほか Ⅳ　人身の自由・選挙権・国務請求権（６件） 　GPS捜査事件／衆議院議員定数不均衡訴訟／郵便法違憲判決 ほか Ⅴ　統治機構（11件） 　医薬品ネット販売訴訟／ロッキード事件／砂川事件 ほか

好評の憲法判例集の最新第3版。収録判例全408件。章全体を1名の執筆者が解説、領域毎に整理された判例理論の流れを修得できる。 好評の憲法判例集の最新第3版。収録判例全408件。章全体を1名の執筆者が解説、領域毎に整理された判例理論の流れを修得できる。 ◆人気判例集が待望の改訂！― 令和4年5月の最高裁判例までの全408件の解説付判例を収録◆ 2022年5月の最高裁判例までを収録した解説付き全408件。事案・争点・判旨・解説を1判例1頁、重要判例は2頁で構成、有力少数意見にも配慮して判例を選定。〈判例の流れ〉を含めた章全体を1名の執筆者が解説することで、領域毎に整理された判例理論の流れを修得できる。判例の射程と位置付けを会得するのに最適の判例集。 『判例プラクティス憲法〔第3版〕(判例プラクティスシリーズ)』 　宍戸常寿(東京大学教授)・曽我部真裕(京都大学教授) 編 1　人権の主体 ■判例の流れ■ （1）外国人 1 外国人の出国の自由 2 外国人の政治活動の自由　マクリーン事件 3 外国人の再入国の自由　森川キャサリーン事件 4 協定永住許可外国人の再入国の自由　崔善愛事件 5 亡命者・政治難民の保護　尹秀吉事件 6 公衆浴場への外国人入浴拒否　小樽入浴拒否事件 7 定住外国人の地方参政権 8 外国人の公務就任権　東京都管理職選考受験資格事件 9 戦後補償における国籍条項　台湾住民元日本兵戦死傷者の補償請求 10 援護法の戸籍条項　在日韓国人元日本軍属障害年金訴訟 （2）少数民族 11 少数民族の文化享有権　二風谷ダム事件 （3）法　人 12 団体の人権享有主体性　八幡製鉄事件 2　人権の法律関係 ■判例の流れ■ （1）私人相互間における人権 13 傾向経営と政治的信条による解雇　日中旅行社事件 14 私法関係と基本的人権　三菱樹脂事件 15 私立大学と基本的人権　昭和女子大事件 16 私企業における女性差別　女子若年定年制事件 17 労働者への政党所属調査　東京電力塩山営業所事件 18 職場における人格的利益保護　関西電力事件 19 入会部落での入会権者の資格要件　男子孫入会権事件 20 性同一性障害者に対する入会拒否　浜名湖カントリークラブ事件 21 国が行う私法上の行為　百里基地訴訟 （2）公務員の勤務関係における人権 22 公務員の「政治的行為」と刑罰　猿払事件上告審 23 公務員の政治活動の自由　堀越事件 （3）刑事施設における人権 24 未決拘禁者の閲読の自由　よど号ハイジャック記事抹消事件 3　幸福追求権 ■判例の流れ■ （1）一般的自由 25 幸福追求権の性格　賭場開張事件 26 被拘禁者の喫煙の禁止 27 自己消費目的の酒類製造と免許制　どぶろく裁判 28 公立中学校における髪形の規制 29 校則違反による自主退学勧告の適法性　修徳高校パーマ退学事件 30 校則によるバイク制限 31 ストーカー行為の処罰　 ストーカー規制法事件 （2）憲法上の権利 ａ　自己情報コントロール権 32 被疑者の写真撮影と肖像権　京都府学連事件 33 警察による撮影・録画の許容限度　山谷テレビカメラ監視事件 34 街頭防犯用監視カメラの設置　釜ヶ崎監視カメラ事件 35 Ｎシステムの合憲性 36 市による弁護士への前科回答　 前科照会事件 37 講演会参加者リストの提出　江沢民講演事件 38 行政による個人情報の管理・利用　 大阪住基ネット訴訟 39 警察による監視，個人情報の収集・保管・利用　ムスリム監視事件 40 自衛隊情報保全隊による情報収集活動の適法性 41 指紋押捺制度の合憲性 ｂ　人格権 42 自己決定権と輸血拒否(1)　エホバの証人輸血拒否事件1審 43 自己決定権と輸血拒否(2)　エホバの証人輸血拒否事件2審 44 自己決定権と輸血拒否(3)　エホバの証人輸血拒否事件上告審 45 空港騒音公害と人格権(1)　大阪空港公害訴訟2審 46 空港騒音公害と人格権(2)　大阪空港公害訴訟上告審 4　法の下の平等 ■判例の流れ■ （1）高齢者差別 47 高齢を理由とする待命処分の合憲性 （2）思想差別 48 思想による解雇　レッド・パージ事件 （3）性差別 49 外貌障害に対する保険給付の男女間格差 50 遺族補償年金の受給に関する寡婦の優遇　地方公務員災害補償基金事件 （4）家族生活と平等 51 尊属殺重罰規定と法の下の平等 52 非嫡出子の法定相続分差別と法の下の平等(1) 53 非嫡出子の国籍取得差別と法の下の平等 54 非嫡出子の法定相続分差別と法の下の平等(2) 55 出生届における嫡出または嫡出でない子の記載 56 再婚禁止期間 57 夫婦同氏制 （5）LGBT 58 同性愛者への公共施設宿泊拒否　東京都青年の家事件 59 性同一性障害特例法と法の下の平等 60 同性婚を認めない民法・戸籍法の規定の合憲性 5　思想・良心の自由 ■判例の流れ■ （1）思想・良心の自由の侵害の可能性 61 謝罪広告の命令の合憲性　謝罪広告事件 62 内申書への事実の記載の合憲性　麹町中学内申書事件 63 「君が代」ピアノ伴奏の強制の合憲性　「君が代」ピアノ伴奏事件 64 「君が代」起立斉唱の強制の合憲性　「君が代」起立斉唱事件 65 「君が代」不起立等と裁量審査 （2） 団体の行為と構成員の思想・良心の自由 66 労組の活動範囲と組合員の協力義務　国労広島地本事件 67 日弁連特定法案反対決議と一般会費からの活動費支出 68 税理士会の活動範囲　南九州税理士会事件 69 司法書士会の活動範囲と会員の協力義務　群馬司法書士会事件 70 地域自治会による募金目的の会費徴収　赤い羽根事件 6　信教の自由 ■判例の流れ■ （1）信教の自由の付随的規制 71 加持祈禱行為と傷害致死罪の成立　加持祈祷事件 72 宗教法人解散命令の合憲性　 オウム真理教解散命令事件 73 アレフに対する観察処分の合憲性 74 牧会活動の正当業務行為該当性 （2）付随的規制と行政裁量審査 75 日曜参観への欠席扱いの当否の判断と信教の自由 76 退学処分等の当否の判断と信教の自由　剣道受講拒否事件 7　政教分離 ■判例の流れ■ （1）住民訴訟と政教分離 77 市体育館起工式挙行の合憲性　津地鎮祭事件 78 地蔵像のための市有地の無償利用提供の合憲性 79 忠魂碑敷地取得等の合憲性　箕面忠魂碑・慰霊祭事件 80 例大祭等への玉串料支出の合憲性　愛媛玉串料事件 81 知事の大嘗祭参列の合憲性　鹿児島大嘗祭違憲訴訟 82 大祭事業奉賛会発会式出席等の合憲性　白山比咩神社事件 （2）住民訴訟と政教分離─総合判断の基準 83 神社の撤去請求の不作為の違法性　空知太神社事件 84 神社のための市有地の譲与の合憲性　富平神社事件 85 政教分離原則における宗教への援助　空知太神社事件差戻上告審 86 孔子廟敷地の無償提供の合憲性　那覇孔子廟事件 （3）損害賠償請求訴訟と政教分離 87 自衛隊員の合祀申請準備行為の合憲性　自衛官合祀事件 88 首相の靖國神社参拝の合憲性 ８　表現の自由（1）総論 ■判例の流れ■ （1）表現の自由の範囲 89 せん動の処罰と表現の自由 90 破防法せん動罪　渋谷暴動事件 91 営利的広告の制限 92 風俗案内所の営業区域制限　京都府風俗案内所規制条例事件 93 象徴的表現行為　日の丸焼却事件 （2）表現の時・場所・方法 94 街頭演説の許可制 95 屋外広告物の規制(1)　 大阪市屋外広告物条例事件 96 屋外広告物の規制(2)　 大分県屋外広告物条例事件 （3）管理権と表現の自由 97 電柱へのビラ貼り 98 駅構内でのビラ配布 99 自衛隊宿舎の敷地内でのビラ配布　立川ビラ配布事件 100 マンションでのビラ配布　葛飾ビラ配布事件 （4）集会の自由とその限界 101 工作物使用禁止命令と集会の自由　 成田新法事件 102 集会の自由の規制と合憲限定解釈の限界　広島市暴走族追放条例事件 （5）集団示威運動 103 条例によるデモ規制(1)　新潟県公安条例事件 104 条例によるデモ規制(2)　東京都公安条例事件 105 条例によるデモ規制(3) 日韓条約反対デモ事件 106 条例によるデモ規制(4)　徳島市公安条例事件 107 国会周辺のデモ規制 108 道路交通法によるデモ規制 （6）施設管理権と集会の自由 109 メーデー集会と公園の使用　皇居前広場事件 110 空港建設反対集会と市民会館の使用　泉佐野市民会館事件 111 労組幹部合同葬と福祉会館の使用　上尾市福祉会館事件 112 教職員組合集会と学校施設の使用　呉市教研集会事件 （7）表現の助成 113 車内広告放送　囚われの聴衆事件 114 美術作品の観覧の制限　天皇コラージュ事件 115 公立図書館司書の図書廃棄　「新しい歴史教科書をつくる会」事件 116 町立博物館への入館拒否と情報摂取行為　太地町立くじらの博物館事件 117 市の後援等がない催事の公園使用　松原中央公園事件 （8）結社の自由の限界 118 暴力団指定処分取消請求　暴対法事件 119 破防法による解散指定処分請求　オウム真理教破防法解散請求事件 ９　表現の自由（2）わいせつ・性表現 ■判例の流れ■ 120 わいせつ文書頒布罪と表現の自由　チャタレイ事件 121 わいせつの判断方法(1)　「悪徳の栄え」事件 122 わいせつの判断方法(2)　「四畳半襖の下張」事件 123 わいせつの判断方法(3)　ビニール本事件 124 わいせつの判断方法(4)　メイプルソープ事件 125 造形物等のわいせつ性の判断方法　ろくでなし子事件 10　表現の自由（3）名誉・プライバシー ■判例の流れ■ （1）プライバシー・肖像・パブリシティ 126 プライバシー概念の承認　「宴のあと」事件 127 時の経過とプライバシー　ノンフィクション「逆転」事件 128 少年事件推知報道とプライバシー　長良川事件 129 家裁調査官が執筆した論文によるプライバシー侵害の成否 130 検索サービスとプライバシー　グーグル検索結果削除請求事件 131 氏名を正確に呼称される権利　 NHK 氏名権訴訟 132 法廷内隠し撮り写真・イラストと肖像権　和歌山毒物カレー事件 133 パブリシティ権　ピンク・レディー事件 （2）名誉毀損 134 民事名誉毀損と「相当の理由」　「署名狂やら殺人前科」事件 135 刑事名誉毀損と「相当の理由」　「夕刊和歌山時事」事件 136 私人の私生活上の行状と事実の公共性　「月刊ペン」事件 137 公正な論評の法理　長崎教師批判ビラ事件 138 法的な意見の表明と名誉毀損　「新・ゴーマニズム宣言」事件 139 テレビ報道による名誉毀損　テレビ朝日ダイオキシン報道事件 140 通信社からの配信に基づく新聞記事と名誉毀損 141 ネットワークの媒介者の責任　 ニフティサーブ事件 142 インターネット上の名誉毀損(1)　ラーメンフランチャイズ事件1審判決 143 インターネット上の名誉毀損(2)　ラーメンフランチャイズ事件上告審決定 144 民族学校に対する示威活動　京都朝鮮学校事件 145 反論文の掲載と21条　「サンケイ新聞」事件 146 訂正放送制度と訂正放送請求権　生活ほっとモーニング事件 147 メディアへの謝罪広告掲載命令　石器捏造報道事件 11　表現の自由（4）知る権利 検閲・事前抑制 通信の秘密 ■判例の流れ■ （1）知る権利 148 取材の自由と法廷における写真撮影　「北海タイムス」事件 149 取材フィルム提出命令と取材の自由　博多駅事件 150 検察の取材テープ押収と取材の自由　日本テレビ事件 151 警察の取材テープ押収と取材の自由　TBSビデオテープ押収事件 152 国家秘密と取材の自由　外務省秘密電文漏洩事件 153 未決拘禁者との接見制限と取材の自由 154 取材源に係る証言拒絶と公正な裁判　NHK取材源秘匿事件 155 取材対象者の「期待権」と番組改編　NHK期待権事件 156 受信料制度の合憲性　NHK受信料事件 157 法廷でのメモ行為の自由　レペタ事件 158 情報公開と知る権利　大阪府知事交際費公開請求事件 159 自己情報の本人開示請求　レセプト開示請求事件 160 裁判公開と刑事確定訴訟記録の閲覧 （2）検閲・事前抑制 161 プライバシー侵害と表現の自由　「石に泳ぐ魚」事件 162 プライバシー侵害に基づく事前差止め　「週刊文春」事件 163 名誉毀損に基づく事前差止め　「北方ジャーナル」事件 164 「検閲」の意義　税関検査事件 165 有害図書規制と表現の自由　岐阜県青少年保護育成条例事件 166 出会い系サイト規制法の合憲性 167 教科書検定の検閲該当性　第1次家永訴訟上告審 （3）通信の秘密 168 電話傍受と通信の秘密 169 電報事業者の電報受付・配達の差止め　脅迫電報事件 12　学問の自由と教育を受ける権利 ■判例の流れ■ （1）学問の自由と大学の自治 170 警察官の立入りと学問の自由と自治(1)　ポポロ事件 171 警察官の立入りと学問の自由と自治(2)　愛知大学事件 172 国立大学の人事の自律性　九大・井上事件 173 私立大学における学校法人，教授会，教員の関係 （2）教育を受ける権利 174 教科書費国庫負担請求の可否 175 教科書検定制度と検定の合憲性　第2次家永訴訟1審 176 全国一斉学力調査の適法性　旭川学テ事件 177 教育条件整備に関する国会・内閣の裁量　私学訴訟 178 学習指導要領等に違反した教諭の懲戒　伝習館高校事件 （3）教育を受ける権利─裁量審査 179 教科書検定の合憲性　第1次家永訴訟上告審 180 普通高校入学不許可の当否と教育を受ける権利　市立尼崎高校事件 181 特殊学級入級処分の当否と教育を受ける権利 182 入学後の教育内容の変更と親の教育の自由 183 文部科学大臣の教育的裁量と政治　大阪朝鮮高級学校事件 13　職業選択の自由・居住移転の自由 ■判例の流れ■ （1）職業の自由とその規制 184 有料職業紹介事業の禁止・制限　職業安定法事件 185 公衆浴場の適正配置規制(1)　福岡公衆浴場事件 186 公衆浴場の適正配置規制(2)　大阪公衆浴場事件 187 タクシー事業の免許制　白タク営業事件 188 社会経済政策による営業規制　小売市場事件 189 薬事法による適正配置規制　薬局距離制限違憲判決 190 酒類販売の免許制 191 たばこ小売販売の免許制 （2）職業遂行の自由とその規制 192 医業類似行為の禁止 193 生糸の輸入制限と職業活動の自由　西陣ネクタイ事件 194 資格制における業務独占　司法書士法事件 195 農業共済組合の当然加入制　農災法事件 196 医薬品ネット販売規制立法と職業の自由 （3）居住・移転の自由 197 暴力団員を排除する市営住宅条例規定　西宮市営住宅事件 198 旅券発給拒否と海外渡航の自由　帆足計事件 199 旅券返納命令と海外渡航の自由　パスポート返納命令事件 14　財産権 ■判例の流れ■ （1）財産権の制限 200 条例による財産権の制限　奈良県ため池条例事件 201 共有林の分割制限と財産権の保障　森林法事件 202 短期売買利益の提供要求と財産権保障　証券取引法事件 203 事後法による財産権の内容変更　国有農地売払特措法事件 204 区分所有法　千里桃山台団地一括建替え事件 205 市営と蓄場の廃止に伴う支援金の支出　市営と畜場事件 （2）損失補償 206 戦後農地改革と29条3項(1)　「正当な補償」の意味 207 戦後農地改革と29条3項(2)　「公共のために用ひる」の意味 208 土地収用法71条と憲法29条3項の「正当な補償」 209 29条3項に基づく直接補償請求　河川附近地制限令事件 210 予防接種事故と補償請求 211 在外財産の喪失と29条3項 212 東京大空襲による被害の補償　空襲訴訟 213 改正駐留軍用地特措法と憲法29条3項　「象のオリ」訴訟 15　適正手続 ■判例の流れ■ 214 第三者所有物没収にかかわる諸問題(1) 215 第三者所有物没収にかかわる諸問題(2) 216 量刑における余罪の考慮 217 31条から導かれる明確性の原則　徳島市公安条例事件 218 明確性の原則と罪刑均衡の原則　福岡県青少年保護育成条例事件 219 行政手続に対する31条の適用・準用　成田新法事件 220 医療観察法の処遇制度の合憲性　医療観察法事件 16　刑事手続上の権利 ■判例の流れ■ （1）身体の拘束に対する保障 221 緊急逮捕の合憲性 222 別件逮捕・勾留　狭山事件 223 人身保護法による救済請求 224 法廷等の秩序維持のための監置 （2）不法な捜索・押収からの自由 225 行政調査権と住居の不可侵 226 行政手続と令状主義・黙秘権　川崎民商事件 227 所持品検査と違法収集証拠の証拠能力 228 強制採尿に必要な令状 229 GPS捜査とプライバシー　GPS捜査違憲訴訟上告審 （3）拷問および残虐な刑罰の禁止 230 死刑と残虐な刑罰 （4）公平な裁判所で迅速な裁判を受ける権利 231 「公平な裁判所」の意義 232 迅速な裁判の保障　高田事件 （5）証人審問権 233 被告人の証人審問権 （6）弁護人依頼権 234 弁護人依頼権(1)　国選弁護 235 弁護人依頼権(2)　接見交通 （7）自白の強要からの自由 236 自己に不利益な供述の拒否 237 道路交通法における呼気検査 238 麻薬取扱者の記帳義務 239 交通事故の報告義務 240 犯則嫌疑者に対する質問調査手続 241 死体検案における異状届出義務　医事法事件 242 公判廷における自白と「本人の自白」 （8）遡及処罰と二重の危険の禁止 243 検察官の上訴と二重の危険 244 刑罰と追徴税の併科 17　国務請求権 ■判例の流れ■ （1）裁判を受ける権利 245 裁判所において裁判を受ける権利 246 上告理由の制限と裁判を受ける権利 247 即決裁判の合憲性 248 出訴期間の短縮と裁判を受ける権利 249 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利　強制調停事件 250 夫婦同居審判と裁判を受ける権利　家事審判事件 251 過料の裁判と裁判を受ける権利 252 裁判官の分限裁判と裁判を受ける権利　寺西判事補事件 253 非訟事件と審問請求権 254 抗告訴訟における処分性と裁判を受ける権利 （2）国家賠償請求権・刑事補償請求権 255 国家賠償責任の免除・制限の合憲性　郵便法事件 256 不起訴事実に基づく抑留・拘禁と刑事補償 257 少年審判手続における不処分決定と刑事補償 （3）請願権 258 請願権の意義 18　社会権（1）生存権 ■判例の流れ■ （1）憲法25条の法意 259 生存権の性格　食糧管理法違反事件 260 生活保護法(1)　朝日訴訟1審 261 生活保護法(2)　朝日訴訟上告審 262 公的年金と児童扶養手当の併給禁止(1)　堀木訴訟2審 263 公的年金と児童扶養手当の併給禁止(2)　堀木訴訟上告審 264 介護保険料の徴収と25条・14条1項 （2）生存権保障と平等 265 老齢福祉年金と夫婦受給制限　牧野訴訟 266 学生無年金障害者訴訟(1)　1審判決 267 学生無年金障害者訴訟(2)　上告審判決 （3）生存権保障と行政裁量統制のあり方 268 生活保護受給者の学資保険の満期返戻金 269 生活保護老齢加算廃止違憲訴訟 270 生活保護老齢加算廃止違憲訴訟上告審判決 271 生活保護基準改定の違法性 （4）外国人と生存権保障 272 障害福祉年金の国籍要件　塩見訴訟 273 不法残留者の生存権 （5）生存権の自由権的側面 274 所得税の課税最低限　 総評サラリーマン税金訴訟 19　社会権（2）労働基本権 ■判例の流れ■ （1）労働基本権の限界 275 生産管理の正当性　山田鋼業事件 276 いわゆる「逆締め付け」の合憲性　和教組事件 277 現業公務員の争議行為禁止の合憲性(1)　全逓東京中郵事件 278 地方公務員の争議行為禁止等の合憲性(1)　東京都教組事件 279 国家公務員の争議行為禁止等の合憲性　全農林警職法事件 280 地方公務員の争議行為禁止等の合憲性(2)　岩教組学テ事件 281 現業公務員の争議行為禁止の合憲性(2)　全逓名古屋中郵事件 282 争議行為をあおった公務員の懲戒の合憲性　人勧スト事件 283 教研集会のための小学校施設の使用不許可　大阪市労使関係条例事件 （2）労働組合の統制権の限界 284 労組の統制権と組合員の立候補の自由　三井美唄炭鉱事件 285 労組の活動範囲と組合員の政治的自由　国労広島地本事件 286 労組脱退を制限する合意の効力　東芝事件 20　参政権（1）選挙権・選挙運動規制 ■判例の流れ■ （1）選挙権 287 選挙権・被選挙権の性格と公選法252条 288 在外日本国民の選挙権　在外邦人選挙権事件 289 在外日本国民の国民審査権　在外邦人国民審査権事件 290 精神的原因による投票困難者の選挙権 291 成年被後見人に選挙権を否定する公選法規定の合憲性 292 受刑者に対する選挙権制限の合憲性 293 選挙犯罪捜査での投票用紙差押えと投票の秘密 （2）被選挙権 294 公選法による拡大連座制 （3）選挙活動の制限 295 選挙における報道・評論の規制　「政経タイムス」事件 296 戸別訪問の禁止(1) 297 戸別訪問の禁止(2) 298 候補者届出政党所属の有無による選挙運動の差別 299 政見放送での差別用語使用部分の削除　雑民党事件 21　参政権（2）選挙制度と議員定数不均衡 ■判例の流れ■ （1）衆議院中選挙区制 300 衆議院中選挙区制　1対4.99の較差 （2）衆議院小選挙区制 301 衆議院小選挙区制(1)　1人別枠方式 302 衆議院小選挙区制(2)　重複立候補 303 衆議院小選挙区制(3) 304 衆議院小選挙区制(4)　アダムズ方式 （3）参議院の議員定数不均衡 305 参議院議員定数不均衡(1)　1対5.26の較差 306 参議院議員定数不均衡(2)　1対6.59の較差 307 参議院議員定数不均衡(3)　1対3.08の較差 （4）地方議会の議員定数不均衡 308 地方議会における議員定数不均衡 22　天皇・国会・内閣 ■判例の流れ■ （1）天　皇 309 天皇と不敬罪 310 天皇と民事裁判権 （2）国　会 311 国会議員の期限付逮捕許諾 312 国会議員の免責特権(1)　第1次国会乱闘事件 313 国会議員の免責特権(2)　国会議員の発言と国家賠償責任 314 国政調査権の範囲　日商岩井事件 （3）内　閣 315 解散権行使の根拠と手続 　「抜き打ち」解散事件 316 解散権行使の限界　衆参同日選挙事件 317 内閣の行政権と独立行政委員会 318 内閣総理大臣の職務権限　ロッキード事件丸紅ルート 23　戦争放棄 ■判例の流れ■ 319 米国駐留軍と9条　砂川事件1審 320 駐留軍・9条にいう「戦力」の意義　砂川事件上告審 321 戦力・平和的生存権の意義　長沼事件1審 322 自衛隊と統治行為　長沼事件2審 323 駐留軍用地特措法の適用　沖縄代理署名訴訟 324 自衛隊のイラク派遣　イラク特措法差止訴訟 24　裁判所（1）裁判所と裁判官 ■判例の流れ■ （1）特別裁判所の禁止 325 特別裁判所の禁止と家庭裁判所 （2）裁判の公開 326 ビデオリンク方式と被告人の証人尋問権 （3）裁判官 327 参与判事補制度 328 裁判官の良心 329 裁判官の積極的政治運動　寺西判事補事件 330 最高裁判所裁判官の国民審査 331 裁判員裁判の憲法適合性 25　裁判所（2）司法権 ■判例の流れ■ （1）司法権の内在的制約 332 司法権と「法律上の争訟」(1)　教育勅語事件 333 司法権と「法律上の争訟」(2)　村議会予算議決無効確認事件 334 行政主体間の争いと「法律上の争訟」　ASWOC事件 335 行政主体としての出訴と「法律上の争訟」　宝塚市パチンコ条例事件 336 国家試験の合否と終局的解決可能性　技術士国家試験事件 （2）司法権の外在的制約─司法権の限界 337 国会の議事手続と司法審査　警察法改正無効事件 338 法律案の受理手続と司法審査　国民投票法事件 339 国立大学の内部問題と司法審査　富山大学事件 340 議員除名処分の司法審査と執行停止　米内山事件 341 地方議会議員の懲罰と司法審査(1) 342 地方議会議員の懲罰と司法審査(2)　岩沼市議会出席停止事件 343 政党の内部自治と司法審査　共産党袴田事件 344 政党による除名処分と司法審査(1)　日本新党繰上当選事件1審 345 政党による除名処分と司法審査(2)　日本新党繰上当選事件上告審 346 専門職集団の会告と司法審査　日本産科婦人科学会会告事件 （3）宗教問題と司法 347 住職の地位確認と民事裁判権　種徳寺事件 348 宗教団体の自治と司法審査　本門寺事件 349 法律上の争訟と宗教問題(1)　「板まんだら」事件 350 法律上の争訟と宗教問題(2)　蓮華寺事件 351 法律上の争訟と宗教問題(3)　日蓮正宗管長事件 （4）内閣総理大臣の異議 352 内閣総理大臣の異議 26　裁判所（3）憲法訴訟 ■判例の流れ■ （1）付随的違憲審査制 353 違憲審査権の性格 354 下級裁判所の審査権 355 違憲立法審査権の性格　警察予備隊訴訟 356 最高裁判所規則に対する取消訴訟 357 住民訴訟と条例の合憲性審査 （2）憲法判断回避と合憲解釈 358 法律解釈による憲法判断の回避　恵庭事件 359 法令の合憲限定解釈　東京都教組事件 360 合憲限定解釈の基準　税関検査事件 361 合憲限定解釈の限界(1)　福岡県青少年保護育成条例事件 362 合憲限定解釈の限界(2)　広島市暴走族追放条例事件 363 合憲拡張解釈　非嫡出子国籍法差別違憲判決 （3）違憲審査の対象 364 統治行為論(1)　砂川事件上告審 365 統治行為論(2)　苫米地事件 366 立法不作為(1)　在宅投票制度廃止事件 367 立法不作為(2)　熊本ハンセン病訴訟 368 立法不作為と部分違憲　在外邦人選挙権事件 369 立法不作為と違法確認の訴え　在外邦人国民審査権事件 370 立法不作為と合理的期間　関釜訴訟1審 （4）違憲判断の方法 371 適用違憲の方法　猿払事件1審 372 部分違憲の判断　郵便法事件 373 違憲主張適格の判断　第三者所有物没収事件 374 議員定数不均衡と合理的期間 375 違憲判断の先例としての事実上の拘束性 （5）違憲判決の効力 376 違憲判決の将来効と議員定数不均衡 377 憲法判例の変更　全農林警職法事件 378 判例と遡及処罰の禁止 379 傍論による憲法判断　大阪靖國訴訟 27　財 政 ■判例の流れ■ （1）租税法律主義の意義と射程 ａ　租税法律主義 380 租税法律主義の意義 381 通達課税と租税法律主義 382 国民健康保険料の徴収と租税法律主義 383 共済掛金等の徴収　農業共済組合事件 384 租税立法における遡及的立法 ｂ　平等原則 385 所得税の不平等　サラリーマン税金訴訟 386 夫婦所得課税 （2）公金支出とその統制 ａ　宗教団体への公金支出規制 387 宗教団体に対する国有財産の譲与　国有境内地処分法事件 ｂ　慈善・教育・博愛事業への公金支出規制 388 幼児教室に対する補助金支出　幼児教室事件 28　地方自治 ■判例の流れ■ （1）地方公共団体の意義 389 特別区と憲法上の地方公共団体　渋谷区長選任贈収賄事件 （2）地方公共団体の組織 390 地方議員の免責　佐賀県議会事件 391 条例制定請求と地方公共団体の長による審査　練馬区長準公選事件 392 住民訴訟と地方自治の本旨 393 住民投票結果と異なる首長の判断　名護市住民投票条例事件 394 国地方係争処理委員会による係争処理 （3）地方公共団体の権能 395 条例による地域取扱いの差異 396 条例制定権の範囲　徳島市公安条例事件 397 河川管理条例の河川法適合性 398 自治体の課税権　 神奈川県臨時特例企業税事件 399 条例による罰則 29　国法の諸形式 ■判例の流れ■ （1）憲法体制の変動と法令の効力 400 明治憲法下の法令の効力 401 明治憲法前の法令の効力　 402 占領法規の効力　政令325号事件　 （2）法律の制定・公布 403 法律成立の時期 （3）法律と命令 404 立法の委任　犯罪構成要件の委任 405 人事院規則の委任 406 委任立法の範囲　児童扶養手当法施行令事件 407 薬事法施行規則の法適合性　医薬品ネット販売規制事件 （4）条約の国内法上の効力 408 タックス・ヘイブン対策税制と日星租税条約の適合性　グラクソ事件 宍戸常寿・曽我部真裕　編;0301;04;好評の憲法判例集の最新第3版。収録判例全408件。章全体を1名の執筆者が解説、領域毎に整理された判例理論の流れを修得できる。;20230101

総論・統治

高校までの憲法学習と，大学の「憲法」との間にあるギャップを憲法学者と教育学者が丁寧に解きほぐす。比較憲法入門にも最適。 「法学教室」の好評連載「探検する憲法」が充実して書籍化。高校までの「憲法」学習と大学の「憲法」学修との間のギャップを，教育学者の素朴な問いかけと，憲法学者による丁寧な応答（解説）を通じて解きほぐした。憲法教育の視野を広げるインタールードも必見。 第１部　総論 第１章　憲法とは何か／第２章　なぜ憲法典を制定するのか／第３章　どのように憲法を制定するべきか／第４章　どのような憲法典を作るのか／第５章　どうやって憲法を変えるのか／インタールード①　憲法をどう教えるのか 　第２部　統治 第６章　権力分立とは何か／第７章　どのような執政制度にするのか／第８章　どこまで国民は統治に関わるのか／第９章　どのように憲法を守るのか／第10章　いかにして緊急事態に備えるのか／インタールード②　どのように主権者を育てるのか 　第３部　人権 第11章　なぜ人権を憲法で保障するのか／第12章　何を人権として保障するのか／第13章　憲法は国際人権とどのように向き合うのか／第14章　いつ人権の制約は正当化されるのか／第15章　憲法の保障は憲法の敵にも及ぶのか／インタールード③　人権をどう教えるのか

法学教室「演習」の単行本化。依頼者の立場を意識した条文・判例・事案の解釈や論証を展開し、実践的な憲法論を示す。 ある事件について「私の主張に沿った憲法解釈を示してほしい」と依頼されたら──リアリティのある架空事案とともに，当事者の立場に立ったときに，いかに事実を読み取り，条文・判例を解釈し，論証を組み立てるかを学ぶ，新しいタイプの憲法演習。 インターネット選挙運動の規制／インターネットによる医薬品販売の規制／核開発疑惑国出身者の大学入学拒否／環境団体訴訟の創設／原子炉の運転期間制限／高校生の政治活動／国民健康保険料の強制徴収／死刑制度の合憲性／児童扶養手当と遺族年金の併給禁止／ジャーナリストによる取材源の秘匿／衆議院の解散と選挙無効判決／宿舎ドアポストへのビラ配布／障害福祉サービスの支給請求／職員アンケート調査を用いた労働組合潰し／署名者個人への直接的な戸別訪問調査／性犯罪刑期満了者の入居拒否／世代別選挙区制度の合憲性／先端科学研究の規制と正当化／タクシー乗務距離の最高限度規制／知事による地方議会の解散／DNA型データベースの合憲性／デモ行進のための集合場所の一時利用／伝統芸能に対する公的助成の中止／登記手数料の政令委任／内閣による憲法解釈の変更／復興支援金による寺社再建／暴力団排除条例の合憲性／元従業員の競業避止義務／文部科学省元局長の証人喚問／両議院の会議の傍聴停止　　（全30問）

最重要判例50件を易しく丁寧に解説。《読み解きポイント》や《この判決が示したこと》欄等で着実な理解に導く。 最重要判例50件を易しく丁寧に解説。事案と判旨だけでは難解な事例も，《読み解きポイント》と《この判決が示したこと》欄で着実な理解に導く。時代背景等の解説も充実。第３版ではGoogle事件および岩沼市議会事件の２件を新たに追加・差し替えた。 Ⅰ　人権総論・包括的基本権（10件） 　三菱樹脂事件／婚外子相続分違憲決定／国籍法違憲判決／再婚禁止期間違憲判決 ほか Ⅱ　精神的自由（15件） 　津地鎮祭事件／Google検索結果削除事件／猿払事件／堀越事件 ほか Ⅲ　経済的自由・社会権（８件） 　NHK受信料訴訟／薬事法違憲判決／森林法違憲判決／堀木訴訟 ほか Ⅳ　人身の自由・選挙権・国務請求権（６件） 　GPS捜査事件／衆議院議員定数不均衡訴訟／郵便法違憲判決 ほか Ⅴ　統治機構（11件） 　ロッキード事件／岩沼市議会事件／サラリーマン税金訴訟／砂川事件 ほか

人権

人権分野の基本を適確に学べる信頼のテキスト。法学部生・法科大学院生必携の決定版。最新の判例と改正に対応した。 憲法の人権分野の基本と応用を的確に学べる信頼のテキスト。より深く理解できるよう重要な論点や判例については詳しく解説。法学部生はもちろん，法科大学院生・受験生必携。第２版刊行後の法改正や判例，外国人の人権問題等の最新の動きを反映した改訂版。 第１章　基本的人権総論 第２章　幸福追求権 第３章　平　等 第４章　思想・良心の自由 第５章　信教の自由と政教分離 第６章　学問の自由 第７章　表現の自由 第８章　経済活動の自由 第９章　人身の自由 第10章　社会権 第11章　参政権 第12章　国務請求権

条文のバックグラウンドにある歴史や思想にもふれながら，わかりやすく解説。憲法を真に理解し，考える力をつけるテキスト。 初学者でも抽象的な議論につまづくことなく理解し，考える力がつくよう，工夫を凝らしたスタンダード・テキスト。立法・行政・司法という統治機構の仕組みをおさえてから，統治の基本原理へ進み，最後に憲法の意義と歴史を概観する。「生きた憲法」を学ぶ最新版。 Ⅲ　統治機構 　１　立法と行政　24国会と内閣　25国会の権限　26内閣の権限　27国会と内閣の内部組織　２　司　法　28司法権の意義と限界　29司法権の独立・組織・権能　30違憲審査制　31憲法訴訟　３　地方自治　32地方自治の原理・組織　33地方公共団体の権能 Ⅳ　統治の基本原理 　１　立憲主義　34法の支配　35権力分立　２　民主主義　36国民主権　37有権者と国会　38選挙制度と選挙権　39天　皇　３　平和主義　40戦争の放棄 Ⅴ　憲法の意義と歴史 　１　憲法の意義　41憲法の意味　42憲法秩序の構造と変動　43憲法の保障　２　憲法の歴史　44日本憲法史

統治

第一線の執筆陣が集結し、現代憲法学を考察―野坂泰司先生（学習院大学名誉教授）の古稀を祝う、22名の寄稿による記念論文集 第一線の執筆陣が集結し、現代憲法学を考察―野坂泰司先生（学習院大学名誉教授）の古稀を祝う、22名の寄稿による記念論文集 ◆第一線の執筆陣が集結し、現代憲法学を考察―野坂泰司先生（学習院大学名誉教授）の古稀を祝う、22名の寄稿による記念論文集◆ 野坂泰司先生（学習院大学名誉教授）の古稀を祝う、22名の寄稿による記念論文集。「第1部 司法審査の理論と課題」に7本（長谷部、渋谷、市川、淺野、渡辺、巻、尾形）、「第2部 基本権の理論と課題」に8本（小島、棟居、小山、曽我部、原田、青井、松本、工藤）、「第3部 政治思想と民主制の理論と課題」に7本（松井、齊藤、赤坂、毛利、村山、新井、安念）を収録。関連するテーマをそれぞれに検証。 『現代憲法学の理論と課題―野坂泰司先生古稀記念』 　青井未帆・新井誠・尾形健・村山健太郎 編集 【目次】 ◆第１部　司法審査の理論と課題 1 付随的制約法理から二重効果理論へ 〔長谷部恭男〕 2 部分社会論の終わりの始まり 〔渋谷秀樹〕 3 違憲審査基準について 〔市川正人〕 4 違憲判決の効力と先例の拘束性 〔淺野博宣〕 5 違憲審査の正当性と〈社会通念〉ないし〈コンセンサス〉・再考 〔渡辺康行〕 6 憲法解釈と「国民意識」 〔巻美矢紀〕 7 憲法的価値に照らして妥当な制定法解釈の可能性―併給調整訴訟の現在地から 〔尾形　健〕 ◆第２部　基本権の理論と課題 8 フランスの人格権論の動向に関するノート 〔小島慎司〕 9 プライバシー権・応用編―二つの「意見書」 〔棟居快行〕 10 憲法上の個人情報保護についての基本的な考え方 〔小山　剛〕 11 ニュースプラットフォームの配信責任について―ヤフーニュース事件を素材として 〔曽我部真裕〕 12 英国チャリティ法における「宗教」概念―2013 年Hodkin 事件最高裁判決を中心に 〔原田一明〕 13 政教分離原則と個人の権利利益―即位の礼・大嘗祭違憲訴訟に寄せて 〔青井未帆〕 14 医療保護入院制度の合憲性に関する覚書 〔松本哲治〕 15 基本権の通用範囲と在外外国人〔工藤達朗〕 ◆第３部　政治思想と民主制の理論と課題 16 リベラリズム，プリュラリズム，リパブリカニズム，ポピュリズム，そして憲法〔松井茂記〕 17 ウィリアム・オッカムの自然法論覚書 〔齊藤芳浩〕 18 議会統治制の観念 〔赤坂正浩〕 19 公職選挙法が定める事前運動禁止の違憲性 〔毛利　透〕 20 合衆国における選挙制度をめぐる憲法上の規律―ルチョ判決における党派的ゲリマンダと政治問題の法理との関係を中心に 〔村山健太郎〕 21 参議院議員選挙制度をめぐる憲法的諸問題―いわゆる「一票の較差」問題以外の論点を中心に 〔新井　誠〕 22 安保関連法をめぐる憲法言説を振り返る 〔安念潤司〕 青井未帆・新井　誠・尾形　健・村山健太郎　編集;0301;01;第一線の執筆陣が集結し、現代憲法学を考察―野坂泰司先生（学習院大学名誉教授）の古稀を祝う、22名の寄稿による記念論文集。;20231101

1946年2月13日に行われた日米会談-マッカーサー元帥の幕僚ホイットニー准将は、吉田茂外相以下日本政府メンバーに、突然、日本国憲法草案を手渡した。その後の懸命の交渉にも関わらず、この草案は、現在の日本国憲法の基となる。当時、多くの日本人はこの憲法を歓迎した。会談に同席していた白洲次郎は後に「この憲法は占領軍によって強制されたものであると明示すべきであった」と自身のエッセイに書いている。憲法制定の舞台裏で、どんな交渉があったのか?原典となる英文一次資料を丁寧に読み解く中で、憲法の原点が見えてくる。憲法を考えようという今、ルールメーキング論の立場から、憲法制定に新たな視点を与える1冊。 第1章 登場人物(日本側の登場人物 米国側の登場人物) 第2章 降伏と改憲(7月26日ポツダム宣言の公表 8月14日宣言受諾の申し入れ 10月11日マッカーサーが改憲を示唆 ほか) 第3章 改憲への道(極東委員会メンバーの来日 GHQと作戦 2月1日のメモランダム ほか) 第4章 2月13日の会談(会談の流れ 二つの記録 誰に向けての会談記録か ほか) 第5章 ジープウェイ・レター(導入部 第2パラグラフ 第3パラグラフ ほか) 第6章 攻防(ホイットニーの返書 国務相のメモランダム 幣原首相の決断) 第7章 逆襲と敗退(草案「趣旨」の承認 なぜ明治憲法を基礎にできないのか? 改憲の発議の問題 ほか) 第8章 日本国憲法の成立(憲法要綱の公表まで-日本 独走の後始末-米国) 資料 GHQ草案1946年2月13日

国家の課題への「憲法」の向き合い方の比較を通して、外国の憲法を知り日本の憲法の理解を深める、比較憲法の入門テキスト。 社会や憲法に関わるトピックから学びはじめる，比較憲法の入門書。現代国家が抱える課題に対し，世界の憲法と日本の憲法はどう向き合っているのか，各国の憲法規定・判例・運用を比較した。初めて比較憲法を学ぶ人，外国の憲法と日本の憲法の特色を知りたい人に。 PART１　比較憲法とグローバル化 　１　憲法の役割／２　国際法規範と憲法の関係／３　「比較憲法」を比較する PART２　統治のしくみ 　４　さまざまな民主主義のかたち／５　選挙制度／６　議会制度／７　執政をめぐる比較／８　裁判の中の外国法／９　財政／10　国と地方の関係／11　君主制と王室制度／12　軍事権限の統制 PART３　権利の保障 　13　国民・市民・外国人／14　団体と個人／15　家族／16　ジェンダーの平等／17　プライバシー保護／18　表現行為の保障と有害表現の規制／19　宗教と諸個人／20　自由国家と社会国家／21　新しい人権 PART４　憲法保障 　22　違憲審査制度／23　緊急事態制度／24　「憲法改正」とその条件

本書は，憲法に現れる国民主権，基本的人権，平和主義といった理念から，近代を中心に政治思想史を語り直していく試みである。 憲法には国民主権，基本的人権，平和主義といった理念が現れている。そういった理念はいかなる歴史的展開を経て形成されてきたのか。本書は，現在の日本政治・社会をかたちづくる日本国憲法の条文を手がかりに，その根底にある西洋政治思想の歴史に接近する画期的テキスト。 プロローグ 第１回　クルーソーと「近代」の物語──政治思想史の課題と方法 　第Ⅰ部　内戦の時代（16・17世紀） 第２回　政教分離──アウグスティヌスとマキアヴェリ 第３回　思想・良心の自由／信教の自由──宗教戦争とモンテーニュ 第４回　主権／代表──ホッブズと近代国家の作り方 第５回　基本的人権／議会──ジョン・ロックと近代立憲主義の成立 　第Ⅱ部　イングランドの世紀（18世紀） 第６回　権力分立──政治体制論の伝統とモンテスキュー 第７回　結社／二院制──アメリカ独立革命とフェデラリスト 第８回　経済的自由／財産権──スコットランド啓蒙思想とスミス 　第Ⅲ部　フランス革命の時代（18世紀） 第９回　生存権／憲法改正──ジャン＝ジャック・ルソーと人民主権 第10回　政党／代議制──エドマンド・バークとフランス革命 第11回　自衛権／公務員──カントとリアルな平和論 　第Ⅳ部　〈民主化〉の時代（19世紀） 第12回　地方自治／陪審制──トクヴィルと政治参加 第13回　平等／参政権──ミルとフェミニズムの誕生 第14回　天皇制／議院内閣制──バジョットの英国国制論と「行政権」 　エピローグ 第15回　労働社会の「人間らしさ」？──ヨーロッパの世紀末と政治思想史の役割

20年を越える北海道の自然保護運動の光と影，そこに浮かび上がる自然の実態．21世紀にむけ， 環境破壊の巨大プロジェクトを如何に阻止するか． この道こそ， 地球を守る道に通じよう． Think globally, Act locally！ 長年運動に携わってきた著者による北海道自然保護問題史． 第 １章　　北の自然を守る—北海道自然保護協会30年の歩み 第 ２章　　自然を切り裂く日高横断道路 第 ３章　　知床の森林伐採を考える 　　　 １　　知床森林をめぐる攻防 　　　 ２　　国有林をいかに再生するか 第 ４章　　千歳川放水路はいらない 　　　 １　　千歳川放水路計画 　　　 ２　　放水路計画の問題点 　　　 ３　　自然環境と産業におよぼす放水路の影響 　　　 ４　　北海道の対応 　　　 ５　　ラムサール条約釧路会議でのウトナイ湖論議 　　　 ６　　水害防止のための総合的提案 　　　 ７　　開発局が放水路に固執する背景 第 ５章　　あり得ぬ幌延の核廃棄物施設 第 ６章　　誰のための「リゾート」開発か 　　　 １　　富良野・大雪リゾート地域の開発構想 　　　 ２　　北海道におけるリゾート開発の問題点 　　　 ３　　ユウパリコザクラの会創立五周年を祝って 　　　 ４　　美しい八甲田山は守られた 第 ７章　　士幌高原道路は白紙撤回を 第 ８章　　オリンピックと自然保護—長野五輪をめぐる諸問題 第 ９章　　環境問題は国境を越える 　　　 １　　地球サミットの成果と展望 　　　 ２　　ラムサール条約釧路会議 　　　 ３　　日本人の環境保全意識 第10章　　北海道の環境行政

アメリカ連邦最高裁の判決を、政治的・社会的な背景にも目配りしつつ、憲法論議の現状を簡潔かつ正確に日本の読者に伝えるもの。 アメリカ連邦最高裁の判決を、政治的・社会的な背景にも目配りしつつ、憲法論議の現状を簡潔かつ正確に日本の読者に伝えるもの。 アメリカ連邦最高裁の判決を、政治的・社会的な背景にも目配りしつつ、憲法論議の現状を簡潔かつ正確に日本の読者に伝えるもの。 イントロダクション：オバマからトランプへ──変動期における合衆国最高裁判所 第Ⅰ部　2014-2015年開廷期 1. Holt v. Hobbs, 135 S. Ct. 853 (2015) [2015.1.20] 2. Williams-Yulee v. Florida Bar, 135 S. Ct. 1656 (2015) [2015.4.29] 3. Kerry v. Din, 135 S. Ct. 2128 (2015) [2015.6.15] 4. Reed v. Town of Gilbert, 135 S. Ct. 2218 (2015) [2015.6.18] 5. Obergefell v. Hodges, 135 S. Ct. 2584 (2015) [2015.6.26] 6. Arizona State Legislature v. Arizona Independent Redistricting Commission, 135 S. Ct. 2652 (2015) [2015.6.29] 7. Glossip v. Gross, 135 S. Ct. 2726 (2015) [2015.6.29] 第Ⅱ部　2015-2016年開廷期 8. Fisher v. University of Texas at Austin, 136 S. Ct. 2198 (2016) (Fisher Ⅱ) [2016.6.23] 9. United States v. Texas, 136 S. Ct. 2271 (2016) [2016.6.23] 10. Whole Woman's Health v. Hellerstedt, 136 S. Ct. 2292 (2016) [2016.6.27] 第Ⅲ部　2016-2017年開廷期 11. Cooper v. Harris, 581 U.S. 285 (2017)判決（2017年5月22日） 12. Sessions v. Morales-Santana, 137 S. Ct. 1678 (2017) [2017.6.12] 13. Packingham v. North Carolina, 137 S. Ct. 1730 (2017) [2017.6.19] 14. Matal v. Tam, 137 S. Ct. 1744 (2017) [2017.6.19] 15. Hernandez v. Mesa, 137 S. Ct. 2003 (2017) [2017.6.26] 16. Trinity Lutheran Church of Columbia, Inc. v. Comer, 137 S. Ct. 2012 (2017) [2017.6.26] 第Ⅳ部　2017-2018年開廷期 17. Masterpiece Cakeshop, Ltd. v. Colorado Civil Rights Commission, 138 S. Ct. 1719 (2018) [2018.6.4] 18. Minnesota Voters Alliance v. Mansky, 138 S. Ct. 1876 (2018) [2018.6.14] 19. Lucia v. SEC, 138 S. Ct. 2044 (2018) [2018.6.21] 20. NIFLA v. Becerra, 138 S. Ct. 2361 (2018) [2018.6.26] 21. Janus v. American Federation of State, County, & Municipal Employees, Council 31, 138 S. Ct. 2448 (2018) [2018.6.27] 第Ⅴ部　トランプ大統領による入国禁止令と司法 22. Trump v. Hawaii, 138 S. Ct. 2392 (2018) [2018.6.26]

第12号特集「改憲論議と憲法変動の現在」。コロナ禍やウクライナ侵攻という激動のなかで、改憲論議と憲法変動と政治状況を検討。 第12号特集「改憲論議と憲法変動の現在」。コロナ禍やウクライナ侵攻という激動のなかで、改憲論議と憲法変動と政治状況を検討。 ◆第12号特集：【改憲論議と憲法変動の現在】―第一線の執筆陣が集い、本号も充実の刊行◆ 第12号は「改憲論議と憲法変動の現在」を特集。コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻という激動のなかで、日本の改憲論議（愛敬、城野、鈴木、稲、麻生、清末、豊）と世界の憲法変動と政治状況（渋谷、松平、水島、奥村、菅谷）を検討。冒頭は、山内敏弘へのインタビュー「平和主義憲法論と自衛権」（聞き手：河上）、投稿論文（星、朱、小川）、書評（石村）も掲載。 『憲法研究第12号』 　辻村みよ子（東北大学名誉教授） 責任編集 【目　　次】 ◆特集　改憲論議と憲法変動の現在◆ 企画趣旨：改憲論議と憲法変動の現在〔辻村みよ子〕 　Ⅰ　コロナ禍とウクライナ侵攻の中の日本と世界 　Ⅱ　〈特集1〉の各論考 　Ⅲ　〈特集2〉の各論考 　Ⅳ　今後の課題 ◇インタビュー　平和主義憲法論と自衛権〔山内敏弘/（聞き手）河上暁弘〕 〈特集1〉日本の改憲論議の現在―コロナ禍とウクライナ侵攻の中で 1　ウクライナ戦争後の改憲論議を読み解く視点〔愛敬浩二〕 　Ⅰ　本稿の課題 　Ⅱ　「安倍改憲」を振り返る 　Ⅲ　現在の改憲論議を読み解く視点 　Ⅳ　憲法審査会における改憲論議 　Ⅴ　結びに代えて 2　安全保障政策の「転換」と憲法変動〔城野一憲〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　抑　　止 　Ⅲ　統　　合 　Ⅳ　理　　解 　Ⅴ　結びにかえて 3　憲法9条をめぐる政府解釈と改憲論の展開〔鈴木　敦〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　再軍備過程と政府の9条解釈 　Ⅲ　9条改正論の系譜と現況 　Ⅳ　おわりに 4　平和的生存権論の展開〔稲　正樹〕 　Ⅰ　判例の発展と停滞 　Ⅱ　学説の発展 　Ⅲ　むすびにかえて 5 非軍事的安全保障論研究序説―ジーン・シャープ「市民的防衛」の意義と課題〔麻生多聞〕 　Ⅰ　市民的防衛 　Ⅱ　2つの事例―チェコ事件とルール闘争 　Ⅲ　考　　察 6　憲法9条の解釈を深化させる憲法24条の平和主義的意義―大規模な軍事拡張路線を踏まえて〔清末愛砂〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　憲法24条と平和主義 　Ⅲ　安保3文書の下での自衛隊の憲法明記と憲法24条 　Ⅳ　おわりに 7　近年の憲法改正論議の特徴―新聞記者の視点から〔豊　秀一〕 　はじめに 　Ⅰ　安倍晋三元首相が主導した改憲論議 　Ⅱ　自己目的化する改憲論 　Ⅲ　衆院憲法審査会を舞台にした9条論議 　Ⅳ　日本の立憲主義はどこへ向かう 〈特集2〉世界の憲法変動と政治状況―コロナ禍とウクライナ侵攻の中で 8　現代ロシアにおける外見的立憲主義への移行―ソ連解体からウクライナ戦争まで〔渋谷謙次郎〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　93年憲法制定背景 　Ⅲ　新憲法体制の発足と憲法の機能不全 　Ⅳ　大統領権力継承劇：プーチン体制へ 　Ⅴ　ロシア憲法の改憲手続と憲法修正 　Ⅵ　「プーチン憲法」 　Ⅶ　コロナ禍と憲法体制 　Ⅷ　ウクライナ軍事侵攻と立法の氾濫 　Ⅸ　まとめにかえて 9 米中の覇権争いと中国・台湾の憲法変動〔松平徳仁〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　憲法変動としての「中国革命」 　Ⅲ　中国：ナショナリズム 　Ⅳ　台湾：コロニアリズム 　Ⅴ　軍事化した憲法原理の哲学的基盤 　Ⅵ　結びにかえて―日本の責任とは 10　「ウクライナ戦争」とドイツ―安全保障政策における「時代の転換」〔水島朝穂〕 　Ⅰ　「時代の転換」―「軍事的抑制の文化」からの離陸 　Ⅱ　「ウクライナ戦争」と第67次基本法改正 　Ⅲ　「ウクライナ戦争」はドイツの安全保障政策をどう変えたか 　Ⅳ　むすびにかえて―「戦車ではなく，交渉を」 11 フランスの近時における政治変動と憲法変動〔奥村公輔〕 　Ⅰ　はじめに（163） 　Ⅱ　近時における政治変動―マクロンの親EU・親欧州政策がもたらした中道・極右・急進左派という分断 　Ⅲ　近時における憲法変動―2つの「緊急事態」に関する「法」の変動 　Ⅳ　おわりに―現代フランスが直面する問題 12　合衆国最高裁に対する不信とその行方―Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization事件判決をきっかけとして〔菅谷麻衣〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　Dobbs判決の概要 　Ⅲ　Dobbs判決の影響 　Ⅳ　Dobbs判決と最高裁懐疑論 ［論　説］ 1　憲法改正原案の審議と会期との関係に関する一考察〔星　正彦〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　憲法改正原案と会期との関係 　Ⅲ　憲法改正原案の後会への継続の可能性 　Ⅳ　両院協議会で協議中に会期終了となった場合，両院協議会は消滅するか 　Ⅴ　憲法改正原案に係る両院協議会の成案を憲法審査会に付託することはできるか 　Ⅵ　憲法改正原案に係る両院協議会の成案は後会に継続するか 　Ⅶ　おわりに 2　トランスヒューマニズムの倫理的・法的問題と人間の尊厳〔朱　穎嬌〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　トランスヒューマニズムとその倫理的・法的問題 　Ⅲ　人間の尊厳とトランスヒューマニズム 　Ⅳ　おわりに 3　篠原永明『秩序形成の基本権論』の論証を精査する―「価値論なき憲法学」の可能性〔小川　亮〕 　Ⅰ　序 　Ⅱ　本書の論証 　Ⅲ　検　　討 　Ⅳ　本書の意義と展望 ［書　評］ 河上暁弘『戦後日本の平和・民主主義・自治の論点―小林直樹憲法学との「対話」に向けて』（敬文堂，2022年）〔石村　修〕 ■ 憲法年表（2022年10月1日～2023年3月31日） ■ 国際学会等のご案内 辻村みよ子　責任編集;0301;01;第12号特集「改憲論議と憲法変動の現在」。コロナ禍やウクライナ侵攻という激動のなかで、改憲論議と憲法変動と政治状況を検討。;20230701

日本国憲法の制定過程をポツダム・プロセスと見ることで憲法の本当の姿を解説。気鋭の国際政治学者による、世界水準の憲法入門講義。 日本国憲法の制定過程をポツダム宣言受諾後の「ポツダム・プロセス」と見ることで憲法の本当の姿がわかる。気鋭の国際政治学者による、世界水準の憲法入門講義。 日本国憲法の制定過程をポツダム宣言受諾後の「ポツダム・プロセス」と見ることで憲法の本当の姿がわかる。気鋭の国際政治学者による、世界水準の憲法入門講義。

はじめて憲法を学ぶ人のためのスタンダードテキスト第２弾，総論・統治編。日本国憲法の歩み，国の成り立ちがよくわかる。 はじめて憲法を学ぶ人のためのスタンダードテキスト第２弾，総論・統治篇。憲法の基本原理や統治機構について言葉を尽くして解説。どのように今の憲法制度，憲法解釈に至ったのかをしっかりつかみ，現代の諸問題を考える力を養う。 第１編　憲法総論 　第１章　憲法とは何か 　第２章　日本国憲法の歴史 　第３章　日本国憲法の基本原理 第２編　統治機構 　第１章　国　会 　第２章　内　閣 　第３章　裁判所 　第４章　財　政 　第5章　地方自治

身近なトピックの問いから日本国憲法を真に身につくものにしてゆくクリティカル・ シンキング型入門書。教養テキストに最適。 大学で学ぶ憲法には，高校までの受験暗記型のスタイルにはないクリティカルな思考力が求められる。本書は身近な社会問題のトピックに応える形で，憲法とその解釈論・判例理論を批判的に解説する。知的好奇心を刺激し，興味・関心を喚起させる思考経路重視型教科書。一般教養テキストに最適。読み物としても面白い。 第Ⅰ部　天皇制と平和主義 　コラム　❶日本国憲法のできるまで　❷日本国憲法のあらまし 　　01講＿天皇制 　❖Topic01＿高齢化した天皇は，退位することはできないのでしょうか？ 　　　§1＿ 明仁天皇の退位 　　　§2＿ 日本国憲法と象徴天皇 　　　§3＿ 生前退位の憲法問題 　　02講＿平和主義 　❖Topic02＿ 集団的自衛権を認めてしまうと，立憲主義は崩壊するのでしょうか？ 　　　§1＿ 憲法と平和主義 　　　§2＿ 集団的自衛権をめぐる問題 第Ⅱ部　人　権 　コラム　❸憲法の保障する人権のあらまし 　第1章　人権総論 　　03講＿私人間効力 　❖Topic03＿肌の色が違うと家が借りられない？！ 　　　§1＿ 憲法の「私人間効力」の問題と「公私区分」 　　　§2＿「無適用説」と「適用説」 　　　§3＿ 適用説と近年の学説 　　　§4＿ 判例の立場 　　　§5＿ 公/私二分論と私人間効力論 　　04講＿法の下の平等 　❖Topic04＿苗字を変えずに結婚したい 　　　§1＿「法の下の平等」とは？ 　　　§2＿ 平等違反か否かの判断基準 　　　§3＿「夫婦同姓」は不平等か 　　05講＿外国人の人権 　❖Topic05＿外国人のぼくは，小学校には通えない？ 　　　§1＿ 生まれながらの権利 　　　§2＿「外国人の人権」とは？ 　　　§3＿ 小学校・中学校での外国人の受入れ 　　06講＿プライバシー 　❖Topic06＿この小説の主人公は…私？！ 　　　§1＿「プライベートな領域」について考える 　　　§2＿ 幸せになるための条件 　　　§3＿「文春砲」とモデル小説 　第2章　自由権 　　07講＿思想・良心の自由 　❖Topic07＿内心解読は思想・良心の自由を侵害するか？ 　　　§1＿ 法学と自然科学の境界線上で 　　　§2＿「思想・良心の自由」総説 　　　§3＿「侵してはならない」の意味 　　　§4＿ 内心解読と思想及び良心の自由 　　　§5＿ 認知過程の自由（cognitive liberty） 　　08講＿信教の自由 　❖Topic08＿空飛ぶスパゲッティ・モンスター教を信じる自由？ 　　　§1＿ 空飛ぶスパゲッティ・モンスター教とは何か？ 　　　§2＿ 信教の自由の通説的理解 　　　§3＿ 宗教と教育 　　　§4＿ 多様化する社会の中で 　　09講＿表現の自由 　❖Topic09＿ヘイトスピーチも表現の自由によって保護されるの？ 　　　§1＿ ヘイトスピーチをめぐる背景 　　　§2＿ 日本の憲法学の一般的な考え方 　　　§3＿ 憲法からヘイトスピーチを考える 　　　§4＿ 法律・条例の制定 　　　§5＿ ヘイトスピーチをめぐる重要な判例 　　　§6＿ ヘイトスピーチをさらに考える視点 　　10講＿集会・結社の自由 　❖Topic10＿ロックライブを禁止するのは合憲か？ 　　　§1＿「集会・結社の自由」の性格 　　　§2＿ 集会の意義とその規制 　　　§3＿ 集会を保護するための理論 　　　§4＿ 判例では？ 　　　§5＿ 集会の保護と制限のよりよいバランスのために 　　11講＿学問の自由 　❖Topic11＿日本学術会議の任命拒否事件は，学問の自由とは無関係か？ 　　　§1＿「学問の自由」とは？ 　　　§2＿ 大学の自治 　　　§3＿ 研究者の独立 　　　§4＿ 日本学術会議の任命拒否事件 　　12講＿職業選択の自由 　❖Topic12＿銭湯が並び立つことはない，その法的な理由 　　　§1＿ 職業の自由 　　　§2＿ 規制目的二分論 　　　§3＿ 公衆浴場の距離制限 　　13講＿財産権 　❖Topic13＿私のお家は段ボール 　　　§1＿ 住居・居住と憲法 　　　§2＿ 財産権の保障 　　　§3＿ 損失補償 　　　§4＿ 段ボールハウスと財産権 　　14講＿人身の自由 　❖Topic14＿GPSでアジトをつきとめ，ようやく逮捕した盗賊団のボスが無罪？！ 　　　§1＿ 真実はいつもひとつ！でも…… 　　　§2＿「人身の自由」の基礎 　　　§3＿ ボスは野放し？　科学技術の捜査への活用 　第3章　社会権 　　15講＿生存権 　❖Topic15＿生理用品が買えない，それでも「健康で文化的な最低限度の生活」は保障されているのか？ 　　　§1＿「生理の貧困」というキーワード 　　　§2＿ 貧困問題と憲法 　　　§3＿ 生存権をめぐる憲法上の問題 　　　§4＿ 改めて「生理の貧困」を憲法から考える 　　16講＿教育を受ける権利 　❖Topic16＿突然の一斉休校，子どもたちの「学ぶ権利」は保障されたのか？ 　　　§1＿「一斉休校」の衝撃 　　　§2＿「教育を受ける権利」とは？ 　　　§3＿ 義務教育とは何か？ 　　　§4＿ 義務教育の無償性 　　　§5＿ オンライン教育 　　17講＿労働権 　❖Topic17＿仕事も恋もがんばりたい！――とあるアイドルの奮闘 　　　§1＿ 労働法の意義と憲法 　　　§2＿ 勤労の権利・義務と労働基本権 　　　§3＿ 公務員と労働基本権 　　　§4＿ アイドルの恋愛禁止と憲法 　第4章　参政権と請求権 　　18講＿参政権 　❖Topic18＿選挙権と被選挙権の年齢が違うのはなぜ？ 　　　§1＿ 選挙権 　　　§2＿ 被選挙権 　　19講＿国務請求権 　❖Topic19＿わたしの想いよ，国に届け！ 　　　§1＿「国務請求権」とは何か？ 　　　§2＿ 請願権（憲法16条） 　　　§3＿ 国家賠償請求権（憲法17条） 第Ⅲ部　統治機構 　コラム　❹憲法の定める統治機構のあらまし 　第1章　立法 　　20講＿国会議員の特権 　❖Topic20＿国会議員なら何をしてもいいの？　 　　　§1＿ 不逮捕特権 　　　§2＿ 免責特権 　　　§3＿ 議院自律権 　　21講＿国会と召集 　❖Topic21＿国会が開かない！ 　　　§1＿ 国会の地位と権能 　　　§2＿ 国会の活動 　　　§3＿ 国会の召集 　第2章　行政 　　22講＿内閣の法案提出権 　❖Topic22＿まるで，内閣が「立法」をしているみたい？！ 　　　§1＿ 内閣の法案提出権の問題点 　　　§2＿ 内閣の法案提出権についての憲法学の一般的な考え方 　　　§3＿ 議院内閣制の歴史的な変遷 　　　§4＿ 議院内閣制と内閣の法案提出権・議員立法 　　　§5＿ 残された問題 　　23講＿内閣の衆議院解散権 　❖Topic23＿内閣は好きな時に衆議院を解散してもいいの？！ 　　　§1＿ 日本における解散の仕組み 　　　§2＿ 解散権についての学説状況 　　　§3＿ 議院内閣制における解散の意義・役割から考える 　　　§4＿ 内閣は好きな時に議会を解散してもいいの？ 　　24講＿条例制定権の意義と限界 　❖Topic24＿県の条例次第で，自由の範囲が決まってもいいの？ 　　　§1＿ ドローン飛行に対する規制 　　　§2＿ 地方公共団体の条例制定権 　　　§3＿ 条例と法律の留保事項 　　　§4＿ 条例制定権の範囲と限界 　　　§5＿ 条例制定権と他の法律留保事項 　第3章　司法と違憲審査制 　　25講＿司法権の限界 　❖Topic25＿落とした単位を取り戻す！　裁判所ならそれができる！？ 　　　§1＿ 裁判所は何でも解決できる？ 　　　§2＿ 裁判所はどんな権限を持っている？ 　　　§3＿ 裁判所なのに「裁判」しない！？ 　　　§4＿ 大学と学生の争い 　　　§5＿ 裁判所は特定のもめごとの解決には消極的 　　　§6＿ はたしてMの願いは叶うか 　　26講＿裁判官の自由 　❖Topic26＿裁判官に表現の自由はあるか？ 　　　§1＿ 裁判官に対する懲戒と罷免 　　　§2＿ 憲法における裁判官の独立 　　　§3＿ 岡口基一裁判官に関する経過 　　　§4＿ 裁判官と表現の自由 　　　§5＿ 比例原則 　　27講＿違憲審査制度 　❖Topic27＿同性どうしでも結婚したい！　憲法の番人さん，何とかして！ 　　　§1＿ 最高裁に直談判！　でもそれは，いつか誰かが歩いた道…… 　　　§2＿ そもそも違憲審査とは 　　　§3＿ 違憲審査制の在りよう 　　　§4＿ 日本の違憲審査制 　　　§5＿ 2人はどうすればよいのか 第Ⅳ部　憲法の最高法規性 　　28講＿最高法規性・憲法尊重擁護義務 　❖Topic28＿国民には憲法を守る義務がある！？ 　　　§1＿ 憲法の最高法規性 　　　§2＿ 国民の憲法尊重義務？ 　　29講＿憲法改正 　❖Topic29＿なぜ日本国憲法は一度も改正されていないのか？ 　　　§1＿ 憲法改正 　　　§2＿ 憲法と現実 　　30講＿憲法と条約 　❖Topic30＿条約は憲法を無視してはならないのか？ 　　　§1＿ 日本をとりまく条約の世界 　　　§2＿ 国際人権法と憲法 　　　§3＿ グローバル化社会の憲法と条約の関係 読書案内 資料＿日本国憲法条文関連・判例・条約の検索サイト 事項索引 判例索引 執筆者（執筆担当）紹介 編者紹介