相続法改正・税制改正に対応！ 事業承継の悩みをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説！ 中小企業の経営者の多くは、会社を次世代へ承継させていきたいと考えています。 しかし、「社内に継いでくれる人がいない」「親族で相続争いになりそう」「法律や税金が難しい」など悩みはつきません。 本書は、中小企業の経営者を対象に、弁護士・税理士・公認会計士が、トラブルなく事業承継をするためのノウハウを解説します。事業承継において注意すべきこと、相続等の基本的な知識、税金の仕組みなどをわかりやすく解説します。 第1章　事業承継を考える前に 第2章　事業承継の準備をしよう 第3章　基礎知識を整理しよう　法務編 第4章　基礎知識を整理しよう　税務編 第5章　親族承継の具体的なやり方 第6章　従業員に会社を引き継がせたい 第7章　第三者企業への承継にはM&A

経営者、M&Aコンサルタントや投資銀行、会計士を目指す方や、経験の浅い方に向けて、実情に即した最新のM&A知識を教えます。 成長戦略の選択肢に、 M＆Aを入れるのは常識です ［本書の特長］ ●事業拡大のためのM＆Aのしくみと流れがわかる入門書 ●買収案件（特にクロスボーダーM＆A）についても記載 ●M＆Aアドバイザリー会社に勤務する著者が、 アドバイザリー会社の実態やその正しい利用の仕方についても解説 ［本書の想定読者］ ●事業拡大のために企業買収を考えている企業の担当者 ●所属する企業でM＆Aの実務に携わりたいビジネスパーソン ●M＆Aを多用する会社やM＆Aコンサルティング会社への就職を目指す学生の方 ●M＆A関連するコンサルタント、アドバイザー、会計士などの職務についている方 本書は、企業が経営戦略の選択肢として持っておくべきM＆Aの入門書です。 M＆Aはかつて、10年に一度あるかないかの社史を飾るような大イベントでしたが、 現在では経営戦略として一般的になり、国内・海外でM＆Aが活発化しています。 M＆Aというと、ハゲタカによる敵対的買収をイメージする方も多いと思いますが、 現代はお互いの事業拡大のために行う友好的なM＆Aが主流です。 本書を読めば、このような実情に即した最新のM＆A知識が身につきます。 「M＆Aとは？」「ファンドとは？」といった基本からカバーし、 M＆Aの歴史から売り手と買い手のフロー、 最終章では著者の視点で近年DXの影響を受けてM＆Aが活発化している産業まで 解説しています。 ［章立て］ 第1章 時代の文脈とM＆A 第2章 M＆Aにおける登場人物 第3章 M＆Aのプロセスとアドバイザーの役割 第4章 M＆Aが失敗する理由 第5章 M＆A勝利の方程式 第6章 ファンドという存在 第7章「次世代ビジネス」と日本企業のM＆A 第1章　時代の文脈とM&A 1　日本のM&A黎明期：1980年代後半～ 2　バブル崩壊による金融危機：1990年代後半～ 3　バブル崩壊と小売産業の再編：2000年代 4　アクティビストの登場と敵対的アプローチの時代：2000年代 5　電器・電子産業の衰退：2010年～ 6　リーマンショックを経てグローバルリーチへ：2008年～ 7　今後のM&Aの方向性予測 Summary 第2章　M&Aにおける登場人物 1　M&Aにおける売り手と買い手 2　売り手の動機 3　買い手の動機 4　売買の方法 5　主要アドバイザーとその役割 6　金融機関系アドバイザリー会社の特徴 7　会計会社系アドバイザリー会社の特徴 8　ブティック系アドバイザリー会社の特徴 Summary 第3章　M&Aのプロセスとアドバイザーの役割 1　売り手のアクション：売却方針の決定とアドバイザーの選定 2　売り手のアクション：買収してくれる会社候補のリストアップ 3　売り手のアクション：インフォメーション・メモランダムの作成 4　売り手のアクション：買い手への打診と守秘義務契約書の締結 5　買い手のアクション：案件の評価とアドバイザーの選定 6　買い手のアクション：1次入札書類の作成 7　売り手のアクション：1次入札書類の審査 8　売り手のアクション：デューデリジェンスの準備と売買契約書のドラフト作成 9　買い手のアクション：デューデリジェンスの実施 10　売り手と買い手の共通アクション：Q&Aとマネジメントインタビュー 11　売り手と買い手の共通アクション：2次入札書類と売買契約書の作成 12　売り手と買い手の共通アクション：最終交渉・クロージング 13　買い手のアクション：PMI（経営統合） Summary 第4章　M&Aが失敗する理由 1　買収案件における減損・撤退事例 2　想定される失敗の原因（1）：戦略の欠如・買収ありきのスタンス 3　想定される失敗の原因（2）：高値掴み・DDの不足 4　想定される失敗の原因（3）：PMIの失敗 5　PMIで失敗する根本原因（1）：PMI設計の不備 6　PMIが失敗する根本原因（2）：日本人の経営能力に関する考察 7　アドバイザーとの潜在的利益相反 8　クロスボーダー案件における留意点 9　経済産業省の問題意識 10　経済産業省によるM&A研究会の報告書概要 11　M&A研究会報告書の深読みポイント（1）：プレディール段階 12　M&A研究会の報告書の深読みポイント（2）：ディール実行段階とPMI 13　ジョイントベンチャー（JV）の失敗事例 Summary 第5章　M&A勝利の方程式 1　一般的な買収案件の発掘方法 2　ショートリストではなくウィッシュリストを活用 3　ブローカーとアドバイザーの違い 4　ターゲット選定でのFAの活用（1）：既知のマーケットの場合 5　ターゲット選定でのFAの活用（2）：未知のマーケットの場合 6　ウィッシュリストの相手に対する打診 7　事業モデルを検証するビジネスDD 8　リターンの計測とその種類 9　LOI（意向表明書）の差し入れ 10　成功の定義とDD・PMIのプランニング 11　DDのポイント（1）：ガバナンス・人事 12　DDのポイント（2）：財務 13　DDのポイント（3）：税務とストラクチャリング 14　DDのポイント（4）：法務 15　売買契約書締結のポイント 16　株主間協定締結のポイント 17　買収先への経営人材の派遣 Summary 第6章　ファンドという存在 1　ファンドとは何か？：投資信託ファンドとヘッジファンド 2　物言う株主・濫用的買収者 3　買収防衛策とは？ 4　プライベートエクイティ（PE）ファンド 5　PEファンドの投資事例（1）：マネジメント・バイアウト（MBO） 6　PEファンドの投資事例（2）：事業再生 7　PEファンドの投資事例（3）：成長資金の提供 8　PEファンドの投資事例（4）：事業承継への関与 9　企業価値の向上施策 10　企業価値の向上施策のクロスボーダーM&Aへの応用 11　ベンチャーキャピタル（VC）とは？ 12　近時のテクノロジーとDXの動向 13　世界と日本のスタートアップ事情 14　日本人に求められる事業創造力 Summary 第7章　「次世代ビジネス」と日本企業のM&A 1　注目すべき産業（1）：テクノロジー 2　注目すべき産業（2）：フィンテック・金融 3　注目すべき産業（3）：ヘルスケア 4　注目すべき産業（4）：モビリティ 5　次世代ビジネスの留意点 6　「Z領域」への投資と日本人の事業創造力 7　次世代ビジネスにおける投資の考え方と日本企業の未来

「このディール、いくらまでなら出せるか」M&Aを成功させるコツ=支払える上限値の算出ノウハウをステップごとに解説。 第1章 3種類のバリュエーション 第2章 高値づかみをしないプライシング(掛け値なしの実力値の算定 入札での上限値の算定 説明責任を果たせるプライシング) 第3章 アドバイザーを困惑させる一言(M&A戦略 DD(デューデリジェンス) バリュエーション ディールアドバイザリー ポストM&A) 付録 ワークシート集

個人事業者の事業承継における「最適解」を導き出す！ ◎特例活用で、次世代へのスムーズなバトンタッチを実現する！ ◎適用のための要件整備や届出等の手続を詳細に解説 ◎小規模宅地か事業承継税制か、贈与か相続か、個人経営か法人成りか ―—など、さまざまなパターンを比較検討！ 目次 第１章 個人事業者をめぐる事業承継の概要 Ⅰ 少子高齢化と事業承継推進の必要性 Ⅱ 個人版事業承継税制 Ⅲ 小規模宅地等の特例との選択適用 Ⅳ 事業承継を支援する制度の整備 第２章 個人版事業承継税制 Ⅰ 個人版事業承継税制の概要 Ⅱ 贈与税・相続税共通事項 Ⅲ 贈与税の個人版事業承継税制 Ⅳ 相続税の個人版事業承継税制 Ⅴ 先代事業主と生計一親族からの贈与・相続 第３章 小規模宅地等の特例 Ⅰ 小規模宅地等の特例とは Ⅱ 小規模宅地等の特例の要件 Ⅲ 事業承継税制との併用 第４章 納税猶予・小規模宅地の選択シミュレーション Ⅰ 検討の前提 Ⅱ シミュレーション Ⅲ メリット・デメリットの総括 第５章 事業承継を支援する制度の整備 Ⅰ 経営承継円滑化法 Ⅱ 民法の特例と民法改正の影響 Ⅲ 認定経営革新等支援機関による支援 Ⅳ 事業承継補助金 Ⅴ 事業承継ネットワーク 目次 第１章 個人事業者をめぐる事業承継の概要 Ⅰ 少子高齢化と事業承継推進の必要性 Ⅱ 個人版事業承継税制 Ⅲ 小規模宅地等の特例との選択適用 Ⅳ 事業承継を支援する制度の整備 第２章 個人版事業承継税制 Ⅰ 個人版事業承継税制の概要 Ⅱ 贈与税・相続税共通事項 Ⅲ 贈与税の個人版事業承継税制 Ⅳ 相続税の個人版事業承継税制 Ⅴ 先代事業主と生計一親族からの贈与・相続 第３章 小規模宅地等の特例 Ⅰ 小規模宅地等の特例とは Ⅱ 小規模宅地等の特例の要件 Ⅲ 事業承継税制との併用 第４章 納税猶予・小規模宅地の選択シミュレーション Ⅰ 検討の前提 Ⅱ シミュレーション Ⅲ メリット・デメリットの総括 第５章 事業承継を支援する制度の整備 Ⅰ 経営承継円滑化法 Ⅱ 民法の特例と民法改正の影響 Ⅲ 認定経営革新等支援機関による支援 Ⅳ 事業承継補助金 Ⅴ 事業承継ネットワーク

事業承継のメリットから具体的なポイント、まもなくリミットを迎える法人版事業承継税制（特例措置）の活用法に至るまで徹底解説！ 事業承継は経営者にとって「最後の大仕事」であり、家族、従業員、取引先、社会、そして自身のために何年、何十年と経営してきた会社を後継者に引き継ぐというのは、言葉にすれば簡単だが実際にはかなりの勇気が必要で、実行するまでにはさまざまな壁を乗り越えなければならない。「後継者が見つからない」という理由で廃業を選択するケースも増えているし、無事に承継できたとしても、承継後すぐに経営が立ち行かなくなってしまう「失敗例」も多い。事業承継を成功させるには、「自社を末長く発展させること」「長寿企業になること」というゴールをしっかり認識したうえで、入念な準備を行なうことが不可欠なのである。 そこで本書では、準備不足によって失敗してしまった事業承継の事例を解説したうえで、令和6年3月に計画書の提出期限を迎える法人版事業承継税制（特例措置）の活用法も含め、事業承継のメリットと成功させるための具体的な方法を紹介。事業承継を「これまで行ってきた経営を見直し、それを次に発展させる大きな契機」として、承継する側・される側両方の幸せを実現する1冊である。

事業承継の主要対策の勘所や役立つ関連情報を丁寧･コンパクトに解説！ 事業承継税制のポイントと利用を検討する際の留意事項も！ ◎事業承継の主要対策の勘所や役立つ関連情報を丁寧･コンパクトに解説した対策ガイドブック ◎事業承継税制［相続税･贈与税の納税猶予制度］のポイントと利用を検討する際の留意事項も！ 　［法人向け(特例措置)と個人事業者向けに対応］ ◎見開き構成を軸としたA4判の大型本で、重要な情報のポイントがつかみやすく手頃！ ≪主な目次≫ ●事業承継のベスト･タイミング‼ ～オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは？～ ●事業承継を成功させる手順 ●最適な対策の選び方 ～どの対策で事業承継をしますか？～ ●事業承継対策のスタンダード (A)まずは『稼ぐ力』をお金(税金･負債等)をかけずに承継させる (B)事業承継における主な法的問題点(相続･遺留分&株式分散)とその対策 　Ⅰ．相続･遺留分対策 ～民法(相続関係)の改正等にも留意した対策を～★★ 　Ⅱ．株式等の議決権の分散防止対策 ●事業承継の基本対策例 [1]役員退職金　[2]従業員持株会　[3]金庫株　[4]保険　[5]種類株式 [6]信託　[7]持株会社　[8]ファンド　[9]MBO　[10]M&A 【各基本対策例は次の構成で解説しています】 　こんな場合に ／ 対策のポイントと効果！ ／ 対策実行の流れ(図解) ／ ここが勘どころ 　対策のメリット･デメリット　／ 対策を実行したオーナーのご感想 ●実践に活かせる“転ばぬ先の杖" (B)名義株の問題点と対処策★★ (D)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点 ●事業承継トピック 　個人事業の承継手続き簡素化に向けて政府が検討★★ ●事業承継に伴う必要資金の調達方法［融資、ファンド、私募債、補助金］★★ ●事業承継に係る納税猶予制度のポイント［法人向け］ 　・特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性★★ 　・納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項★★ ●事業承継に係る納税猶予制度のポイント［個人事業者向け］★★ 　・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設 　・個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点 ●身近な事業承継の成功例 　納税猶予制度の活用による事業承継 ～後継者の納税負担軽減～★★ (1)贈与税の納税猶予制度の特例措置を活用 (2)納税猶予制度の活用を選択するに至った試算結果等 (3)その後、オーナーA（贈与者）が死亡した場合の相続税の納税猶予 ★★印は前年度版からの変更･改善(項目の新設、事例の変更、既存項目への加筆等)を伴う主な項目 ※新設項目があるが、総頁数は前年度版と同じ（一部割愛等で調整） ≪特別執筆協力≫ みどり合同税理士法人　理事長　公認会計士・税理士　三好 貴志男 株式会社リサ･パートナーズ　公認会計士　滝澤 康之 東京共同会計事務所　パートナー 税理士　鈴木 寛 奧野総合法律事務所･外国法共同事業　パートナー 弁護士　増江 亜佐緒 株式会社エフピーインテリジェンス　代表取締役　CFP・税理士　白根 壽晴 ◎事業承継の主要対策の勘所や役立つ関連情報を丁寧･コンパクトに解説した対策ガイドブック◎事業承継を巡る新しい制度や動向に関連する留意事項等の情報も掲載◎見開き構成を軸としたA4判でポイントがつかみやすい ●〈はしがき〉尽きる命、尽きぬ事業　～リレーゾーンは長くない～ ●事業承継のベスト・タイミング‼　～オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは？～ ●事業承継を成功させる手順《事業承継のフローチャート》 ●最適な対策の選び方　～どの対策で事業承継をしますか？～ ●事業承継対策のスタンダード (Ａ)まずは『稼ぐ力』をお金(税金･負債等)をかけずに承継させる　～規模や業種に関わりなく、計画的に＆タイミング良く～ 　Ⅰ．まずは『稼ぐ力』に着目し、お金（税金･負債等）をかけずに承継させる 　Ⅱ．株式の評価が低い段階から、計画的に承継させる 　Ⅲ．株式評価が下がったタイミングを逃さず、税金が安くなるときに承継させる (Ｂ)事業承継における主な法的問題点(相続･遺留分&株式分散)とその対策 　Ⅰ．相続・遺留分対策　～民法（相続関係）の改正等にも留意した対策を～★★ 　Ⅱ．株式等の議決権の分散防止対策 ●事業承継の基本対策例 [1]役員退職金を活用した事業承継対策 [2]従業員持株会を活用した事業承継対策 [3]金庫株を活用した事業承継対策 [4]保険を活用した事業承継対策 [5]種類株式を活用した事業承継対策 [6]信託を活用した事業承継対策 [7]持株会社を活用した事業承継対策 [8]事業承継を目的としたファンドの活用による対策 [9]MBOを活用した事業承継対策 [10]M&Aを活用した事業承継対策 【各基本対策例は次の構成で解説しています】 ・こんな場合に ・対策のポイントと効果！ ・対策実行の流れ（図解） ・ここが勘どころ ・対策のメリット・デメリット ・対策を実行したオーナーのご感想 ●実践に活かせる“転ばぬ先の杖" (Ａ)オーナーの信用に加えて後継者も信用づくりを　～小規模企業共済やiDeCo などを活用して事業承継の資金を準備～ (Ｂ) 名義株の問題点と対処策★★ (Ｃ)分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を (Ｄ)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点 (Ｅ)資金を使わない持株会社への移行　～株式交換と株式移転による組織再編～ ●事業承継トピック 個人事業の承継手続き簡素化に向けて政府が検討★★ ●事業承継に伴う必要資金の調達方法 ［融資、ファンド、私募債、補助金］★★ ●事業承継に係る基本税制のポイント ［贈与税の計算方法／相続税の計算方法］ ●事業承継に係る納税猶予制度のポイント ［法人向け］ ・納税猶予制度の適用要件 ・贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替え ・特例措置の利用における利便性の要点 ・特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性★★ ・制度活用の主なメリット・デメリット ・納税猶予期限の確定と猶予税額免除 ・納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項★★ ●事業承継に係る納税猶予制度のポイント ［個人事業者向け］★★ ・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設 ・個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点 ●身近な事業承継の成功例 納税猶予制度の活用による事業承継　～後継者の納税負担軽減～★★ 《小見出し》 　(1)贈与税の納税猶予制度の特例措置を活用 　(2)納税猶予制度の活用を選択するに至った試算結果等 　(3)その後、オーナーA（贈与者）が死亡した場合の相続税の納税猶予 ●株式評価等の基本 1-①.非上場株式の評価方法 1-②.非上場株式の適正価額による取引 1-③.非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金 ★★印は前年度版からの変更･改善（項目の新設、事例の変更、既存項目への加筆等）を伴う主な項目 ※新設項目があるが、総頁数は前年度版と同じ（一部割愛等で調整）

事業承継の主要対策の勘所や具体的活用例など、実地に役立つノウハウ･情報を丁寧かつコンパクトに解説した便利な対策ガイドブック！ ◎事業承継の主要対策の勘所や具体的活用例など、実地に役立つノウハウ･情報を 　丁寧かつコンパクトに解説した便利な対策ガイドブック ◎事業承継税制［贈与税･相続税の納税猶予制度（法人向け／個人事業者向け）］の 　ポイントと利用の検討に欠かせない留意事項の要点解説が充実！ ◎見開き構成を軸としたA４判の大型本で、重要な情報のポイントがつかみやすく手頃！ 【前年度版からの主な変更･改善点】 ◆対策の実際の活用方法がイメージしやすい具体的活用例を身近なケースで解説！ ◆納税猶予制度のメリット・デメリット、留意事項等の内容をさらに充実させて解説！ ◆前年度版比16頁増！個人事業の事業承継に特化した内容は新規に6頁追加して全8頁を充当！ ≪目次（抜粋）≫ ★☆★印は、前年度版からの変更項目（新設項目、比較的多くの加筆･修正等を伴う項目） ●事業承継のベスト･タイミング‼ ～オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは？～ ●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等 ★☆★（新設） 　《法人の場合／個人事業者の場合》 ●事業承継を成功させる対策実施の手順 ●最適な対策の選び方 ●後継者は本当にいないのか ★☆★（新設） 　～思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための社内後継者探しの考え方～ ●事業承継対策のスタンダード （A）まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる （B）事業承継における主な法的問題点（相続･遺留分･株式分散）とその対策 ★☆★ ●事業承継の基本対策例 ［1］役員退職金　［2］持株会　［3］金庫株　［4］保険　［5］種類株式 ［6］信託　［7］持株会社　［8］ファンド　［9］MBO　［10］M&A ［個人事業者向け］個人事業における事業承継で活用できる主な対策 ★☆★（新設） ●実践に活かせる“転ばぬ先の杖" ●事業承継対策の具体的活用例 ★☆★（新設） 法人ケース （A）親族への事業承継 （B）社内の親族外役員･従業員への事業承継 個人事業主ケース （A）親族への事業承継 （B）法人成り／親族外の従業員への事業承継 （C）不動産業を営む地主から親族への事業承継 ●事業承継トピック 　後継者個人保証のトレンドと特則の策定等の新たな動き ★☆★（新設） ●事業承継に係る基本税制のポイント 1 贈与税の計算方法　2 相続税の計算方法 　≪贈与税の計算例／相続税の計算例≫ ★☆★（新設） ●事業承継に係る納税猶予制度のポイント ★☆★ ●株式評価等の基本 ≪特別執筆協力≫ みどり合同税理士法人　理事長　公認会計士・税理士　三好 貴志男 株式会社リサ･パートナーズ　ソリューション部長　公認会計士　滝澤 康之 東京共同会計事務所　パートナー 税理士　鈴木 寛 奧野総合法律事務所･外国法共同事業　パートナー 弁護士　増江 亜佐緒 株式会社エフピーインテリジェンス　代表取締役　CFP・税理士　白根 壽晴 ◎事業承継の主要対策の勘所や具体的活用例など、実地に役立つ情報をできる限り｢分かりやすく｣｢丁寧に｣「コンパクトに」解説した創刊8年目の対策ガイドブック◎見開き構成を軸としたA4判で要点がつかみやすい！ ●〈はしがき〉尽きる命、尽きぬ事業 ～リレーゾーンは長くない～ ●事業承継のベスト・タイミング‼ ～オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは？～ ●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等 ★☆★（新設） 　《法人の場合／個人事業者の場合》 ●事業承継を成功させる対策実施の手順《事業承継のフローチャート》 ●最適な対策の選び方 ～どの対策で事業承継をしますか？～ ●後継者は本当にいないのか ★☆★（新設） 　～思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための 　　社内後継者探しの考え方～ ●事業承継対策のスタンダード （A）まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる 　　　～納税・借入れ等の負担を軽減させるためにも、計画的にタイミング良く～ 　　Ⅰ．『稼ぐ力』に着目し、お金の負担（納税･借入れ等）を最小限に抑えて承継させる 　　Ⅱ．株式の評価額が低い段階から、計画的に贈与･譲渡して承継させる 　　Ⅲ．株式評価額が下がったタイミングを逃さず、税金が安くなるときに承継させる （B）事業承継における主な法的問題点(相続･遺留分･株式分散)とその対策 　　Ⅰ．相続・遺留分対策　～相続法の改正等にも留意した対策を～ ★☆★ 　　　　■ 遺言書の作成 　　　　■ 遺留分の事前放棄 　　　　■ 除外合意と固定合意［経営承継円滑化法の定める遺留分算定の特例］ 　　Ⅱ．株式等の議決権の分散防止対策 　　　　■ 譲渡制限等を活用する方法 　　　　■ 種類株式を活用する方法 ●事業承継の基本対策例 ［基本対策例1］役員退職金を活用した事業承継対策 ［基本対策例2］持株会を活用した事業承継対策 ［基本対策例3］金庫株を活用した事業承継対策 ［基本対策例4］保険を活用した事業承継対策 ［基本対策例5］種類株式を活用した事業承継対策 ［基本対策例6］信託を活用した事業承継対策 ［基本対策例7］持株会社を活用した事業承継対策 ［基本対策例8］事業承継を目的としたファンドの活用による対策 ［基本対策例9］MBOを活用した事業承継対策 ［基本対策例10］M&Aを活用した事業承継対策 　【各基本対策例は次の構成で解説（個人事業者向けを除く）】 　　 こんな場合に ／ 対策のポイントと効果！ ／ 対策対策実行の流れ（図解） 　　 ここが勘どころ ／ 対策のメリット･デメリット ／ 対策を実行したオーナーのご感想 ［基本対策例（個人事業者向け）］個人事業における事業承継で活用できる主な対策 ★☆★（新設） 　1 贈与税（または相続税）の納税資金の確保策 　　■暦年課税制度の利用 　2 贈与税の軽減策と譲渡価格の低減策 　　■相続時精算課税制度の利用 　　■法人成り 　3 事業用宅地等の無償貸付け策と相続税の軽減策 　　■特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用 　4 事業承継時の納税負担軽減策 　　■個人版事業承継税制の利用 ●実践に活かせる“転ばぬ先の杖" （A）オーナーの信用に加えて後継者も資金づくり･信用づくりを 　　　～小規模企業共済やiDeCoなどを活用して事業承継の資金を準備～ （B）名義株の問題点と対処策 　　Ⅰ．名義株の問題点 　　Ⅱ．名義株の存在を認識した際の処理方法 （C）分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を 　　Ⅰ．少数株主の権利と潜在リスクへの対応 　　Ⅱ．個人少数株主からの買取り価額 ～キャッシュアウトの損得対比で決める～ （D）役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点 　　　≪役員退職金は損金算入限度額までしか支払えないか？≫ （E）資金を使わない持株会社への移行　～株式交換と株式移転による組織再編～ 　　Ⅰ．株式交換・株式移転とは 　　Ⅱ．主なメリット・デメリット［後継者による持株会社設立の場合と比較して］ ●事業承継対策の具体的活用例 ★☆★（新設） ①法人ケースＡ（親族への事業承継） ②法人ケースＢ（社内の親族外役員･従業員への事業承継） ③個人事業主ケースＡ（親族への事業承継） ④個人事業主ケースＢ（法人成り／親族外の従業員への事業承継） ⑤個人事業主ケースＣ（不動産業を営む地主から親族への事業承継） ●事業承継トピック 　後継者個人保証のトレンドと特則の策定等の新たな動き ★☆★（新設） 　　■ 経営者保証ガイドラインの成果と展開される無保証融資 　　■ ガイドラインを補完する「特則」のポイント ●事業承継に係る基本税制のポイント 1 贈与税の計算方法 　≪贈与税の計算例≫ ★☆★（新設） 　　［ｹｰｽＡ（暦年課税のみ）とｹｰｽＢ（暦年課税＋相続時精算課税）の比較］ 2 相続税の計算方法 　≪相続税の計算例≫ ★☆★（新設） 　　［生前贈与時に選択した課税制度の違いによる比較（ｹｰｽＡとｹｰｽＢ）］ ●事業承継に係る納税猶予制度のポイント ［法人向け］ 　1 納税猶予制度の適用要件 　2 贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替え 　3 特例措置の利用における利便性の要点 　4 特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性 　5 制度活用の主なメリット・デメリット ★☆★ 　6 納税猶予期限の確定と猶予税額免除 ★☆★ 　7 納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項 ★☆★ 　8 納税猶予制度の活用による事業承継例 ★☆★ ［個人事業者向け］ 　1 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度 　2 個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点 ●株式評価等の基本 1-①.非上場株式の評価方法 1-②.非上場株式の適正価額による取引 1-③.非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金

「会社を売りたい」「事業を誰かに任せたい」「時間をかけずに新規事業を成功させたい」と考える中小企業経営者のＭ＆Ａの入門書。 「引退して会社を誰かに任せたい」「家族や社内に後継者がいない」、 「自社の技術を有効に活用したい」「時間をかけずに新規事業を成功させたい」 ……と考える人のためのＭ＆Ａの入門書。 中小企業のＭ＆Ａの現状と、取り組む際のポイントを一冊にギュっとまとめました。 経営者の高齢化と後継者不足という２つの構造問題を抱える中小企業。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、飲食や宿泊をおもな事業とする中小企業の多くが苦境に陥っています。 コロナ禍で急速に加速するデジタル化も、中小企業には影響が大。商品やサービスに競争力があっても、デジタル化の波に乗れず競合他社にシェアを奪われる事例も出ています。先行きが見通せなくなった多くの中小企業が、事業継続の選択を迫られています。 実はコロナの感染拡大より前から、政府は事業承継の１つの手段として中小企業のＭ＆Ａの環境を整備してきました。 中小企業庁は全国に事業承継・引継ぎ支援センターという公的窓口を設け、民間のＭ＆Ａ支援機関とも連携して中小企業の事業承継をサポートしています。廃業によって経営資源が散逸することを回避するだけでなく、中小企業の生産性向上、リスクやコストを抑えた創業といった前向きな目的も。 その結果、中小企業のＭ＆Ａの実施件数は右肩上がりで増加を続け、2020年には3000～4000件ほどが実施されたとみられています。ポストコロナでは、この数字が一気に跳ね上がる可能性もあります。 本書は中小企業のＭ＆Ａの基本をわかりやすく解説した入門書です。 「会社を誰かに売りたい」「どこかの会社から新規事業を買いたい」と考える中小企業経営者に向けて、専門家の選び方からプロセス、実務のポイントまでをわかりやすく解説。新型コロナウイルスやデジタル化による市場環境の変化を展望するとともに、プラットフォームを介したマッチングなど、Ｍ＆Ａの最新の事例を紹介します。 Special Interview １ 明治大学商学部教授 山本昌弘氏 Special Interview ２ 中小企業庁事業環境部 財務課長 日原正視氏 Part１　国内Ｍ＆Ａの最近の動向 １．コロナによる影響は若干あるものの全体的にはＭ＆Ａ実施件数は増加傾向 ２．地元企業の事業承継やＭ＆Ａ支援を強化する地域金融機関も増えている ３．Ｍ＆Ａ専門業者の増加を踏まえて登録制度による安心感を醸成する ４．中小規模企業・個人事業者向けのプラットフォームで出会いの機会を創出 ５．「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の策定と今後５年の推進計画でＭ＆Ａ環境も整備 Part２　Ｍ＆Ａを支援する専門家とその役割 １．Ｍ＆Ａには専門家のサポートが必要。おもな支援機関や専門家を知っておく ２．検討段階から交渉・実行、最終契約まで士業の果たす役割と重要性を確認する ３．身近な金融機関でもＭ＆Ａ支援を強化。サポート体制や取り組み方をチェック ４．中小企業のＭ＆Ａには欠かせないＭ＆Ａ専門業者の活動と実績を把握する ５．選択肢の1つとして注目を集める中小企業向けのファンドも増加中 ６．相談窓口として各支援機関とも連携 各地の事業承継・引継ぎ支援センター Part３　Ｍ＆Ａのプロセスを知る １．Ｍ＆Ａにはどんな手法があるか それぞれのメリット・デメリットを押さえる ２．Ｍ＆Ａ（株式譲渡）の基本的な流れと各段階での注意点をチェックする ３．Ｍ＆Ａを実行する前に売り手企業が準備しておきたいこと ４．支援機関はどのように選ぶか 契約方式の違いと料金体系を確認する ５．会社の価値はどのように算定するのか ３つの株式評価の手法と中小企業の事例 ６．売り手会社を精査するためのデューデリジェンスの種類と内容 ７．最終契約からクロージングへ その後の統合作業がＭ＆Ａのカギとなる Part４　業種別にみるＭ＆Ａのポイント １．［製造業］製造業全体のＭ＆Ａ件数は減少傾向ながら中堅・中小企業は活発化 ２．［物流業］経営者の高齢化と働き方改革関連法対応でＭ＆Ａが活発化 ３．［建設・不動産］建設・不動産業界のＭ＆Ａは譲渡企業側の目的と戦略がより重要になる ４．［観光業］観光業のＭ＆Ａは成約件数が激減 残すものの見極めが重要に ５．［外食産業］食品業界の中でも外食はコロナ禍で苦境に。Ｍ＆Ａで経営リスクを分散 ６．［人材サービス］人材アウトソーシング業界は大手同士が統合するＭ＆Ａの成熟期に ７．［医療・介護］医療業界では医業と経営の分離が重要な経営課題に ８．［スモールＭ＆Ａ］Ｍ＆Ａが身近になり廃業間近の企業が次々と第三者に承継 Part５　Ｍ＆Ａ、事業承継に関する税制・補助など １．会社や事業の引継ぎに対して当事者にかかる税金を確認しておこう ２．親族への事業承継で活用したい税制は10年間の期限付き特例措置 ３．特例措置を利用したら、その後にＭ＆Ａを行う際にも納税の減免措置がある ４．個人事業主が知っておきたい個人版事業承継税制と利用方法 ５．中小企業の経営力強化に基づくＭ＆Ａに関連した税金の優遇措置 ６．事業承継・引継ぎ補助金などのＭ＆Ａを促進するその他の制度

中小企業経営者向けの事業承継のための知識とノウハウを解説した入門書。平成30年事業承継税制改正、相続法改正に対応した最新版。 そろそろ引退を考えている中小企業経営者のみなさん。 後継者に会社を継がせるにはどうすればいいか、 会社は残したいが適当な後継者がいない、 相談したいがどこに相談すればよいかわからない……などで悩んでいませんか？ 本書は、事業承継を円滑に進めるための知識とノウハウを解説した入門書です。 事業承継のタイムテーブル、さまざまな承継方法、 中小企業に適したM&A、債務の整理や資金調達方法、 税負担が軽くなる事業継承税制など、知りたかったことがわかります！ 専門家に相談する前に、全容をざっくり理解したい経営者の方にもおすすめです。 平成30年の事業承継税制改正、相続法改正に対応した最新版です。 第1章　事業承継とは 第2章　M&Aによる事業承継 第3章　親族内事業承継 第4章　従業員などへの事業承継 第5章　法律面から見た事業承継の注意点 第6章　税金面から見た事業承継の注意点 第7章　事業承継税制の知識 第8章　事業承継のための資金の調達 第9章　事業承継計画とは 第10章　事業承継計画表を作る 第11章　事業再生してから事業承継する 第12章　実際の相談スケジュール

事業承継での後継者の視点に立ち、経営理念に焦点を当て、人材育成の課題と解決策を示したもの。 経済的に低迷している日本においても、いまだ技術力・経営力に優れた企業は数多く存在している。そうした優れた中小企業が日本経済を下支えしている。しかしながら、今や多くの中小企業の課題は事業承継といわれ、今後２０年間に３割程度の中小企業が廃業に追い込まれるとも言われている。本書では事業承継を実践的に研究する大学教員と中小企業診断士が事業承継において、後継者の視点に立ち、知的資産、特に経営理念に焦点を当て、後継者・右腕経営者、さらには従業員の人材育成の課題と解決策を示したもの。 序　章　事業承継の具体例 第１章　課題を知り方針を決定する 第２章　後継者を確保する 第３章　右腕経営者を見出す 第４章　後継者及び右腕経営者を経営に参画させる 第５章　自社の方向性を再定義する 第６章　事業承継計画書を作成する 第７章　従業員を教育する

トヨタや日清食品のような日本を代表するような大企業もファミリービジネスであり、ファミリービジネスは日本の企業の大多数を占めている。それにもかかわらず、日本においてファミリービジネスは縁故主義と同等視されがちで、あまり好意的に思われないことが多い一方、世界では地域経済への貢献などに誇りや自覚を持っている企業とみなされることが多く、アジア諸国から日本の事例を学びに来ることも多い。 ただし、ファミリービジネスがはらむ困難さとして事業承継が複雑なことが挙げられる。それに対応し、一定の規模の書店では資産継承や会計税務などをテーマにした事業承継の棚があることが多い。しかし、このような実務マニュアル的な本は多く出版されているものの、ファミリービジネス研究の第一人者である著者は、事業承継を控えた経営者や士業の関係者から、どのように事業承継を進めてよいか分からないという声を聞くそうである。 本書は事業承継をめぐる課題について、著者のこれまでの研究に基づく老舗企業の事例、および幻冬舎ゴールドオンラインの連載をベースに読みやすくまとめている。さらに、単にそれらの問題解決というだけでなく、経営戦略・経営組織・ガバナンスなどの経営学の知見を踏まえ、より発展的に、事業承継を契機にイノベーションを起こす一助となることを目指している。さらに、ファミリービジネスにおける事業承継からの知見を元に、一般の中小企業、さらには大企業にまで普遍的に適用できるヒントを、テーマごとに示している。 事業承継の成否は、日本の産業活力の今後を左右するため、中小企業庁でもそのサポートを行っている。2016年刊行の『事業承継のジレンマ』が実践経営学会名東賞、ファミリービジネス学会賞を受賞した著者による、事業承継にかかわる当事者や士業の専門家、ビジネススクールの学生などに向けた基本書。 はじめに 第1章 事業承継とは何か 第2章 現経営者の役割と課題 第3章 後継者の当事者意識と独自性の育成 第4章 先代経営者と後継者の関係性 第5章 利害関係者と後継者の関係性 第6章 経営戦略と次世代組織の構築 第7章 後継者の企業家行動とガバナンス おわりに

経営承継コンサルティングの実務内容を初めて明らかにした解説書 Chapter 1　経営承継が円滑に進む条件 Chapter 2　経営承継を指導する専門家の課題 Chapter 3　経営承継ビジネスと会計事務所─ 現在の課題と今後の方向性 ─ Chapter 4　経営承継ビジネスと生保営業のソリューション提案 Chapter 5　経営承継ビジネスと金融機関のソリューション提案 Chapter 7　「経営承継計画10か年カレンダー」で全体像を見る Chapter 8　SWOT分析を活用した中期経営計画と独自戦略 Chapter 9　後継者に残したい「経営者の価値観・経営判断基準」 Chapter 10　二頭政治・院政を抑制する《社長から後継者への実務の職務権限委譲計画》

税理士や金融機関の方々だけでなく、オーナー自身や後継者にも読んでほしい経営承継の教科書。 事業承継対策は株式などの資産承継を中心に行われるが、経営承継も正しく行われなければ成功しない。経営承継で、具体的に何をすべきかを詳細に解説した新しい事業承継の教科書。

ディール遂行上のポイントを時系列で解説。第３版では、会社法改正、税制改正等に対応。 ディール遂行上のポイントを時系列で解説するＭ＆Ａ実務書のロングセラー。第３版では、会社法改正、税制改正等に対応したほか、最新実務を丁寧に反映。株式交付に関する項を追加。

企業組織戦略の切り札、Ｍ＆Ａ。目的・意義から、法律、会計、税務まで網羅。クロスボーダーM＆Aや事業再生スキームも解説。 市場開拓、成長戦略を加速する！ 「時間を買うことができる」「既存事業の幅を効率よく拡大する」「研究開発やノウハウを吸収する」――。 　単なる規模拡大ではなく、将来の競争力強化につながる企業組織戦略の切り札として、いまや一般的なものとなったＭ＆Ａ。 　特に日本企業による海外企業の買収が活発化しており、2017年の買収件数は過去最高となりました。今後もその流れは続きます。 　内需企業が海外販路の獲得を目指すなどＭ＆Ａの裾野が広がりを見せています。 　本書は、幅広い読者を想定し、Ｍ＆Ａの目的・意義から、種類、実行のプロセス、さらには法律や会計、税務の問題まで、Ｍ＆Ａに関する基礎的な知識を網羅、わかりやすく解説するの入門書です。 第１章　経営戦略とＭ＆Ａ 第２章　Ｍ＆Ａの類型 第３章　Ｍ＆Ａのプロセス 第４章　Ｍ＆Ａストラクチャリング 第５章　企業再生とＭ＆Ａ 第６章　クロスボーダーＭ＆Ａ

非上場株式評価の周辺実務に 徹底的に焦点を当て、 根拠法令、判例等を提示し、 実践での活用スキームを詳細に解説‼ 法人資産税分野では取引相場のない株式の評価が出発点となります。それにはいくつか理由があります。主としてもはや自社株評価は特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策スキームにおいて自社株評価について特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などが考えられます。 自社株評価は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 従来の類書であれば、「取引相場のない株式の評価方法」といったように記載方法が列挙されていることが常で、その他周辺事例に、特に事業承継に絡めて真正面から取り上げられることはほとんどありませんでした。 本書は類書にできるだけ掲載されていない周辺実務に焦点をあて、周辺解説を銘打ち、真に株価の周辺実務に耐えうる内容はこの１冊で事足りるような構成となっています。 本書の大きな特徴は、取引相場のない株式の周辺実務に限定したことからと、以下の点に集約されます。 ・中級者から上級者まで幅広い読者のニーズに応えるものを意識したこと、一方で基本的な記載方法や課税関係については極力省略したこと ・論点は周辺実務に関して限って言えば、課税実務に真に即した網羅性を重視し、類書で　は軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説を加えていること ・裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるよう　な汎用性のあるものを厳選して掲載したこと ・苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に　簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしたこと、一方で実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引のみを厳選し掲載したこと 課税実務での多くの失敗は上述のように「不知・うっかり」によるものです。したがって論点は紙面の許す限り掲載しました。ただし、リストリクテッド・ストックや国外転出時課税などは意図的に割愛し、あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています。 Ⅰ　基本編 Ⅰ－1　株式評価編 ＱⅠ－1　個人⇒個人間の税務上の自社株評価額 ＱⅠ－2　同族会社のいる会社・いない会社の判定 ＱⅠ－3　個人⇒法人間売買の税務上の適正価格 ＱⅠ－4　法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正価額 ＱⅠ－5　評価判定の規定（法人税基本通達9－1－5） ＱⅠ－6　金庫株の税務上の適正評価額 ＱⅠ－7　株価の見せ方 ＱⅠ－8　時価純資産評価額法 ＱⅠ－9　予測株価 ＱⅠ－10　税務上の適正な時価以外の課税関係 ＱⅠ－11　税務上の適正評価額の強制力 ＱⅠ－12　個人の属性によって変わる適正評価額 ＱⅠ－13　株式の個人⇒個人間の異動の留意点 ＱⅠ－14　個人⇒個人間の時価譲渡の論点：低額の場合 ＱⅠ－15　高額譲渡の課税関係 ＱⅠ－16　みなし贈与に関する裁判例 ＱⅠ－17　相続法第7条の発動 ＱⅠ－18　個人⇒法人間の異動の留意点 ＱⅠ－19　みなし贈与の課税関係 ＱⅠ－20　自社株の取得の論点 ＱⅠ－21　低廉譲渡の法人側の留意点 ＱⅠ－22　配分可能額規制に違反した自己株式の取得 ＱⅠ－23　相続自社株の金庫株の特例における価額 ＱⅠ－24　株式の法人⇒個人間の異動の留意点 ＱⅠ－25　第三者割当増資の課税関係 ＱⅠ－26　減資の課税関係 ＱⅠ－27　自社株引下げ時の留意事項 ＱⅠ－28　種類株式と属人株 ＱⅠ－29　一物一価 ＱⅠ－30　DESでの負債の時価評価 ＱⅠ－31　個人地主の法人化に係る株価の論点 ＱⅠ－32　土地譲渡類似株式等の短期譲渡所得税 ＱⅠ－33　業種目番号判定 ＱⅠ－34　類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値 ＱⅠ－35　税務上適正評価額・株価の洗い替え ＱⅠ－36　税務上適正評価・純資産価額の時期の考え方 ＱⅠ－37　法人⇒法人間の株式異動の留意点 ＱⅠ－38　類似業種比準方式における株価引下げ策 ＱⅠ－39　類似業種比準方式の留意点 ＱⅠ－40　節税「商品としての保険・リース ＱⅠ－41　相互持合いの純資産価額が高額 ＱⅠ－42　株価引下げ策の純資産価額編 ＱⅠ－43　相互持合い株価の計算方法 ＱⅠ－44　組織再編後の株式評価の実務上の留意点：土地・家屋等 ＱⅠ－45　投資育成会社・取引先安定株主導入時の留意点 ＱⅠ－46　法人間の異動の留意点 Ⅰ－2　事業承継スキーム編 ＱⅠ－47　自己株式を利用した事業承継の留意点：定款の見直し ＱⅠ－48　持分会社を活用した相続税節税スキーム ＱⅠ－49　ＱⅠ－48のスキームの留意点 ＱⅠ－50　配当還元方式＋完全無議決権株式スキーム Ⅱ　高難度論点編 Ⅱ－1　株式評価編 ＱⅡ－1　「相続税評価額」「帳簿価額」欄医記載する金額の根拠 ＱⅡ－2　同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定 ＱⅡ－3　婚姻関係終了届 ＱⅡ－4　投資育成会社・財団法人が株主の場合の留意点 ＱⅡ－5　組織再編後の株価評価の留意点：営業権・不動産 ＱⅡ－6　組織再編後の配当還元方式の留意点 ＱⅡ－7　債務免除があった場合の類似業種比準方式の計算方法 ＱⅡ－8　金利スワップの純資産価額計算上の取扱い ＱⅡ－9　現物分配にまつわる株価の論点 ＱⅡ－10　土地保有特定会社の判定 ＱⅡ－11　即時償却制度 ＱⅡ－12　外国子会社配当による株式保有特定会社外しスキーム ＱⅡ－13　事業譲渡の際の営業権評価 ＱⅡ－14　Ｍ＆Ａ時の時価の算定方法（修正簿価純資産法） ＱⅡ－15　Ｍ＆Ａにおける簡易的な価格チェックの方法 ＱⅡ－16　民法上の時価 ＱⅡ－17　財産評価基本通達189の前文 ＱⅡ－18　一般社団法人等への株価異動の課税関係 ＱⅡ－19　従業員持株会への遺贈 ＱⅡ－20　同族法人への遺贈の実務上の留意点 ＱⅡ－21　税務上適正評価額：亡父が主宰法人に同社株式及び貸付金を遺贈した場合に株式の譲渡所得の金額の計算上同社の借入金は負債に計上できないとされた事例 ＱⅡ－22　同族法人に現物出資した場合の課税 ＱⅡ－23　営業権、原始発生借地権、自然発生借地権の計上の違い ＱⅡ－24　株価算定書に添付するもの ＱⅡ－25　オーナーが仕入先の法人に所有株式の一部を売却する場合の課税関係 ＱⅡ－26　後継者の自社株売却により持ち株30％を切る場合の課税関係 ＱⅡ－27　結局、個人間売買において配当還元方式が利用できる場面 ＱⅡ－28　自己株式取得において配当還元方式が適用される場面 ＱⅡ－29　弔慰金に係る法人税の取扱い ＱⅡ－30　課税実務上、分類不能の産業 ＱⅡ－31　リゾート会員権下取り時の株価評価 ＱⅡ－32　信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲 Ⅱ－2　事象承継スキーム編 ＱⅡ－33　ＭＥＢＯスキームによる自己株取得の留意点 ＱⅡ－34　相続により取得した株式の自己株取得の留意点 ＱⅡ－35　自己株式を利用した事業承継対策案に関する留意点 ＱⅡ－36　自社株引下げ時の株式取引の留意点 ＱⅡ－37　グループ法人税制回避の留意点 ＱⅡ－38　債務超過会社の株式売却に関する留意点 ＱⅡ－38　持分会社を活用した相続税節税スキーム：仙台国税局文書回答事例 ＱⅡ－40　改正相続法と遺留分との関係性 ＱⅡ－41　事業承継税制特例と従来型自社株スキームの合算スキーム ＱⅡ－42　従来型の自社株対策スキーム ＱⅡ－43　兄弟間で仲が悪い会社の解消方法 ＱⅡ－44　第二次納税義務回避スキーム ＱⅡ－45　株式交換完全子法人が株式交換前に保有していた自己株式の解消法 ＱⅡ－46　グループ法人税制下における節税スキーム ＱⅡ－47　持株会社（資産管理会社）甦生上の留意点 資料1　国税庁質疑応答事例で特に誤りやすい事項 資料2　資産課税関係　誤りやすい事例（株式評価・その他の財産の評価関係） 資料3　取引相場のない株式（出資）の評価明細書

民法改正・労働法改正などの実務への影響をフォローし、中小企業Ｍ＆Ａ特有のポイントを解説。 充分に体制が整わず想定外のリスクがある中小企業の買収に留意すべき、実務的な諸論点を解説。初版刊行以後に施行された民法・労働法の改正など、最新情報をフォローする。

中小企業買収を事業承継型Ｍ＆Ａとベンチャー企業Ｍ＆Ａに分け、法務上の問題を解説。事例を通じて、対象企業の内部管理体制や予算的制約等をふまえた生きた実務が理解できる。

日本最強の企業買収者・鷲津政彦が米国の経済戦争に嘴を入れた。食うか食われるか。アメリカを背負う猛者たちとの前代未聞の買収劇！ リーマンショック直前、鷲津政彦(わしづまさひこ)はアメリカ経済を長年牽引した超巨大企業、アメリカン・ドリーム社(AD)の奪取を目論んでいた。敵は圧倒的な財力を持つ“市場の守り神”サミュエル・ストラスバーグ。巨大投資銀行でサミュエルを担当するジャッキーは、忍び寄る破綻の影に気づきはじめ、ニューヨークに飛ばされた新聞記者の北村悠一(きたむらゆういち)は、鷲津に巨大破綻(メガクライシス)の到来を示唆される。

人事デューデリジェンスの準備から具体的な進め方、セラーズデューデリジェンスまで解説。 第２版から全面改訂！準備から具体的な進め方、買収契約締結以降に必要となるタスク、セラーズデューデリジェンスまで解説した決定版。ポイントが分かるチェックリスト付。

Ｍ＆Ａ後の統合作業を、企業内部の視点から解説した入門書。図表や実例を用い平易に説明する。 Ｍ＆Ａ後の実務を経営・業務・意識に分け、企業内部の視点から解説した入門書。幅広いテーマを図表等を用い分かりやすく説明。企業の実例をもとに書かれ、貴重な内容である。

失敗確率７０％！　日本企業によるＭ＆Ａの裏側と失敗に至る経緯を明かし、成功のための経営戦略、人材育成の道筋を提示する 日本企業が本当の意味で復活・再生するためには、他社の技術・人材・ノウハウを吸収し、自社の強みを磨くＭ＆Ａが不可欠であるが、いまだに失敗事例が後を絶たない。その原因は会社の古い価値観、ルール、行動様式にある。３００件以上のＭ＆Ａ案件を手がけてきたコンサルタントが、数多くのＭ＆Ａ事案の裏側、失敗事例を紹介し、失敗の本質を明らかにしていく。その本質を①「M&Aありき」のあいまいな目的、②リスクの楽観的バイアス、③「自己保身的」行動、④結果責任意識の欠如、⑤「有事性」の理解不足、⑥「自己流」マネジメント方式の踏襲、⑦経営者的思考の弱さ、の7点に集約し、なぜ失敗したのか、どうすれば失敗を減らすことができるのかという道筋を主に経営戦略や人事育成の面から提示する。 第1章 M&Aの「成功」と「失敗」 経営戦略の実現手段として定着したM&A／コロナ禍後のM&Aは「生き残りをかけて」成長と事業構造改革の両立を目指す／生き残りをかけたM&Aでは「失敗」が許されない／危機は過去の失敗から教訓する「好機」である 第2章 M&Aの「失敗」～7つの「悪しき種」 M&A失敗の原因は社内にある／初めての海外M&A～A社はなぜ「失敗」に至ったか／「悪しき種」は「悪しき結果」を生む／M&A失敗の本質には日本企業の伝統的な組織風土が関係する／不確実性の高い環境では、リスクの楽観的バイアスを減らす努力を怠らない 第3章 M&Aの「成功」はPMIの「成功」 PMIの重要性は本当に日本企業に浸透したのか／PMIに対する3つの誤解／シナジーの実現性を高めるための3要素／統合計画の「質」を担保するためのアプローチ／統合計画は戦術レベルまで落とし込む 第4章 「終わりの始まり」～明確な目的なきM&Aの行く末は 競合に負けずとグローバル化を推し進めたB社／「二番煎じ」が良く見え、デューデリジェンスでのリスク評価が甘くなったC社／「海外売上高の拡大」のため、他社の撤退事業を引き受けたD社／失敗原因1．　「M&Aありき」のあいまいな目的／解決策及び実務面のポイント　「何のために買収するのか」、自問自答を繰り返す 第5章 「あとは事業部に任せた」～PMIに関心の低い経営者 「PMIはゆっくりでいい」と言う社長への忖度からプロジェクトが中断したE社／「社長への儀礼的な報告会」に嫌気がさして、辞任したF社子会社社長／「本業の安定」を想定し、現地に経営を任せ、環境変化への対応が後手に回ったG社／失敗原因4．結果責任意識の薄さ／失敗原因5．「有事性」の理解不足／解決策及び実務面のポイント　経営者のコミットメントを高める工夫 第6章 「うちのやり方が優れている」～失いがちな相手への尊重心 相手企業の経営陣とシナジーの合意をせずに統合実務作業に入ろうとしたH社／「勢力争い」の間にビジネスを毀損させてしまったI社とJ社／PMIの「初期動作」を怠り、事業撤退を考えざるを得なかったK社／失敗原因6．自己流マネジメント方式の踏襲／異文化企業とのPMIで顕在化しやすい企業文化の相違の事例／解決策と実務面の留意点　粘り強く相互理解を深める／失敗原因7. 経営者思考の弱さ 第7章 日本企業の経営者の課題 「真の成功」のためには古い価値観を打破する自己変革が必要／経営者が取り組むべき5つの課題／課題1　緻密な分析を裏付けとしたリスクティキングを行う／課題2　結果が出るまで愚直にやり抜く／課題3　若いうちから経営者経験を積む／課題4　外部の「血」を謙虚に受け入れる／「レジリエンス」と「共感力」のある人材を育成する／M&Aを成功に「近づける」ための5つの行動

中小企業経営者の多くが、大切に育ててきた会社をスムーズに次世代に承継させたいと考えています。しかし、実際に事業承継をすると、思いもしない障害が待ち構えています。本書は、中小企業の経営者を対象に、弁護士、税理士、公認会計士が、トラブルなく事業承継をするためのノウハウを解説します。「相続で親族間の争いになった」「従業員に承継してほしい」「法律や税金が難しい」などの悩みにQ&A形式でわかりやすく答えます！

経営難の親の会社を継ぐことになったが自信がない、親の口出しがうるさすぎて気が変になりそうだ、会社と家族の板挟みになった、資金繰りが限界……等々、中小企業の事業承継には様々な困難が伴います。本書は、実家の老舗料亭を繁盛する結婚式場によみがえらせた事業承継コンサルタントの著者が、さまざまなケースを例にあげて事業継承のノウハウをわかりやすく解説します。事業承継を乗り越えて立派な経営者に成長しましょう！

プロジェクトの始動からクロージングまでを厳密に再現。実務の要点と全体像がたちどころにイメージできるリアリズムを追究した、本格"企業買収小説"。

「M&Aは総合格闘技」 「M&Aは売りから入れ。買いはマイナスからのスタートだから」 　日本のM&Aが本格化した1990年代から2000年代半ばにかけて、主要プレーヤーとしてM&Aをリードしたゴールドマン・サックスの辣腕アドバイザーの著者が、自らが手がけた多くのＭ＆Ａ案件の内実を初めて明かした稀有のノンフィクション。日本のM&A20年史でもある。 　ゴールドマン・サックスのニューヨーク修行時代から、内外の大物経営者との出会い、社内でのカネ・政治・出世競争などの知られざるエピソードを数多く描く。 　日産自動車、三菱自動車、ダイムラー・クライスラー、日立製作所、DDI、KDDなど数多くの企業が登場。Ｍ＆Ａアドバイザーからみた日本経営論にもなっている。 著者が手がけた大型案件の代表的なものは以下の通り。 ●ＤＤＩ・ＩＤＯ・ＫＤＤ３社合併 ●ロッシュによる中外製薬買収 ●ＮＫＫ・川崎製鉄経営統合 ●ＧＥキャピタルの日本リースのリース事業買収 ●ダイムラー・クライスラーの三菱自動車への資本参加 ●日立製作所によるＩＢＭのＨＤＤ事業買収 ●三菱商事のローソンへの資本参加など。 第1章　ゴールドマン・サックス・ニューヨーク本社　 　　　　　インベストメント・バンカーへの第一歩 　　　　　東京都のヤンキー・ボンド発行引き受け 　　　　　ハリウッドの映画ファイナンス 　　　　　住友銀行５億ドル劣後債の発行引き受け 　　　　　パートナーシップとその上場 第2章　ゴールドマン・サックス東京支店　 　　　　　住友製薬のサイテル社への出資 　　　　　ＮＥＣとパッカード・ベルのパソコン事業統合 　　　　　グラクソ・ウエルカムの新日本実業からの子会社株式買い戻し 　　　　　ゴールドマン・サックスにおける人材評価 　　　　　 第3章　日本でのM&A超大型Ｍ＆Ａ時代　その１ 　　　　　ＮＴＴドコモのＰＨＳ事業再編 　　　　　ＤＤＩ・ＩＤＯ・ＫＤＤ三社合併 　　　　　ダイムラーの日産自動車買収作戦 　　　　　ダイムラーの三菱自動車への資本参加 　　　　　ＡＯＬ日本法人の再編 第4章　日本でのM&A超大型Ｍ＆Ａ時代　その２ 　　　　　ＧＥキャピタルの日本リース買収 　　　　　ロッシュの中外製薬買収 　　　　　ＮＫＫと川崎製鉄の対等合併 　　　　　　 第5章　ゴールドマン・サックスの14年半を振り返る 　　　　　ゴールドマン・サックス退職後の生活 　　　　　ゴールドマン・サックスのベスト＆ブライテスト 　　　　　日本の経営者 　 第6章　自立のススメーー若いビジネスマンへ