スキームありき節税ありきでは、事業承継は上手くいきません。実務に携わるリアルな専門家だから書ける本当に大切なこととは スキームありき節税ありきでは、事業承継は上手くいきません。実務に携わるリアルな専門家だから書ける本当に大切なこととは

＜内容紹介＞親族内の自社株承継や人的事業承継、第三者に対するM&AやIPOまで含めた広い意味での「事業承継」に関わる税務、法務その他の周辺知識をコンパクトな表組にして見やすくまとめています。 ＜項目> Introduction 課題と対応 相続税・贈与税 民法 M&A 株式評価 法人税 株式上場 会社法 医業承継 巻末資料

「事業承継ガイドライン」最新版に基づき、Ｍ＆Ａなどの第三者承継を含む新たな対策メニューを加えてリニューアル！事業承継税制、株式の生前贈与・譲渡、種類株式の発行、信託、一般社団・財団法人、生命保険、持株会社、経営者保証ガイドライン、新相続法の活用、第三者承継など、中小企業を次世代に繋ぐための対策メニューをすべて解説！ 第１章　事業承継の現状と課題 Ⅰ　本書編纂の経緯 Ⅱ　事業承継ガイドラインを読み解く Ⅲ　事業承継を円滑に進めるための手法についての概略 第2章　事業承継税制の問題点 Ⅰ　事業承継税制の概要 Ⅱ　事業承継税制の実務上の問題点 第３章　株式の生前贈与と生前譲渡 Ⅰ　贈与と譲渡の選択のポイント Ⅱ　特別受益の法務 Ⅲ　遺留分の放棄 Ⅳ　過去の生前贈与の開示請求手続き Ⅴ　贈与時及び譲渡時の非上場株式等の株価の算定方法 Ⅵ　自己株式の取得と処分 Ⅶ　贈与税制度の改正 第４章　種類株式等 Ⅰ　事業承継と種類株式等 Ⅱ　種類株式の活用方法 Ⅲ　属人的の定めの活用方法 Ⅳ　種類株式等の発行手続き等 Ⅴ　種類株式発行会社における運営～種類株主総会の手続き Ⅵ　種類株式の税務 第５章　事業承継と信託 Ｉ　事業承継の目的での信託の活用手法と株式信託の活用パターン Ⅱ　信託活用を検討する際の視点 Ⅲ　信託の法務と税務 IV　事業承継における株式信託の問題点 V　信託における手続き 第６章　一般社団法人・一般財団法人 Ⅰ　一般社団法人・一般財団法人の基礎知識 Ⅱ　一般社団法人を使った相続税節税対策 Ⅲ　税制改正後の公益社団・財団法人、一般社団・財団法人を使った相続税対策 Ⅳ　一般社団法人のガバナンス 第７章　生命保険の活用 Ⅰ　事業承継における生命保険活用事例 Ⅱ　事業承継における生命保険活用の法務 Ⅲ　事業承継における生命保険活用の税務 Ⅳ　新しい遺留分制度 第８章　持株会社と事業承継 Ⅰ　事業承継における持株会社の活用 Ⅱ　持株会社の手法 Ⅲ　完全支配関係を有する会社間の法人税法上の取扱い 第９章　経営者保証ガイドラインの活用 Ⅰ　「経営者保証に関するガイドライン」の意義 Ⅱ　主たる債務者が債務完済可能の場合の対応策 Ⅲ　主たる債務者が債務完済不能（免除必要）の場合の対応策 第10章　民法改正と事業承継 Ⅰ　概　　要 Ⅱ　債権法改正が事業承継に与える影響 Ⅲ　相続法改正が事業承継に与える影響 第11章　親族外承継 Ⅰ　親族外承継（総論） Ⅱ　従業員承継 Ⅲ　Ｍ＆Ａ Ⅳ　ＰＭＩ