総則

基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で，民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。最初の１冊としても，… 基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で，民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。最初の１冊としても，復習用としても最適。所有者不明土地に関する令和３年改正等，第２版刊行後の改正を新たに反映した最新版。 第１部　民法の基本的なしくみ 第２部　民法総則 第３部　物　権 第４部　担保物権 第５部　債権総論 第６部　契　約 第７部　法定債権関係 第８部　親　族 第９部　相　続

具体的事例から法律論を通じてその展開の方法を示す好評の１冊。学習者の要求に応じて段階的に区分けして解説している。 具体的事例から法律論を通じてその展開の方法を示す好評の一冊。学習者の要求に応じて段階的に区分けしているので，どんな人であっても読むことができる。所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しに関する関連法令等，最新の法改正を織り込み全面改訂。 第１章　物権法序論 第２章　物権の変動 　１　序　論 　２　法律行為を原因とする物権の変動 　３　不動産物権の変動 　４　動産物権の変動 　５　立木等の物権変動とその公示方法 第３章　所有権 　１　所有権の意義と内容 　２　所有権の取得 　３　共　有 　４　建物区分所有 第４章　用益物権 第５章　占有（権） 　１　序　論 　２　占有（権）の一般的要件 　３　占有（権）の効力 第６章　物権的請求権

事例や図表を豊富に扱い、行政法全体を初学者にもわかりやすく解説する。行政法学習のスタートに最適なベーシック・テキスト、最新… 行政法は生活にどう関わっている？　行政の仕組みと役割は？　行政と争うときはどうする？　身近なようでイメージのつかみにくい行政法を，事例や図表を豊富に扱い，初めて学ぶ人にもわかりやすく解説。行政法全体を学び，力をつけられる，入門テキストの第２版。 序　章　行政・行政法・行政法理論 第１部　行政法総論 　第１章　行政組織法 　第２章　行政活動の一般的規制原理 　第３章　行政立法 　第４章　行政行為 　第５章　行政契約 　第６章　行政指導 　第７章　実効性確保手段 　補　章　行政計画 　第８章　行政手続 　第９章　行政による情報の収集・管理・利用・開示 第２部　行政救済法 　第10章　行政訴訟 　第11章　行政上の不服申立て 　第12章　国家賠償 　第13章　損失補償

2020年4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。重要判例の補充と相続法改正に対応、さらなる解説の充実をはかった。 2020年4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。重要判例の補充と相続法改正に対応、さらなる解説の充実をはかった。 ◆2019年7月施行の相続法改正対応版 ― 人気の書が待望のアップデート◆ 2020年（令和2年）4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。2018年（平成30年）夏の第5版刊行から1年半が経過する中，この第5版補訂では，この間の判例を補充するとともに，2019年（令和元年）7月1日に骨格部分が施行された相続法改正に対応する箇所を修正して，解説の充実をはかっている。memoも新たに2件追加する。 『プラクティス民法　債権総論〔第5版補訂〕』 　潮見佳男（京都大学大学院法学研究科教授） 著 【目　　次】 第5版補訂はしがき ◆第1章　債権関係の基本的な仕組み　　　　　　　　　　 ◆第2章　債権の種類（債権の目的）　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　特定物債権 　第3節　種類債権 　第4節　金銭債権 　第5節　利息債権 　第6節　選択債権 ◆第3章　債務不履行（履行障害）　　　　　　　　　　　 　第1節　債務不履行の意義 　第2節　履行請求権 　　第1項　履行請求権の法的性質 　　第2項　履行期と履行請求権 　　第3項　履行請求権の限界 　　第4項　その他の履行請求権の貫徹障害 　第3節　追完請求権 　第4節　履行の強制 　　第1項　債務不履行と履行の強制 　　第2項　強制力を欠く債権（不完全債務・自然債務） 　第5節　損害賠償請求権（Ⅰ）――要件論 　　第1項　債務の不履行と免責事由 　　第2項　履行補助者の行為と債務者の損害賠償責任 　第6節　損害賠償請求権（Ⅱ）――効果論 　　第1項　損害の意義 　　第2項　契約利益の価値的実現の方向性 　　第3項　損害賠償の範囲――416条の意味 　　第4項　損害賠償の範囲・各論（Ⅰ）：遅延賠償 　　第5項　損害賠償の範囲・各論（Ⅱ）：填補賠償（履行に代わる損害賠償） 　　第6項　損害賠償の範囲・各論（Ⅲ）：「履行遅滞中の不能」と填補賠償 　　第7項　損害賠償の範囲・各論（Ⅳ）：填補賠償と価格騰貴 　　第8項　損害賠償額算定の基準時（損害の金銭的評価） 　　第9項　賠償額減額事由 　第7節　損害賠償請求権（Ⅲ）――特別の規律 　　第1項　金銭債務の不履行に関する特則 　　第2項　損害賠償額の予定と違約金 　　第3項　免責条項・責任制限条項 　　第4項　賠償者代位 ◆第4章　責任財産の保全　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　債権者代位権（Ⅰ）――責任財産保全型の債権者代位権 　　第1項　債権者代位権の意義と機能 　　第2項　債権者代位権の要件 　　第3項　債権者代位権の対象――被代位権利 　　第4項　債権者代位権の行使 　　第5項　債権者代位権の行使の効果 　　第6項　債権者代位訴訟 　第3節　債権者代位権（Ⅱ）――個別権利実現準備型の債権者代位権 　第4節　詐害行為取消権 　　第1項　総　論 　　第2項　詐害行為取消制度の特徴 　　第3項　受益者に対する詐害行為取消権の要件 　　　第1目　総　論 　　　第2目　被保全債権 　　　第3目　被保全債権の発生原因が詐害行為の前に生じたものであること 　　　第4目　債権保全の必要性――債務者の無資力 　　　第5目　債務者の行為 　　　第6目　財産権を目的とした行為 　　　第7目　行為の詐害性 　　第4項　詐害行為取消請求の阻却事由――受益者の善意 　　第5項　転得者に対する詐害行為取消権の要件 　　第6項　詐害行為取消権の行使（その1）――逸出財産の返還の方法 　　第7項　詐害行為取消権の行使（その2）――詐害行為取消権の行使の方法 　　第8項　詐害行為取消権の効果 　　　第1目　総　論 　　　第2目　債務者と受益者の関係 　　　第3目　債務者と転得者の関係 　　第9項　詐害行為取消権の行使期間（出訴期間） ◆第5章　弁済による債権の回収　　　　　　　　　　 　第1節　弁済の意義 　第2節　弁済の方法 　第3節　弁済の充当 　第4節　弁済の提供 　第5節　受領遅滞・債権者の協力義務違反 　　第1項　受領遅滞 　　第2項　受領遅滞中の履行不能 　　第3項　債権者の受領義務その他の協力義務 　第6節　弁済供託 　第7節　代物弁済 ◆第6章　弁済の当事者　　　　　　　　　　 　第1節　弁済者 　第2節　弁済受領権者 　第3節　表見受領権者に対する弁済 　第4節　預貯金者保護法と金融機関の免責 ◆第7章　弁済者代位（弁済による代位）　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　求償権と原債権の関係 　第3節　弁済者代位の要件と効果 　第4節　法定代位権者の競合 　　第1項　総論 　　第2項　債務者からの第三取得者と保証人・物上保証人との競合 　　第3項　債務者からの第三取得者の競合 　　第4項　物上保証人の競合 　　第5項　保証人と物上保証人の競合 　　第6項　共同連帯保証人相互間での求償と代位 　　第7項　連帯債務者相互間での求償と代位 　　第8項　後順位抵当権者が関係してくる場合 　　第9項　代位割合変更特約（+求償特約）の効力 　第5節　代位者と債権者の関係 ◆第8章　相殺による債権の回収　　　　　　　　　　 　第1節　相殺の仕組みと機能 　第2節　相殺適状 　第3節　相殺の禁止 　第4節　差押えと相殺――受働債権が支払の差止めを受けた債権の場合と相殺禁止 　　第1項　法定相殺と差押えの優劣 　　第2項　相殺予約の場合 　　第3項　三者間相殺と相殺予約 ◆第9章　更改・免除・混同による債権の消滅　　　　　　　　　　 　第1節　更　改 　第2節　免　除 　第3節　混　同 ◆第10章　債権譲渡　　　　　　　　　　 　第1節　債権譲渡の概要 　第2節　「将来発生する債権」（将来債権）の譲渡可能性 　第3節　債権譲渡の予約 　第4節　債権の譲渡性とその制限 　第5節　譲渡制限特約 　　第1項　譲渡制限特約の意義と目的・機能 　　第2項　譲渡制限特約付き債権の譲渡の効力 　　第3項　譲渡制限特約付き金銭債権の譲渡と供託制度 　　第4項　譲渡制限特約付き債権に対する強制執行 　　第5項　第三者対抗要件と関連づけた場合の法的処理 　　第6項　預貯金債権に付された譲渡制限特約に関する特則 　　第7項　将来債権譲渡と譲渡制限特約 　第6節　債務者に対する対抗要件（債務者対抗要件） 　　第1項　債務者対抗要件の意義と性質 　　第2項　債権譲渡の通知 　　第3項　債権譲渡に対する承諾 　　第4項　債権譲渡と債務者の抗弁 　　第5項　債権譲渡と債務者の相殺権 　　第6項　抗弁の放棄――抗弁放棄の意思表示 　第7節　第三者に対する対抗要件（第三者対抗要件） 　　第1項　基本的な枠組み 　　第2項　債権譲渡の競合――債権の多重譲渡と対抗問題 　第8節　特別の対抗要件制度――動産債権譲渡特例法における債権譲渡の対抗要件 ◆第11章　債務引受・契約上の地位の移転　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　併存的債務引受 　第3節　免責的債務引受 　第4節　履行引受 　第5節　契約上の地位の移転 ◆第12章　第三者による債権侵害　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　第三者の債権侵害による不法行為 ◆第13章　多数当事者の債権関係　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　債権・債務の共同的帰属 　第3節　多数当事者の債権・債務（狭義） 　第4節　可分債務 　第5節　連帯債務 　　第1項　連帯債務の意義 　　第2項　連帯債務の成立 　　第3項　債権者と連帯債務者の関係――履行の請求 　　第4項　連帯債務者の一人について生じた事由の効力 　　第5項　連帯債務者間の内部関係――求償権 　　第6項　求償権の制限――連帯債務者間の通知義務 　　第7項　償還をする資力のない者がいる場合の求償権 　　第8項　「連帯の免除」と求償権 　第6節　不可分債務 　第7節　可分債権 　第8節　連帯債権 　第9節　不可分債権 ◆第14章　保証債務　　　　　　　　　　 　第1節　保証債務の意義と性質 　第2節　保証契約の成立 　第3節　保証契約の当事者 　第4節　保証契約の有効性 　第5節　保証契約の内容 　第6節　履行段階での債権者と保証人の関係 　第7節　主たる債務と保証債務の消滅時効をめぐる諸問題 　第8節　保証人の求償権 　第9節　受託保証人の事前求償権 　第10節　連帯保証 　第11節　共同保証 　第12節　根保証 　　第1項　意義と種類 　　第2項　根保証に関する一般法理 　　第3項　個人根保証についての特則 　　第4項　賃借人の債務の保証 　　第5項　身元保証 　第13節　「事業に係る債務」についての個人保証に関する特則 　　第1項　事業のために負担する貸金等債務についての個人保証の効力 　　第2項　契約締結前の情報提供義務違反を理由とする取消し ・事項索引 ・判例索引 潮見佳男　著;0301;04;2020年4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。重要判例の補充と相続法改正に対応、さらなる解説の充実をはかった。;20200501

契約法・事務管理・不当利得

民法の基本書，内田民法1の全面改訂第4版．第3版以降の法改正に対応し，最新立法・最新判例・重要学説を盛り込む．とくに，一般法人法制定にともなう法人規定の改定に対応して，法人法の基礎理論を，営利法人も含めて詳細に解説する．2，3，4へのクロスレファレンスも徹底．独習者・予習者向けテキストとしてますます充実． はしがき 第１部　序説 序章　民法への道案内 第１章　民法総論 第２部　総則 第２章　契約の成立 第３章　契約の主体 第４章　代理 第５章　法人 第６章　契約の有効性 第７章　契約の効力発生時期——条件・期限・期間 第８章　時効——消滅時効 第９章　法律行為 第３部　物権 第10章　物権法序説 第11章　物 第12章　所有権の内容 第13章　所有権の効力——物権的請求権 第14章　所有権の取得 第15章　共同所有関係 第16章　占有権 第17章　物権変動 第４部　総括 第18章　物権・債権・私権総括 あとがき 事項索引／判例索引／法令索引

定評ある内田民法シリーズ2の全面改訂第3版．第2版刊行以降の法改正に対応し，最新判例，重要論点をカバー．民法1，3，4へのクロスレファレンスを徹底し，独習者にも配慮してさらにわかりやすくなった待望のテキスト．学生，実務家必携． 第１章　序説 第１部　契約 第２章　契約法の構造 第３章　契約とは何か 第４章　契約プロセスと契約法 第５章　売買 第６章　贈与 第７章　賃貸借（含　用益物権） 第８章　消費貸借・消費者信用 第９章　役務型の契約 第10章　その他の契約類型 第２部　不法行為法 第11章　序説 第12章　一般不法行為の要件 第13章　不法行為の効果 第14章　特殊の不法行為 第３部　事務管理・不当利得 第15章　事務管理 第16章　不当利得法

契約法・事務管理・不当利得

★新法ベースのプロ向け債権総論体系書★2017(平成29)年5月成立の債権法改正の立案にも参画した著者による最新体系書。 ◆新法ベースの債権総論の体系書が、早くも登場! 実務家、研究者必読の書◆ 2017(平成29)年5月成立の債権法改正の立案にも参画した著者による体系書。旧著である『債権総論I(第2版)』、『債権総論II(第3版)』を全面的に見直し、旧法の下での理論と関連させつつ、新法の下での解釈論を掘り下げ、提示する。新法をもとに法律問題を処理していくプロフェッショナル(研究者・実務家)のための理論と体系を示す。前半にあたる本書では、第1編・契約と債権関係から第4編・債権の保全までを収める。 ★待望の改訂! 約900ページで、法曹プロフェッショナルに利便★2017年5月成立の債権法改正の立案にも参画した著者による体系書。

「具体的にどういうことか」を伝えることに徹底的にこだわった良書。いわゆる所有者不明土地をめぐる法改正等を織り込み､改訂。 条文文言や民法上のルールは「具体的に何を意味するのか」を伝えることに徹底的にこだわった良書。高度な内容を滋味深くわかりやすい筆致で伝え，読者を深い理解へ導く。第４版では，いわゆる所有者不明土地をめぐる法改正や近時の重要判例等を織り込んだ。安心して学べることの素晴らしさを。 第１編　物権法 　第１章　序　説 　第２章　物権の一般的効力 　第３章　物権変動 　第４章　不動産物権変動における公示 　第５章　動産物権変動における公示 　第６章　明認方法による公示 　第７章　物権の消滅 　第８章　所有権 　第９章　用益物権 　第10章　占有権 第２編　担保物権法 　第11章　担保物権法総説 　第12章　抵当権 　第13章　質　権 　第14章　譲渡担保 　第15章　所有権留保 　第16章　仮登記担保 　第17章　留置権 　第18章　先取特権

不法行為法の基本的構造を理解させることに主眼を置いたテキスト。平易な叙述で通読しやすい。約9年ぶりの改訂となる第2版。 不法行為法の基本的構造を理解させることに主眼を置いた「丁寧な」テキスト。行間を埋めるような，言葉を尽くした筆致はスムーズな読解を助け，無理なく通読できる。平成29年の民法改正や，初版刊行後の重要判例も織り込んだ第2版。 第Ⅰ部　不法行為総論 　第１章　不法行為法の意味と役割 　第２章　複数の救済方法の相互の関係 第Ⅱ部　不法行為の成立要件 　第１章　自己の行為に基づく責任（不法行為責任の基本型） 　第２章　他人の不法行為に基づく責任 　第３章　物の危険の実現に基づく責任 　第４章　責任の阻却事由 　第５章　各種の事件類型における不法行為の成立をめぐる問題 第Ⅲ部　不法行為の効果 　第１章　概　観 　第２章　損害賠償請求の主体 　第３章　損害賠償の範囲と額の決定 　第４章　その他の効果（非金銭的救済） 第Ⅳ部　複数の賠償義務者をめぐる法律関係 　第１章　基本的な考え方と責任の枠組み 　第２章　共同不法行為 第Ⅴ部　消滅時効 第Ⅵ部　訴訟における不法行為法

民法の基本書として好評を博した内田民法シリーズ，待望の改訂．債権総論と担保物権をセットにし，よりわかりやすく解説する．最新判例，重要論点を網羅．2020年4月に施行される改正民法に完全対応した決定版．学生，実務家必携の実践的テキスト． 第1部　総説　　　　　　　　　　　　 　第1章　序説　　　　　　　　　　　　 　 　第2章　債権入門　　　　　　　　　　 　 第2部　債権の効力　　　　　　　　　 　第3章　弁済による債権の実現　　　　 　第4章　債務不履行　　　　　　　　　 　第5章　第三者による債権侵害　　　　 第3部　金融取引法――金銭債権の履行確保 　第6章　金銭債権の履行確保に関する諸制度 　第7章　代物弁済 　第8章　債権譲渡 　第9章　債務引受・契約上の地位の移転 　第10章　相殺　　　　　 　第11章　責任財産の保全　　　　　　　　　 　第12章　保証――人的担保　　　　　　　　　 　第13章　多数当事者の債権債務関係 　第14章　抵当権　　　　　　　　　　　　　 　第15章　質権 　第16章　非典型担保　　　　　　　　　　　　 　第17章　法定担保物権

新法ベースの好評書、第2巻が待望の刊行！　新法をもとに法律問題を処理していくプロ(研究者・実務家)のための理論と体系を示す。 ★新法ベースのプロ向け体系書、待望の第II巻！(全2巻)★ 2017(平成29)年5月成立（公布:平成29年6月2日〔法律第44号〕）の債権法改正の立案にも参画した著者による体系書。旧著である『債権総論I(第2版)』、『債権総論II(第3版)』を全面的に見直し、旧法の下での理論と関連させつつ、新法の下での解釈論を掘り下げ、提示する。新法をもとに法律問題を処理していくプロ(研究者・実務家)のための理論と体系を示す。 第Ⅰ巻に続き、後半にあたる本書では、第5編・債権の消滅から第7編・多数当事者の債権関係までを収める（全Ⅱ巻完結）。

2018年相続法改正および成年年齢・特別養子・子の引渡し等に関する法改正を受けて全面改訂。現代家族法のスタンダードテキスト。 2018年の相続法大改正に加え，成年年齢・特別養子・子の引渡し等に関する法改正を受けて全面改訂。ときにユーモラスな筆致は読みやすく，客観的・具体的かつ丁寧で独習用としても最適。「法的ルールとしての家族法」の理解形成を目指す，スタンダードテキスト。 第Ⅰ部　総　論 第Ⅱ部　親　族 婚姻の成立／婚姻の効力／婚姻の解消／婚姻外の婚姻みたいな（？）関係／実親子関係／嫡出推定制度の周辺／生殖補助医療をめぐる問題／養子制度の概観と普通養子／未成年養子をめぐる問題／親権／親と子をめぐる問題／後見・保佐・補助と扶養 第Ⅲ部　相　続 相続法の概観／相続の基本的効果／相続人をめぐる問題／相続分をめぐる問題／遺言／遺贈をめぐる問題／遺産分割／権利・義務の承継と第三者との関係／配偶者に関する特則／相続人の権利を守る仕組み ［特別講義］　家族法と租税法

2004年4月から施行される人事訴訟法，および親族法にかかわる民事執行法の改正にいちはやく対応した内田民法シリーズ4の補訂版．新法のねらいと，新しくなった家事紛争をめぐる裁判制度をわかりやすく解説．家族法の新たなパースペクティブを示す最先端のテキスト． 第1部　家族法総論 第1章　序説 第2部　親族法 第2章　婚姻（夫婦） 第3章　離婚 第4章　内縁 第5章　親子 第6章　養子 第7章　親族関係 第8章　後見・保佐・補助 第9章　扶養 第10章　氏と戸籍 第11章　家事紛争をめぐる裁判制度 第3部　相続法 第12章　相続法総論 第13章　相続の法定原則 第14章　共同相続 第15章　相続財産の清算 第16章　被相続人の意思による法定原則の修正 〈本書の特色〉 ・独習者用テキストに最適なわかりやすい記述 ・判例をベースにした［設例］により具体的な解釈論を展開 ・最新判例、重要論点、重要学説を網羅

実定法学の問題意識に立ち，概念定義から出発し，論理のステップを丁寧に説き明かした画期的基本書．行政法を学び始めた読者が司法試験の論文式問題に対応できることを目指し，予備試験・司法試験問題と解説との対応も明記． 行政法が「わかる」とはどういうことなのか．個々の事例や個別法の仕組みの解説のみならず，それらを支えるべき法論理の構造を分析して，法制度や判例のあり方に明快で合理的な法律構成を与えるという実定法学の問題意識に立ち，概念の定義から出発し，論理のステップを紙幅を費やして丁寧に説き明かした画期的基本書．行政法を学び始めた読者が司法試験の論文式問題に対応できるレベルまで到達できることを目指し，予備試験・司法試験問題と解説との対応も明記した． 本書で何を，どうやって学ぶのか 第1部　基礎編：行政法を知る A　行政作用法の前提的知識／行政の主体と機関／行政法の法源と行政内部規定 B　行政作用としての法律関係の形成・確定／要件と効果／法律関係の形成・確定の法的仕組み C　行政処分とその過程／法効果発生要件としての行政処分／法の解釈・適用と行政裁量／行政手続 D　行政作用の実効性／強制／制裁／行政調査 E　任意的手法／行政指導と協定 F　立法と行政／法律による行政の原理 第2部　実践編：行政法を使う 行政活動をめぐる紛争類型 G　基本型：行政処分の違法性／個別法の解釈と適用―実体的違法事由（その1）／裁量権の踰越・濫用―実体的違法事由（その2）／行政手続の瑕疵―手続的違法事由 H　複合型：一連の過程の中で見つける違法性／行政計画と処分の違法性／行政調査と処分の違法性／行政機関の矛盾挙動をめぐる紛争―信義則／行政処分の職権取消し・撤回の違法性／個別法上の権限外の規制手法をめぐる紛争 I　立法行為の違憲性・違法性／委任立法／条例 J　違法な行政処分の取扱い／違法な行政処分の効力の維持／行政処分の違法性の主張方法 第3部　基礎編補論：行政法の知識を拡げる K　行政資源の管理とサービス提供／公物法／財産管理・民間委託・サービス提供と契約／行政情報法 L　特殊な解釈問題／公法と私法／法令の効力と適用範囲 M　国と地方公共団体／地方自治法上の関与

民法

本巻は相続総論，民法882条～959条を解説する。 令和3年所有者不明土地関係に関する民法・不動産登記法改正に対応。 判例・学説の現在の到達点を示す本格的コンメンタール。令和3年所有者不明土地関係に関する民法・不動産登記法改正に対応したほか，初版刊行後の判例・学説等について最新の内容にアップデートした。 第５編　相　続 　相続総論 　2021年不動産登記法改正と相続制度 　第１章　総則（882条～885条） 　第２章　相続人（886条～895条） 　第３章　相続の効力 　　第１節　総則（896条～899条の２） 　　第２節　相続分（900条～905条） 　　第３節　遺産の分割（906条～914条） 　第４章　相続の承認及び放棄 　　第１節　総則（915条～919条） 　　第２節　相続の承認（920条～937条） 　　第３節　相続の放棄（938条～940条） 　第５章　財産分離（941条～950条） 　第６章　相続人の不存在（951条～959条） 　相続財産管理人等の訴訟上の地位 　相続の要件事実

債権総論・契約

総則

債権法

さまざまな社会問題と密接にかかわる民法総則・物権法領域のスタンダード・テキスト。令和3年の法改正に対応した最新版。 さまざまな社会問題とも密接にかかわる民法総則・物権法領域のスタンダード・テキスト。2021（令和3）年の民法等の改正をふまえ，主に共有に関する事柄を中心に記述を改めたほか，その他の法制や社会の変化をにらみ解説の見直しを行った。信頼の第8版。 はじめに　民法を学ぶための三つのキーワード PART１　基　礎 　第１章　第一のキーワード──人 　　１　民法における個人のとらえかた／２　権利能力／３　意思能力と行為能力 　第２章　第二のキーワード──所有権 　　１　所有権の概念／２　所有権の効力 　第３章　第三のキーワード──契約 　　１　契約とその効力／２　契約に基づく不動産の物権変動／３　契約に基づく動産の物権変動 PART２　展　開 　第４章　法　人 　第５章　担保物権 　第６章　代　理──そして法律行為を学ぶ 　第７章　時　効 おわりに　民法を楽しく学びつづけるための読者への三つのアドバイス

債権

債権法改正等、最新の動向をふまえ，担保物権・債権総論分野における収録判例の見直し等を行った。事実や解説も適宜修正した。 民法判例教材が待望の改訂！債権法改正をはじめとした最新の動向をふまえ，担保物権・債権総論分野における収録判例の見直しを行った。事実や解説も適宜修正し，改正法下におけるこれまでの判例の位置づけが明確に。質・量ともに充実した内容の改訂版。 第２編　物　権 　第７章　留置権 　第８章　先取特権 　第９章　質　権 　第10章　抵当権 　第11章　譲渡担保 　第12章　所有権留保・代理受領 第３編　債　権 　第１章　総　則 　　第１節　債権の目的 　　第２節　債権の効力 　　第３節　多数当事者の債権及び債務 　　第４節　債権の譲渡 　　第５節　債権の消滅

基本をおさえつつ、学説の分岐点や、判例の変遷をわかりやすく解説。ケースを使用し、具体的な場面を考えながら学びを深める。 基本をおさえつつ，様々な学説や判例に目配りし，考え方の分岐点や，変遷をわかりやすく解説。ケースを使用し，具体的な場面を考えながら学ぶことができる。また，現代的な論点や他の領域との関連等をコラムで紹介し，読者の関心に応え，理解を深める。 PART１　事務管理 第１章　事務管理 　PART２　不当利得 第2章　序論 第3章　侵害利得 第4章　給付利得 第5章　支出利得 第6章　多数当事者間の不当利得 　PART３　不法行為 第7章　不法行為法の意義と構造 第8章　一般不法行為 第9章　特殊不法行為 第10章　特別法による責任

債権法改正施行後の議論動向をフォローして説明をアップデート。判決が何を示したのか理解しやすいと好評の解説もさらにわかりやす… 債権法改正施行後の，条文の理解や従前の判例の意義をめぐる議論の動向をフォローして説明をアップデート。判決が何を示したのかを理解しやすいと好評の解説も，さらにわかりやすく。「もう一歩先へ」が3つ増えて，さらに学習を深められる。 序 Chapter Ⅰ　債権の意義・目的 　１．債権の意義（１）／２．債権の目的（２） Chapter Ⅱ　債務不履行の責任等 　１．損害賠償の要件（３，４，５，６）／２．損害賠償の範囲（７，８，９）／３．受領遅滞（10，11） Chapter Ⅲ　責任財産の保全 　１．債権者代位権（12，13）／２．詐害行為取消権（14，15，16） Chapter Ⅳ　多数当事者の債権および債務 　１．連帯債務（17）／２．保証債務（18，19，20） Chapter Ⅴ　当事者の変動 　１．債権譲渡（21，22，23）／２．債務引受（24）／３．契約上の地位の移転（25） Chapter Ⅵ　債権の消滅 　１．弁済（26，27，28）／２．相殺（29，30）

コンパクトながら体系を維持し，分かりやすく丁寧に解説する。債権総論の骨格やポイントをつかむことができる一冊。 第一線の執筆陣による債権総論の定番テキスト。コンパクトながら体系を維持しつつ，重要な論点は印を付し，あるいは図表を使い，分かりやすく解説する。債権総論の骨格やポイントをつかむことができる。最新の動向を織り込み，全体を見直した最新版。 第１章　序　論　債権の意義／債権法の内容 第２章　債権の目的　序説／特定物債権と種類債権／金銭債権／選択債権 第３章　債権の効力　はじめに／履行の強制／債務不履行／損害賠償／受領遅滞 第４章　責任財産の保全　序説／債権者代位権／詐害行為取消権 第５章　多数当事者の債権関係　序説／分割債権・分割債務／不可分債権・不可分債務／連帯債務／保証債務 第６章　債権譲渡と債務引受　序説／債権譲渡／証券的債権の譲渡／民法の債権譲渡と他の法律による債権譲渡／債務引受／契約譲渡（契約上の地位の移転） 第７章　債権の消滅　序説／弁済と供託／相殺／更改・免除・混同 第８章　有価証券　序説／有価証券

判例解説書の決定版。民法総則・物権分野の重要判例を計100件厳選し，簡潔・的確な解説を加えた。 精選された最重要判例を体系的に整序のうえ，簡潔・的確な解説を加える，判例解説書の決定版。旧版（2018年）刊行以降の動向にも対応し，近時の重要判例をカバーするなど，収載判例の見直しやアップデートを行った。総則・物権関連の重要判例を計100件収録。 〔総則〕 Ⅰ　一般条項 Ⅱ　人 Ⅲ　法　人 Ⅳ　物 Ⅴ　法律行為 Ⅵ　代　理 Ⅶ　無効および取消し Ⅷ　時　効 〔物権〕 Ⅰ　物権総則 　⑴　物権的請求権 　⑵　物権変動の時期 　⑶　不動産物権変動 　⑷　動産物権変動 　⑸　明認方法 Ⅱ　占有権 Ⅲ　所有権 Ⅳ　入会権 Ⅴ　留置権 Ⅵ　先取特権 Ⅶ　質　権 Ⅷ　抵当権 Ⅸ　譲渡担保 Ⅹ　所有権留保

判例解説書の決定版。債権分野の重要判例を計100件厳選し，簡潔・的確な解説を加えた。 精選された最重要判例を体系的に整序のうえ，簡潔・的確な解説を加える，判例解説書の決定版。旧版（2018年）刊行以降の動向にも対応し，近時の重要判例をカバーするなど，収載判例の見直しやアップデートを行った。債権分野の重要判例を計100件収録。 〔債権〕 Ⅰ　債権の目的 Ⅱ　債権の効力 Ⅲ　責任財産の保全 Ⅳ　第三者との関係における債権の保護 Ⅴ　多数当事者の債権および債務 Ⅵ　債権譲渡・債務引受 Ⅶ　債権の消滅 Ⅷ　契約総論 Ⅸ　契約各論 　⑴　贈　与 　⑵　売　買 　⑶　賃貸借 　⑷　請　負 　⑸　委　任 　⑹　寄　託 　⑺　組　合 　⑻　和　解 Ⅹ　不当利得 Ⅺ　不法行為

民法をわかりやすく，親切に道案内する好評の入門書。「コラム」や「ケースのなかで」など多彩な工夫を凝らした。 民法をわかりやすく，親切に道案内する好評の入門書。日常的な話題から法的思考を身につける「コラム」や判例を端的に解説した「ケースのなかで」など多彩な工夫を凝らした。債権法改正にともない全面改訂。そのほかの叙述やコラムも大幅に見直した最新版。 第１章　民法とは何か 第２章　私　権 第３章　人 第４章　法　人 第５章　物 第６章　法律行為と意思表示 第７章　法律行為の自由と制約 第８章　無効と取消し 第９章　条件・期限 第10章　代　理 第11章　期　間 第12章　時　効

民法の海を渡りきる確かな海図，第4弾！　行間を埋めた丁寧な解説により，考え方の筋道を自分自身で辿りながら楽しく学べます。 民法の海を渡りきる確かな海図，第４弾！　学び始めにつまづかないよう，豊富な事例と図表で具体的なイメージをもてるように工夫。行間を埋めた丁寧な解説により，考え方の筋道を自分自身で辿れることを大切にしました。学ぶ楽しみを凝縮した渾身の一冊です。 第１章　イントロダクション 第２章　不法行為総論 第３章　故意・過失──不法行為の要件① 第４章　権利・法益侵害──不法行為の要件② 第５章　損害／因果関係／責任の阻却事由──不法行為の要件③ 第６章　損害賠償とその請求主体・範囲──不法行為の効果① 第７章　損害額の算定／損害賠償額の減額──不法行為の効果② 第８章　損害賠償請求権の行使／金銭によらない救済──不法行為の効果③ 第９章　他人の行為についての責任 第10章　物の危険についての責任 第11章　複数の行為者の責任──共同不法行為・競合的不法行為 第12章　事務管理 第13章　不当利得総論・給付利得 第14章　侵害利得 第15章　多数当事者間における不当利得──騙取金による支払・転用物訴権

判例解説書の決定版。親族・相続分野の重要判例を計100件厳選し，簡潔・的確な解説を加えた。 精選された最重要判例を体系的に整序のうえ，簡潔・的確な解説を加える，判例解説書の決定版。相続法改正に対応するほか，必要箇所においては法改正に関する最新の議論動向にも触れた。近時の重要判例もカバーし，計100件の親族・相続関連の重要判例を収録。 〔親族〕 Ⅰ　婚　姻 Ⅱ　離　婚 Ⅲ　婚姻予約・内縁・パートナーシップ Ⅳ　実　子 Ⅴ　養　子 Ⅵ　親権・後見・扶養 〔相続〕 Ⅰ　相続人 Ⅱ　相続の効力 　⑴　相続分 　⑵　相続財産 　⑶　共同相続と遺産分割 　⑷　相続と登記 Ⅲ　相続の承認と放棄 Ⅳ　遺　言 Ⅴ　遺留分 Ⅵ　相続回復請求権

総則・物権

家族法

判例・学説の現在の到達点を示す，本格的コンメンタール。第３編の「第２章　契約」「第１節　総則」を収録する第11巻のうち，第２分冊として「第２款　契約の効力」から「第５款　定型約款」までを扱う。平成29年に改正・新設された重要条文を多数収録。 第３編　債権 　第２章　契約 　　第１節　総則 　　　第２款　契約の効力（533条～539条） 　　　　　　　　………松井和彦，𠮷永一行，新堂明子 　　　第３款　契約上の地位の移転（539条の２） 　　　　　　　　…………………………………野澤正充 　　　第４款　契約の解除（540条～548条） 　　　　　　　　……………………渡辺達徳，大野祐輔 　　　第５款　定型約款（548条の２～548条の４） 　　　　　　　　…………………………………後藤巻則

民法

法律の教科書とは思えないやさしい言葉で、だれでも読めるよう工夫を凝らした好評の入門書。最新の民法改正に対応した最新版。 法律の教科書とは思えないやさしい言葉で，だれでも読めるよう工夫を凝らした好評の入門書。民法総則から家族法までの主要論点がこれ１冊で網羅できる。2021年の民法等の改正をふまえ，主に相続法・物権法などの改正を織り込み全面改訂した最新版。 第１部　ようこそ民法の世界へ 第２部　財産法を学ぶ 　第１章　広大な財産法の世界への旅──財産法の話をはじめるにあたって 　第２章　あなたが主人公です──権利・義務の主体 　第３章　契約が有効に成立するには──客観的・主観的有効要件，代理 　第４章　契約はどのように実現されるか──契約の効力，債権の消滅 　第５章　契約トラブル解決アラカルト──債務不履行 　第６章　しっかり債権回収──債権の対外的効力，債権担保 　第７章　所有権を守るには──物権的請求権，占有，物権変動 　第８章　事件・事故の後始末は──不法行為とその周辺 第３部　家族法を学ぶ 　第９章　法律からみた家族関係──親族法 　第10章　家族間での財産の引継ぎ──相続法 第４部　まとめ

判例・学説の現在の到達点を示す，本格的コンメンタール。本巻は，民法第3編債権／第1章総則「第1節　債権の目的」および「第2節　債権の効力」中の「第1款　債務不履行等の責任」を扱う。 第３編　債権 　　　前注………………………………………潮見佳男 　第1章　総則 　　第1節　債権の目的（399条～411条）…北居　功 　　第2節　債権の効力 　　　第1款　債務不履行の責任等 　　　　412条～413条の2……………………潮見佳男 　　　　414条…………………………………吉政知広 　　　　415条…………………………………小粥太郎 　　　　債務不履行の要件事実………………大野祐輔 　　　　416条～419条…………………………荻野奈緒 　　　　420条～422条…………………………難波譲治 　　　　422条の2……………………………田中宏治

簡潔な体系的概説を基調としつつ、民法の理解を深め、民法への関心を高め題材を展開。物権法と担保物権法とを扱う。 民法財産編全体を概説するシリーズの第三弾。簡潔な体系的概説を基調としつつ，民法の理解を深め，民法への関心を高めることに資する題材を展開する。本巻では，物権法と担保物権法とを扱う。令和３年民法・不動産登記法改正に対応した最新の内容。 第１章　物権法序説 第２章　物権の変動 第３章　物権的請求権 第４章　所有権 第５章　用益物権の序論的考察 第６章　地上権 第７章　永小作権 第８章　地役権 第９章　入会権 第10章　担保物権の序論的考察 第11章　留置権 第12章　先取特権 第13章　質　権 第14章　抵当権 第15章　非典型担保 【『民法概論』全4巻】 民法概論１　民法総則〔第２版〕（発売中）予価3,520円（税込）／民法概論２　物権法（本巻） 民法概論３　債権総論（続刊）／民法概論４　債権各論（発売中）　定価4,180円（税込）

シリーズ第2巻：事務管理・物権・不法行為・不当利得。事例問題の解決を考える際に、その問題を考える順序に従って、各制度を学ぶ。 シリーズ第2巻：事務管理・物権・不法行為・不当利得。事例問題の解決を考える際に、その問題を考える順序に従って、各制度を学ぶ。 ◆〈請求権から考える民法〉シリーズ第1弾 ― 第2巻:事務管理・物権・不法行為・不当利得◆ 〈請求権から考える民法>シリーズ【第2巻:事務管理・物権・不法行為・不当利得】が待望の改訂！〉実際の紛争や試験における事例問題の解決を考える際に、その問題を考える順序に従って、各制度を学ぶ。司法試験の問題等で、何を検討したらよいか、何から検討すべきかわからないという人のための「問題の考え方」の道しるべ。学生のみならず、法曹プロフェッショナルにも好評を博したテキストの第2版。 『請求権から考える民法2(第2版）―契約に基づかない請求権』 　遠山純弘（法政大学大学院法務研究科教授） 著 【目　　次】 第2版はしがき 初版はしがき 序 　1　請求権構成 　1.1　意　義 　1.2　問題パターンの分析 　　1.2.1　基本パターン 　　1.2.2　請求内容が不明な問題 　　1.2.3　法状態を問う問題 2　請求権規範の探究 　2.1　請求権規範（条文）の探し方 　　2.1.1　請求が認められる，認められないとはどういうことか 　　2.1.2　請求権規範（条文）の探究は法律効果から 　　2.1.3　次に要件から 　2.2　請求権規範（条文）の検討順序 　　2.2.1　検討順序を守ってスムーズな検討を 　　2.2.2　実際に検討順序をみてみよう 3　要件の列挙・解釈・あてはめ 　3.1　要件の列挙 　3.2　要件の解釈・あてはめ 4　相手方の反論 　4.1　否認と抗弁 　4.2　抗弁の検討順序 第1編　事務管理に基づく請求権 1　意　義 2　事務管理の成立要件 　2.1　他人の事務を管理すること 　　2.1.1　事務の管理 　　2.1.2　他人の事務 　2.2　他人のためにする意思 　2.3　法律上の義務がないこと 　2.4　本人の意思および利益への適合 3　事務管理の効果 　3.1　対内的効果 　　3.1.1　違法性の阻却 　　3.1.2　管理者の義務 　　3.1.3　本人の義務 　3.2　対外的効果 4　準事務管理 第2編　物権的請求権 1　物 権 概 説 　1.1　意　義 　1.2　物権の客体 　1.3　物権の種類 　　1.3.1　民法上の物権 　　1.3.2　特別法上の物権 　　1.3.3　慣習法上の物権 　1.4　物権の特徴―債権との対比において 　　1.4.1　物権の直接性 vs. 債権の間接性 　　1.4.2　物権の絶対性 vs. 債権の相対性 　　1.4.3　物権の排他性 　　1.4.4　物権法定主義 vs. 契約自由の原則 　　1.4.5　一物一権主義 2　所有権概説 　2.1　所有権 　　2.1.1　意　義 　　2.1.2　客　体 　　2.1.3　使用・収益・処分 　2.2　所有権の制限 　　2.2.1　法令による制限 　　2.2.2　利用利益による制限 　　2.2.3　権利の濫用の禁止による制限 　　2.2.4　相隣関係 　　2.2.5　共同所有 　　2.2.6　建物区分所有権 3　所有権に基づく請求権 　3.1　所有権に基づく返還請求権 　3.2　所有権に基づく妨害排除請求権 　3.3　所有権に基づく妨害予防請求権 4　所有権の取得 　4.1　所有権の取得原因 　4.2　承継取得 　　4.2.1　所有権の移転原因―所有権はどのような原因で移転するか？ 　　4.2.2　所有権の移転時期―所有権はいつ移転するか？ 　4.3　原始取得 　　4.3.1　無主物先占 　　4.3.2　遺失物の拾得 　　4.3.3　埋蔵物の発見 　　4.3.4　添付 5　占　有 　5.1　意　義 　　5.1.1　自己のためにする意思 　　5.1.2　所　持 　　5.1.3　代理占有 　5.2　占有の取得 　　5.2.1　占有の原始取得 　　5.2.2　占有の承継取得 　5.3　占有の種類・態様 　　5.3.1　占有の種類 　　5.3.2　占有の態様 　5.4　所有権に基づく返還請求権の相手方 　　5.4.1　直接占有者・間接占有者に対する返還請求 　　5.4.2　占有補助者に対する明渡請求 　　5.4.3　実質的所有者・登記名義人に対する明渡請求 6　物権変動の対抗 　6.1　公示の原則 　6.2　公示の効力 7　不動産登記 　7.1　意　義 　7.2　登記簿の編成 　7.3　登記の分類 　7.4　登記手続 　7.5　登記の有効要件 　　7.5.1　形式的有効要件 　　7.5.2　実質的有効要件 　7.6　登記請求権 　　7.6.1　登記請求権の発生原因 　　7.6.2　登記引取請求権 　7.7　登記の効力 　　7.7.1　登記の対抗力 　　7.7.2　登記の推定力 　　7.7.3　登記の公信力 　7.8　仮登記 　　7.8.1　意　義 　　7.8.2　仮登記の効力 8　177条の第三者 　8.1　意　義 　8.2　‌登記をしないと対抗できない第三者 　　8.2.1　物権取得者 　　8.2.2　差押債権者等 　　8.2.3　賃借人 　8.3　‌登記をしなくても対抗できる第三者 　　8.3.1　無権利者 　　8.3.2　不法行為者・不法占拠者 　　8.3.3　転々移転した場合の前主または後主 　　8.3.4　一般債権者 9　登記を必要とする物権変動 　9.1　登記が必要な物権変動の範囲 　9.2　法律行為による物権変動 　　9.2.1　契約による物権変動 　　9.2.2　契約の取消し 　　9.2.3　契約の解除 　9.3　取得時効による物権変動 　　9.3.1　取得時効 　　9.3.2　原所有者と時効取得者 　　9.3.3　時効取得と第三者 　9.4　相続による物権変動 　　9.4.1　単独相続と登記 　　9.4.2　共同相続と登記 　　9.4.3　相続放棄と登記 　　9.4.4　遺産分割協議と登記 　　9.4.5　遺贈と登記 　　9.4.6　相続分の指定・特定財産承継遺言と登記 10　背信的悪意者 　10.1　第三者の主観的要件 　　10.1.1　悪意の第三者 　　10.1.2　通行地役権と第三者 　10.2　背信的悪意者 　　10.2.1　背信的悪意者排除説 　　10.2.2　意　義 　10.3　背信的悪意者からの転得者 11　動産物権変動の対抗 　11.1　動産物権変動の対抗問題 　11.2　引渡しを要する物権 　11.3　178条の第三者 　11.4　動産に関する物権の譲渡 　11.5　対抗要件としての引渡し 　　11.5.1　占有の移転 　　11.5.2　動産譲渡登記 　11.6　引渡しの効力 12　立木等の物権変動の対抗 　12.1　立木の物権変動 　　12.1.1　立木法 　　12.1.2　明認方法 　12.2　未分離の果実等の物権変動 13　占有の保護 　13.1　占有の本来的機能 　13.2　占有訴権 　　13.2.1　占有回収の訴え 　　13.2.2　占有保持の訴え 　　13.2.3　占有保全の訴え 　　13.2.4　占有の訴えと本権の訴え 　13.3　占有による本権推定 　13.4　即時取得 　　13.4.1　原　則 　　13.4.2　例外としての即時取得 　　13.4.3　成立要件 　　13.4.4　効　果 　　13.4.5　盗品・遺失品に関する例外 　　13.4.6　動物の占有による権利の取得 　13.5　時効取得 　　13.5.1　意　義 　　13.5.2　成立要件 　　13.5.3　効　果 　　13.5.4　所有権以外の財産権の時効取得 　13.6　回復者・占有者間の権利義務関係 　　13.6.1　果実の取得 　　13.6.2　占有物の滅失・毀損に対する責任 　　13.6.3　占有者の費用償還請求 14　用 益 物 権 　14.1　地上権 　　14.1.1　地上権の意義 　　14.1.2　地上権の取得・対抗要件 　　14.1.3　地上権の存続期間 　　14.1.4　地上権の効力 　　14.1.5　地上権の消滅 　　14.1.6　区分地上権 　14.2　永小作権 　　14.2.1　永小作権の意義 　　14.2.2　永小作権の取得・対抗要件 　　14.2.3　永小作権の存続期間・更新 　　14.2.4　永小作権の効力 　　14.2.5　永小作権の消滅 　14.3　地役権 　　14.3.1　地役権の意義 　　14.3.2　地役権の取得・対抗要件 　　14.3.3　地役権の存続期間 　　14.3.4　地役権の効力 　　14.3.5　地役権の消滅 　14.4　入会権 　　14.4.1　入会権の意義・種類 　　14.4.2　入会権の取得・対抗 　　14.4.3　入会権の効力 　　14.4.4　入会権の消滅 第3編　不法行為に基づく損害賠償請求権 1　不法行為概論 　1.1　意　義 　1.2　不法行為と債務不履行との関係 　1.3　一般不法行為と特殊不法行為 2　不法行為に基づく損害賠償請求権の成立要件 　2.1　権利または保護法益の侵害 　　2.1.1　権利侵害から違法性へ 　　2.1.2　具体的な問題 　2.2　故意または過失 　　2.2.1　故　意 　　2.2.2　過　失 　　2.2.3　失火による権利または保護法益の侵害 　2.3　因果関係 　　2.3.1　相当因果関係説 　　2.3.2　因果関係の立証責任の緩和 　2.3.3　因果関係に関する新たな考え方 　2.4　損　害 　　2.4.1　意　義 　　2.4.2　損害の算定の方式 　　2.4.3　損害賠償の方法 　　2.4.4　差止請求 3　請 求 権 者 　3.1　被害者 　3.2　胎　児 　3.3　近親者 　　3.3.1　意　義 　　3.3.2　傷害の場合における近親者の慰謝料 　　3.3.3　被害者の財産的損害に関する賠償請求権の相続 　　3.3.4　被害者の慰謝料請求権の相続 　3.4　企業損害 4　損害賠償責任の阻却事由―反論1 　4.1　責任能力 　　4.1.1　意　義 　　4.1.2　監督者責任 　　4.1.3　責任能力のある未成年者 　4.2　違法性阻却事由 　　4.2.1　正当防衛 　　4.2.2　緊急避難 　　4.2.3　被害者の承諾 　　4.2.4　正当業務行為 　4.2.5　自力救済 5　損害賠償額の減額事由―反論2 　5.1　過失相殺 　　5.1.1　意　義 　　5.1.2　過失相殺の要件 　　5.1.3　過失相殺の効果 　5.2　損益相殺 　　5.2.1　意　義 　　5.2.2　具体例 　　5.2.3　中間利息の控除 6　消滅時効―反論3 　6.1　3年の消滅時効 　　6.1.1　起算点 　　6.1.2　加害者を知った時 　　6.1.3　損害を知った時 　6.2　生命侵害における損害賠償請求権の消滅時効 　6.3　20年の消滅時効 　　6.3.1　20年の期間の性質 　　6.3.2　起算点 　　6.3.3　債務不履行に基づく損害賠償請求権との関係 7　使用者責任 　7.1　意　義 　7.2　成立要件 　　7.2.1　使用関係の存在 　　7.2.2　事業執行性 　　7.2.3　被用者の行為により第三者に損害が生じたこと 　　7.2.4　‌使用者が被用者の選任および監督について相当の注意をしなかったこと，または相当の注意をすれば損害が生じなかったこと 　7.3　代理監督者の責任 　7.4　効　果 　　7.4.1　損害賠償 　　7.4.2　求　償 　7.5　法人の過失論 　7.6　国家賠償法1条による責任 　　7.6.1　意　義 　　7.6.2　成立要件 　　7.6.3　効果 8　注文者の責任 9　土地工作物責任 　9.1　意　義 　9.2　成立要件 　　9.2.1　瑕疵が「土地の工作物」に関するものであること 　　9.2.2　土地工作物の設置または保存の瑕疵 　　9.2.3　因果関係 　9.3　賠償義務者 　　9.3.1　占有者 　　9.3.2　所有者 　9.4　効　果 　　9.4.1　損害賠償 　　9.4.2　求償 　9.5　失火責任法との関係 　9.6　営造物責任 　　9.6.1　意　義 　　9.6.2　成立要件 　　9.6.3　効　果 10　製造物責任 　10.1　意　義 　10.2　成立要件 　　10.2.1　製造業者等 　　10.2.2　製造物 　　10.2.3　欠　陥 　　10.2.4　免責事由 　10.3　効　果 　10.4　消滅時効 11　動物占有者の責任 　11.1　意　義 　11.2　成立要件 　11.3　効　果 12　共同不法行為 　12.1　意　義 　12.2　狭義の共同不法行為 　　12.2.1　意　義 　　12.2.2　成立要件 　　12.2.3　共同不法行為と競合的不法行為 　12.3　加害者不明の共同不法行為 　　12.3.1　意　義 　　12.3.2　成立要件 　　12.3.3　連帯責任の緩和 　　12.3.4　719条1項後段の類推適用 　12.4　教唆者および幇助者 　12.5　共同不法行為の効果 　　12.5.1　連帯責任 　　12.5.2　共同不法行為における過失相殺 第4編　不当利得返還請求権 1　不当利得概論 　1.1　意　義 　1.2　不当利得の根拠―公平論から類型論へ 2　給 付 利 得 　2.1　意　義 　2.2　成立要件 　　2.2.1　損　失 　　2.2.2　受　益 　　2.2.3　因果関係 　　2.2.4　法律上の原因がないこと 　2.3　給付利得の効果 　　2.3.1　原　則 　　2.3.2　利得消滅の抗弁 　　2.3.3　悪意の受益者の返還義務 　2.4　給付不当利得の特則 　　2.4.1　非債弁済 　　2.4.2　期限前の弁済 　　2.4.3　他人の債務の弁済 　　2.4.4　不法原因給付 3　侵 害 利 得 　3.1　意　義 　3.2　成立要件 　　3.2.1　損　失 　　3.2.2　受　益 　　3.2.3　因果関係 　　3.2.4　法律上の原因がないこと 　3.3　侵害利得の効果 　　3.3.1　原　則 　　3.3.2　利得消滅の抗弁 　　3.3.3　悪意の受益者の返還義務 4　支 出 利 得 　4.1　費用利得 　　4.1.1　意　義 　　4.1.2　成立要件 　　4.1.3　効果 　4.2　求償利得 　　4.2.1　意　義 　　4.2.2　成立要件 　　4.2.3　効　果 5　多数当事者間の不当利得 　5.1　騙取金銭による弁済 　5.2　転用物訴権 　5.3　誤振込みと不当利得 　　5.3.1　誤振込みと預金債権の成立 　　5.3.2　誤振込みによる預金債権の払戻し 　5.4　二重の法律上の原因の欠缺 索　引 遠山純弘　著;0301;04;シリーズ第2巻：事務管理・物権・不法行為・不当利得。事例問題の解決を考える際に、その問題を考える順序に従って、各制度を学ぶ。;20230501

リーガルクエスト民法の第4巻。判例の丁寧な解説やより深い内容に触れるコラムなどにより、契約法への立体的な理解を促す。 契約法分野の基礎を学べる，リーガルクエストシリーズ民法の第４巻。基本的事項だけでなく，重要判決の原文を用いて判例についても丁寧な解説がされている。また，より踏み込んだ内容について論じるコラムを設けて，契約法についての立体的な理解を促す。 第１章　序論 第２章　契約の成立 第３章　契約内容の確定 第４章　契約の効力 第５章　契約上の地位の移転 第６章　契約の終了 第７章　売買 第８章　交換 第９章　贈与 第10章　消費貸借 第11章　使用貸借 第12章　賃貸借 第13章　雇用 第14章　請負 第15章　委任 第16章　寄託 第17章　組合 第18章　終身定期金 第19章　和解

担保物権

学部とロースクールを架橋する好評シリーズの新版。初版刊行（2018年）以降の関係法令の改正や重要判例に対応。 抽象的な法規範が実際の事件にどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseやTopicなども用いて、読者に立体的な理解を促す。初版刊行（2018年）以降の関係法令の改正や重要判例をおさえて改訂。

総則・物権編