基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で，民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。最初の１冊としても，… 基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で，民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。最初の１冊としても，復習用としても最適。所有者不明土地に関する令和３年改正等，第２版刊行後の改正を新たに反映した最新版。 第１部　民法の基本的なしくみ 第２部　民法総則 第３部　物　権 第４部　担保物権 第５部　債権総論 第６部　契　約 第７部　法定債権関係 第８部　親　族 第９部　相　続

総則

民法の基本書，内田民法1の全面改訂第4版．第3版以降の法改正に対応し，最新立法・最新判例・重要学説を盛り込む．とくに，一般法人法制定にともなう法人規定の改定に対応して，法人法の基礎理論を，営利法人も含めて詳細に解説する．2，3，4へのクロスレファレンスも徹底．独習者・予習者向けテキストとしてますます充実． はしがき 第１部　序説 序章　民法への道案内 第１章　民法総論 第２部　総則 第２章　契約の成立 第３章　契約の主体 第４章　代理 第５章　法人 第６章　契約の有効性 第７章　契約の効力発生時期——条件・期限・期間 第８章　時効——消滅時効 第９章　法律行為 第３部　物権 第10章　物権法序説 第11章　物 第12章　所有権の内容 第13章　所有権の効力——物権的請求権 第14章　所有権の取得 第15章　共同所有関係 第16章　占有権 第17章　物権変動 第４部　総括 第18章　物権・債権・私権総括 あとがき 事項索引／判例索引／法令索引

具体的事例から法律論を通じてその展開の方法を示す好評の１冊。学習者の要求に応じて段階的に区分けして解説している。 具体的事例から法律論を通じてその展開の方法を示す好評の一冊。学習者の要求に応じて段階的に区分けしているので，どんな人であっても読むことができる。所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しに関する関連法令等，最新の法改正を織り込み全面改訂。 第１章　物権法序論 第２章　物権の変動 　１　序　論 　２　法律行為を原因とする物権の変動 　３　不動産物権の変動 　４　動産物権の変動 　５　立木等の物権変動とその公示方法 第３章　所有権 　１　所有権の意義と内容 　２　所有権の取得 　３　共　有 　４　建物区分所有 第４章　用益物権 第５章　占有（権） 　１　序　論 　２　占有（権）の一般的要件 　３　占有（権）の効力 第６章　物権的請求権

2020年4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。重要判例の補充と相続法改正に対応、さらなる解説の充実をはかった。 2020年4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。重要判例の補充と相続法改正に対応、さらなる解説の充実をはかった。 ◆2019年7月施行の相続法改正対応版 ― 人気の書が待望のアップデート◆ 2020年（令和2年）4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。2018年（平成30年）夏の第5版刊行から1年半が経過する中，この第5版補訂では，この間の判例を補充するとともに，2019年（令和元年）7月1日に骨格部分が施行された相続法改正に対応する箇所を修正して，解説の充実をはかっている。memoも新たに2件追加する。 『プラクティス民法　債権総論〔第5版補訂〕』 　潮見佳男（京都大学大学院法学研究科教授） 著 【目　　次】 第5版補訂はしがき ◆第1章　債権関係の基本的な仕組み　　　　　　　　　　 ◆第2章　債権の種類（債権の目的）　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　特定物債権 　第3節　種類債権 　第4節　金銭債権 　第5節　利息債権 　第6節　選択債権 ◆第3章　債務不履行（履行障害）　　　　　　　　　　　 　第1節　債務不履行の意義 　第2節　履行請求権 　　第1項　履行請求権の法的性質 　　第2項　履行期と履行請求権 　　第3項　履行請求権の限界 　　第4項　その他の履行請求権の貫徹障害 　第3節　追完請求権 　第4節　履行の強制 　　第1項　債務不履行と履行の強制 　　第2項　強制力を欠く債権（不完全債務・自然債務） 　第5節　損害賠償請求権（Ⅰ）――要件論 　　第1項　債務の不履行と免責事由 　　第2項　履行補助者の行為と債務者の損害賠償責任 　第6節　損害賠償請求権（Ⅱ）――効果論 　　第1項　損害の意義 　　第2項　契約利益の価値的実現の方向性 　　第3項　損害賠償の範囲――416条の意味 　　第4項　損害賠償の範囲・各論（Ⅰ）：遅延賠償 　　第5項　損害賠償の範囲・各論（Ⅱ）：填補賠償（履行に代わる損害賠償） 　　第6項　損害賠償の範囲・各論（Ⅲ）：「履行遅滞中の不能」と填補賠償 　　第7項　損害賠償の範囲・各論（Ⅳ）：填補賠償と価格騰貴 　　第8項　損害賠償額算定の基準時（損害の金銭的評価） 　　第9項　賠償額減額事由 　第7節　損害賠償請求権（Ⅲ）――特別の規律 　　第1項　金銭債務の不履行に関する特則 　　第2項　損害賠償額の予定と違約金 　　第3項　免責条項・責任制限条項 　　第4項　賠償者代位 ◆第4章　責任財産の保全　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　債権者代位権（Ⅰ）――責任財産保全型の債権者代位権 　　第1項　債権者代位権の意義と機能 　　第2項　債権者代位権の要件 　　第3項　債権者代位権の対象――被代位権利 　　第4項　債権者代位権の行使 　　第5項　債権者代位権の行使の効果 　　第6項　債権者代位訴訟 　第3節　債権者代位権（Ⅱ）――個別権利実現準備型の債権者代位権 　第4節　詐害行為取消権 　　第1項　総　論 　　第2項　詐害行為取消制度の特徴 　　第3項　受益者に対する詐害行為取消権の要件 　　　第1目　総　論 　　　第2目　被保全債権 　　　第3目　被保全債権の発生原因が詐害行為の前に生じたものであること 　　　第4目　債権保全の必要性――債務者の無資力 　　　第5目　債務者の行為 　　　第6目　財産権を目的とした行為 　　　第7目　行為の詐害性 　　第4項　詐害行為取消請求の阻却事由――受益者の善意 　　第5項　転得者に対する詐害行為取消権の要件 　　第6項　詐害行為取消権の行使（その1）――逸出財産の返還の方法 　　第7項　詐害行為取消権の行使（その2）――詐害行為取消権の行使の方法 　　第8項　詐害行為取消権の効果 　　　第1目　総　論 　　　第2目　債務者と受益者の関係 　　　第3目　債務者と転得者の関係 　　第9項　詐害行為取消権の行使期間（出訴期間） ◆第5章　弁済による債権の回収　　　　　　　　　　 　第1節　弁済の意義 　第2節　弁済の方法 　第3節　弁済の充当 　第4節　弁済の提供 　第5節　受領遅滞・債権者の協力義務違反 　　第1項　受領遅滞 　　第2項　受領遅滞中の履行不能 　　第3項　債権者の受領義務その他の協力義務 　第6節　弁済供託 　第7節　代物弁済 ◆第6章　弁済の当事者　　　　　　　　　　 　第1節　弁済者 　第2節　弁済受領権者 　第3節　表見受領権者に対する弁済 　第4節　預貯金者保護法と金融機関の免責 ◆第7章　弁済者代位（弁済による代位）　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　求償権と原債権の関係 　第3節　弁済者代位の要件と効果 　第4節　法定代位権者の競合 　　第1項　総論 　　第2項　債務者からの第三取得者と保証人・物上保証人との競合 　　第3項　債務者からの第三取得者の競合 　　第4項　物上保証人の競合 　　第5項　保証人と物上保証人の競合 　　第6項　共同連帯保証人相互間での求償と代位 　　第7項　連帯債務者相互間での求償と代位 　　第8項　後順位抵当権者が関係してくる場合 　　第9項　代位割合変更特約（+求償特約）の効力 　第5節　代位者と債権者の関係 ◆第8章　相殺による債権の回収　　　　　　　　　　 　第1節　相殺の仕組みと機能 　第2節　相殺適状 　第3節　相殺の禁止 　第4節　差押えと相殺――受働債権が支払の差止めを受けた債権の場合と相殺禁止 　　第1項　法定相殺と差押えの優劣 　　第2項　相殺予約の場合 　　第3項　三者間相殺と相殺予約 ◆第9章　更改・免除・混同による債権の消滅　　　　　　　　　　 　第1節　更　改 　第2節　免　除 　第3節　混　同 ◆第10章　債権譲渡　　　　　　　　　　 　第1節　債権譲渡の概要 　第2節　「将来発生する債権」（将来債権）の譲渡可能性 　第3節　債権譲渡の予約 　第4節　債権の譲渡性とその制限 　第5節　譲渡制限特約 　　第1項　譲渡制限特約の意義と目的・機能 　　第2項　譲渡制限特約付き債権の譲渡の効力 　　第3項　譲渡制限特約付き金銭債権の譲渡と供託制度 　　第4項　譲渡制限特約付き債権に対する強制執行 　　第5項　第三者対抗要件と関連づけた場合の法的処理 　　第6項　預貯金債権に付された譲渡制限特約に関する特則 　　第7項　将来債権譲渡と譲渡制限特約 　第6節　債務者に対する対抗要件（債務者対抗要件） 　　第1項　債務者対抗要件の意義と性質 　　第2項　債権譲渡の通知 　　第3項　債権譲渡に対する承諾 　　第4項　債権譲渡と債務者の抗弁 　　第5項　債権譲渡と債務者の相殺権 　　第6項　抗弁の放棄――抗弁放棄の意思表示 　第7節　第三者に対する対抗要件（第三者対抗要件） 　　第1項　基本的な枠組み 　　第2項　債権譲渡の競合――債権の多重譲渡と対抗問題 　第8節　特別の対抗要件制度――動産債権譲渡特例法における債権譲渡の対抗要件 ◆第11章　債務引受・契約上の地位の移転　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　併存的債務引受 　第3節　免責的債務引受 　第4節　履行引受 　第5節　契約上の地位の移転 ◆第12章　第三者による債権侵害　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　第三者の債権侵害による不法行為 ◆第13章　多数当事者の債権関係　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　債権・債務の共同的帰属 　第3節　多数当事者の債権・債務（狭義） 　第4節　可分債務 　第5節　連帯債務 　　第1項　連帯債務の意義 　　第2項　連帯債務の成立 　　第3項　債権者と連帯債務者の関係――履行の請求 　　第4項　連帯債務者の一人について生じた事由の効力 　　第5項　連帯債務者間の内部関係――求償権 　　第6項　求償権の制限――連帯債務者間の通知義務 　　第7項　償還をする資力のない者がいる場合の求償権 　　第8項　「連帯の免除」と求償権 　第6節　不可分債務 　第7節　可分債権 　第8節　連帯債権 　第9節　不可分債権 ◆第14章　保証債務　　　　　　　　　　 　第1節　保証債務の意義と性質 　第2節　保証契約の成立 　第3節　保証契約の当事者 　第4節　保証契約の有効性 　第5節　保証契約の内容 　第6節　履行段階での債権者と保証人の関係 　第7節　主たる債務と保証債務の消滅時効をめぐる諸問題 　第8節　保証人の求償権 　第9節　受託保証人の事前求償権 　第10節　連帯保証 　第11節　共同保証 　第12節　根保証 　　第1項　意義と種類 　　第2項　根保証に関する一般法理 　　第3項　個人根保証についての特則 　　第4項　賃借人の債務の保証 　　第5項　身元保証 　第13節　「事業に係る債務」についての個人保証に関する特則 　　第1項　事業のために負担する貸金等債務についての個人保証の効力 　　第2項　契約締結前の情報提供義務違反を理由とする取消し ・事項索引 ・判例索引 潮見佳男　著;0301;04;2020年4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。重要判例の補充と相続法改正に対応、さらなる解説の充実をはかった。;20200501

契約法・事務管理・不当利得

民法

2017年の民法改正を踏まえた「民法の趣旨と全体像がこの１冊でわかる」と圧倒的な支持を受けている民法入門書の最新改訂版。 適所に2017年改正民法の要点・内容を解説 第１章　概説 　１　民法とは何か 　２　財産法の仕組み 第２章　財産法 　１　財産法の全体像 　２　主体 　３　契約の成立から効力発生まで 　４　物権 　５　債権の発生から満足して消滅するまで 　６　債権の効力としての問題が生じたときの処理 　７　債権の履行確保の手段 第３章　家族法 　 １　親族 　 ２　相続 第４章　まとめ 　 １　全体像の確認 　 ２　各種試験への応用 　 ３　これからの勉強

民法. 1

はじめての判例学習のためのシリーズ。学習上の最重要判例を厳選し，１件１件をやさしく丁寧に解説することで，学生の理解を徹底サポート。判決文・決定文を読むときどこにどのように着目すべきか，どんな問題にどういった解決が示されたのか。事案と判旨だけでは難解な事柄も，《読み解きポイント》《この判決／決定が示したこと》で着実な理解に導く。 序 Chapter Ⅰ　債権の意義・目的 　１．債権の意義（01）／２．債権の目的（02） Chapter Ⅱ　債務不履行の責任等 　１．損害賠償の要件（03，04，05，06）／２．損害賠償の範囲（07，08，09）／３．受領遅滞（10，11） Chapter Ⅲ　責任財産の保全 　１．債権者代位権（12，13）／２．詐害行為取消権（14，15，16） Chapter Ⅳ　多数当事者の債権および債務 　１．連帯債務（17）／２．保証債務（18，19，20） Chapter Ⅴ　当事者の変動 　１．債権譲渡（21，22，23）／２．債務引受（24）／３．契約上の地位の移転（25） Chapter Ⅵ　債権の消滅 　１．弁済（26，27，28）／２．相殺（29，30） ※括弧内の数字は判例番号を示す。

民法. 上 (総則)

いままでにない新しい判例教材。学習上の最重要判例を易しく丁寧に解説し，学生の理解を徹底サポート！　判決文・決定文を読む際，どこにどのように着目すべきかを明確に指し示す。事案と判旨だけでは難解な事例も，《読み解きポイント》《この判決／決定が示したこと》本文の隣に置いた注や基礎的な事項もおさえた《解説》で着実な理解に導く。 Chapter Ⅰ　契約 　１.契約総論（01，02，03） 　２.財産権移転型契約（04，05，06，07） 　３.賃貸借契約（08，09，10） 　４.役務提供型契約ほか（11，12，13，14） Chapter Ⅱ　不当利得 　不当利得（15，16，17） Chapter Ⅲ　不法行為 　１.不法行為の要件（18，19，20，21，22，23） 　２.不法行為の効果（24，25，26） 　３.特殊不法行為（27，28，29，30） 　　※カッコ内の数字は掲載判例の通し番号

民法編

総則 物権 担保物権

総則

法学検定・司法試験・予備試験（３年分）の公式かつ良質な択一問題のみを集め、全問に解説を付し、さらに代表的な体系・難易度順に収録した、ステップ式択一問題集。司法試験のみならず公務員試験等各種法律試験対策に最適。

債権総論・各論 家族法

物権

『入門民法（全）』刊行から10年。同書の、基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述はそのままに、債権法改正をはじめとする法改正に対応してより使いやすく一新。一冊で民法総則から親族・相続法まで民法全分野がわかる。最初の一冊としても、復習用としても最適。 第１部　民法の基本的なしくみ 第２部　民法総則 第３部　物権 第４部　担保物権 第５部　債権総論 第６部　契約 第７部　法定債権関係 第８部　親族 第９部　相続

記述式不動産登記法

基本的人権

契約法・事務管理・不当利得

民法財産編全体を概説するシリーズの第一弾。簡潔な体系的概説を基調としつつ，民法の理解を深め，民法への関心を高めることに資する題材を展開。また，社会的実態に関わる問題や，訴訟上の攻撃防御のあり方にも触れている。平成29年民法改正後の条文に基づいて講述。 第１章　序　説 第２章　人──個人 第３章　制限行為能力者 第４章　法　人 第５章　物 第６章　法律行為 第７章　意思表示 第８章　無効および取消し 第９章　代　理 第10章　条件と期限 第11章　期間の計算 第12章　時　効

定評ある内田民法シリーズ2の全面改訂第3版．第2版刊行以降の法改正に対応し，最新判例，重要論点をカバー．民法1，3，4へのクロスレファレンスを徹底し，独習者にも配慮してさらにわかりやすくなった待望のテキスト．学生，実務家必携． 第１章　序説 第１部　契約 第２章　契約法の構造 第３章　契約とは何か 第４章　契約プロセスと契約法 第５章　売買 第６章　贈与 第７章　賃貸借（含　用益物権） 第８章　消費貸借・消費者信用 第９章　役務型の契約 第10章　その他の契約類型 第２部　不法行為法 第11章　序説 第12章　一般不法行為の要件 第13章　不法行為の効果 第14章　特殊の不法行為 第３部　事務管理・不当利得 第15章　事務管理 第16章　不当利得法

★新法ベースのプロ向け債権総論体系書★2017(平成29)年5月成立の債権法改正の立案にも参画した著者による最新体系書。 ◆新法ベースの債権総論の体系書が、早くも登場! 実務家、研究者必読の書◆ 2017(平成29)年5月成立の債権法改正の立案にも参画した著者による体系書。旧著である『債権総論I(第2版)』、『債権総論II(第3版)』を全面的に見直し、旧法の下での理論と関連させつつ、新法の下での解釈論を掘り下げ、提示する。新法をもとに法律問題を処理していくプロフェッショナル(研究者・実務家)のための理論と体系を示す。前半にあたる本書では、第1編・契約と債権関係から第4編・債権の保全までを収める。 ★待望の改訂! 約900ページで、法曹プロフェッショナルに利便★2017年5月成立の債権法改正の立案にも参画した著者による体系書。

「具体的にどういうことか」を伝えることに徹底的にこだわった良書。いわゆる所有者不明土地をめぐる法改正等を織り込み､改訂。 条文文言や民法上のルールは「具体的に何を意味するのか」を伝えることに徹底的にこだわった良書。高度な内容を滋味深くわかりやすい筆致で伝え，読者を深い理解へ導く。第４版では，いわゆる所有者不明土地をめぐる法改正や近時の重要判例等を織り込んだ。安心して学べることの素晴らしさを。 第１編　物権法 　第１章　序　説 　第２章　物権の一般的効力 　第３章　物権変動 　第４章　不動産物権変動における公示 　第５章　動産物権変動における公示 　第６章　明認方法による公示 　第７章　物権の消滅 　第８章　所有権 　第９章　用益物権 　第10章　占有権 第２編　担保物権法 　第11章　担保物権法総説 　第12章　抵当権 　第13章　質　権 　第14章　譲渡担保 　第15章　所有権留保 　第16章　仮登記担保 　第17章　留置権 　第18章　先取特権

「民法の趣旨と全体像がこの１冊でわかる」と圧倒的な支持を受けている民法入門書の最新版。最新の話題を加え５年ぶりの改訂。 第１章　概説 　１　民法とは何か 　２　財産法の仕組み 第２章　財産法 　１　財産法の全体像 　２　主体 　３　契約の成立から効力発生まで 　４　物権 　５　債権の発生から満足して消滅するまで 　６　債権の効力としての問題が生じたときの処理 　７　債権の履行確保の手段 第３章　家族法 　 １　親族 　 ２　相続 第４章　まとめ 　 １　全体像の確認 　 ２　各種試験への応用 　 ３　これからの勉強

不法行為法の基本的構造を理解させることに主眼を置いたテキスト。平易な叙述で通読しやすい。約9年ぶりの改訂となる第2版。 不法行為法の基本的構造を理解させることに主眼を置いた「丁寧な」テキスト。行間を埋めるような，言葉を尽くした筆致はスムーズな読解を助け，無理なく通読できる。平成29年の民法改正や，初版刊行後の重要判例も織り込んだ第2版。 第Ⅰ部　不法行為総論 　第１章　不法行為法の意味と役割 　第２章　複数の救済方法の相互の関係 第Ⅱ部　不法行為の成立要件 　第１章　自己の行為に基づく責任（不法行為責任の基本型） 　第２章　他人の不法行為に基づく責任 　第３章　物の危険の実現に基づく責任 　第４章　責任の阻却事由 　第５章　各種の事件類型における不法行為の成立をめぐる問題 第Ⅲ部　不法行為の効果 　第１章　概　観 　第２章　損害賠償請求の主体 　第３章　損害賠償の範囲と額の決定 　第４章　その他の効果（非金銭的救済） 第Ⅳ部　複数の賠償義務者をめぐる法律関係 　第１章　基本的な考え方と責任の枠組み 　第２章　共同不法行為 第Ⅴ部　消滅時効 第Ⅵ部　訴訟における不法行為法

総則 物権 担保物権

＊収録法令139件（参照条文付き10件　参考法令等49件）　＊判例付き法令32件＋行政法総論 ＊収録判例数約12,200件　＊索引　総合事項索引・事件名索引・判例年月日索引 《平成30年版の特色》 民法（債権関係）の大改正に対応した条文と判例 民法現行条文も収録，民法改正条数対照表付き ○主な改正　地方自治法，民法，商法，会社法，金融商品取引法，刑法等 ○新判例等の収録　新たに約200件の判例を追加 ○最新判例百選対応　労働判例百選［第９版］，著作権判例百選［第５版］，刑事訴訟法判例百選［第10版］ ●改正条が一目で分かる　本年版で改正があった条に傍線を付加 ●精選した判例と的確な要旨　学習に実務に必要十分な判例を精選し，簡潔・明瞭な要約を掲載 ●明快・的確な判例整理　判例の講学上の概念や意義・位置付けを，体系的・階層的な構成の見出しで明快かつ的確に整理 ●行政法判例の体系的整理　多様な法令について争われた「行政法通則の判例」を体系的に整理 ●判例評釈案内　より深い判例学習のために『判例百選シリーズ』『重要判例解説シリーズ』の評釈を紹介 ●参考法令　理解の手助けとなる割賦販売法など参考法令28件を主要法令中で抜粋引用 ●特別刑法　講学上必要と思われる爆発物取締罰則などの刑罰法規等21件を収録 ●２色刷り　本文２色刷りで，「条文」と「判例」が一目で識別可能 ●片かな法令の平がな化　片かな法令を平がな表記し，より親しみやすく ●『追録』贈呈　本書締切後の新判例・改正法令を収録した『追録』を，読者カードを送付された方に贈呈（来年４月下旬頃） ※書籍のサイズを左右に拡げ，１頁あたりの文字掲載量を増加しました。文字のサイズ等は変更しておりません。

民法

民法の基本書として好評を博した内田民法シリーズ，待望の改訂．債権総論と担保物権をセットにし，よりわかりやすく解説する．最新判例，重要論点を網羅．2020年4月に施行される改正民法に完全対応した決定版．学生，実務家必携の実践的テキスト． 第1部　総説　　　　　　　　　　　　 　第1章　序説　　　　　　　　　　　　 　 　第2章　債権入門　　　　　　　　　　 　 第2部　債権の効力　　　　　　　　　 　第3章　弁済による債権の実現　　　　 　第4章　債務不履行　　　　　　　　　 　第5章　第三者による債権侵害　　　　 第3部　金融取引法――金銭債権の履行確保 　第6章　金銭債権の履行確保に関する諸制度 　第7章　代物弁済 　第8章　債権譲渡 　第9章　債務引受・契約上の地位の移転 　第10章　相殺　　　　　 　第11章　責任財産の保全　　　　　　　　　 　第12章　保証――人的担保　　　　　　　　　 　第13章　多数当事者の債権債務関係 　第14章　抵当権　　　　　　　　　　　　　 　第15章　質権 　第16章　非典型担保　　　　　　　　　　　　 　第17章　法定担保物権

新法ベースの好評書、第2巻が待望の刊行！　新法をもとに法律問題を処理していくプロ(研究者・実務家)のための理論と体系を示す。 ★新法ベースのプロ向け体系書、待望の第II巻！(全2巻)★ 2017(平成29)年5月成立（公布:平成29年6月2日〔法律第44号〕）の債権法改正の立案にも参画した著者による体系書。旧著である『債権総論I(第2版)』、『債権総論II(第3版)』を全面的に見直し、旧法の下での理論と関連させつつ、新法の下での解釈論を掘り下げ、提示する。新法をもとに法律問題を処理していくプロ(研究者・実務家)のための理論と体系を示す。 第Ⅰ巻に続き、後半にあたる本書では、第5編・債権の消滅から第7編・多数当事者の債権関係までを収める（全Ⅱ巻完結）。

2018年相続法改正および成年年齢・特別養子・子の引渡し等に関する法改正を受けて全面改訂。現代家族法のスタンダードテキスト。 2018年の相続法大改正に加え，成年年齢・特別養子・子の引渡し等に関する法改正を受けて全面改訂。ときにユーモラスな筆致は読みやすく，客観的・具体的かつ丁寧で独習用としても最適。「法的ルールとしての家族法」の理解形成を目指す，スタンダードテキスト。 第Ⅰ部　総　論 第Ⅱ部　親　族 婚姻の成立／婚姻の効力／婚姻の解消／婚姻外の婚姻みたいな（？）関係／実親子関係／嫡出推定制度の周辺／生殖補助医療をめぐる問題／養子制度の概観と普通養子／未成年養子をめぐる問題／親権／親と子をめぐる問題／後見・保佐・補助と扶養 第Ⅲ部　相　続 相続法の概観／相続の基本的効果／相続人をめぐる問題／相続分をめぐる問題／遺言／遺贈をめぐる問題／遺産分割／権利・義務の承継と第三者との関係／配偶者に関する特則／相続人の権利を守る仕組み ［特別講義］　家族法と租税法

憲法の好評テキスト。立憲主義の背景にある歴史・原理に力点をおき，それらが今の憲法にどう生きているかをわかりやすく示す。 立憲主義の背景にある歴史・原理に力点をおきつつ，それらが現在の憲法にどう生きているかを平易に示す。コンパクトながら，重要な事項・判例を網羅し，一冊で憲法全体を一通り学べる。近年の重要判例や，憲法をとりまく情勢の変化などもふまえ改訂。 第１部　憲法総論 　第１章　総論・憲法史 　第２章　象徴天皇制 　第３章　平和主義 第２部　基本的人権 　第４章　人権総論 　第５章　包括的基本権 　第６章　法の下の平等 　第７章　思想・良心の自由および信教の自由 　第８章　表現の自由・集会結社の自由・学問の自由 　第９章　経済的自由 　第10章　刑事手続上の権利 　第11章　参政権・国務請求権 　第12章　社会権 第３部　統治機構 　第13章　統治の基本原理 　第14章　国　会 　第15章　内　閣 　第16章　裁判所 　第17章　憲法訴訟 　第18章　財政・地方自治・国法の諸形式

本書は、一通り基本的な法学の知識を身に着けた方が、司法試験や予備試験で出題されるような本格的な論文式問題にチャレンジするための橋渡しとして、論文式試験の「解き方」を受験生の皆様にお伝えするためのものです。 1 商法総則・商行為法(出題論点 問題処理のポイント 答案作成の過程 答案構成 工藤北斗の解答例 合格者の問題メモ 合格者の答案構成 合格者の解答例) 2 会社法 3 手形小切手法 4 総合問題

装幀一新！　憲法の主要判例の意義を明らかにする憲法判例教材。旧版刊行以降に示された，最高裁大法廷判決2件を含む5件を追加。 装幀一新！　憲法の主要判例の意義・位置づけを明らかにする憲法判例教材の決定版。旧版刊行以降に示された，最高裁大法廷判決2件を含む5件を追加し，基本的人権総論・法の下の平等・精神的自由・経済的自由に関する106件の判例を収録した。 〔基本的人権〕 　Ⅰ　総　論　外国人の政治活動の自由／私的団体における女性差別／公務員による政党機関紙の配布／幸福追求権など24件 　Ⅱ　法の下の平等　嫡出性の有無による法定相続分差別／女性の再婚禁止期間の合憲性／夫婦同氏制の合憲性／所得税の不平等など８件 　Ⅲ　精神的自由　「君が代」起立・斉唱の職務命令と思想・良心の自由／神社敷地としての市有地の無償提供／わいせつの概念／集合住宅へのビラ投函と表現の自由／ウェブサイトの検索結果の提供とプライバシー／名誉毀損と事前差止め／NHK受信料制度の合憲性／公安条例の明確性など56件 　Ⅳ　経済的自由　薬事法違憲判決／司法書士法の資格制／事後法による財産権の内容変更の合憲性／暴力団員への住宅明渡請求を認める条例の合憲性など18件 計106件　ほかAppendices ９件

債権総論・各論 家族法

不法行為法

2004年4月から施行される人事訴訟法，および親族法にかかわる民事執行法の改正にいちはやく対応した内田民法シリーズ4の補訂版．新法のねらいと，新しくなった家事紛争をめぐる裁判制度をわかりやすく解説．家族法の新たなパースペクティブを示す最先端のテキスト． 第1部　家族法総論 第1章　序説 第2部　親族法 第2章　婚姻（夫婦） 第3章　離婚 第4章　内縁 第5章　親子 第6章　養子 第7章　親族関係 第8章　後見・保佐・補助 第9章　扶養 第10章　氏と戸籍 第11章　家事紛争をめぐる裁判制度 第3部　相続法 第12章　相続法総論 第13章　相続の法定原則 第14章　共同相続 第15章　相続財産の清算 第16章　被相続人の意思による法定原則の修正 〈本書の特色〉 ・独習者用テキストに最適なわかりやすい記述 ・判例をベースにした［設例］により具体的な解釈論を展開 ・最新判例、重要論点、重要学説を網羅

法学教室の好評連載を単行本化。複雑ば事例を素材に，論点の抽出，事案へのあてはめまで考え抜く力を養う1冊。自学自習に好適。 法学教室の好評連載を単行本化。論点が複雑に交錯する事例を素材に，読者がしっかりと「考える」ことを意識した事例演習書。基礎的な事項から説き起こされた解説・一歩進んだ考察によって，事案の分析，論点の抽出，あてはめまで考え抜く力を養う１冊。 【本書（全23問）で取り扱う主な論点】 保佐人・被保佐人／錯誤無効／詐欺取消し／代理／取得時効と登記／取消し・解除と登記／94条２項類推適用／相続と登記／共有物の管理／物上代位と相殺／集合動産譲渡担保／種類物の特定／受領遅滞／債務不履行／詐害行為取消権／共同保証／連帯根保証／将来債権の譲渡／債権譲渡と相殺／債権の準占有者／解除と第三者／危険負担／他人物売買／瑕疵担保責任／転貸借響／賃料減額請求／賃貸借における特約／更新料不払／保証金返還請求権／元請負契約と下請負契約／請負建物と所有権／建築施工業者等の不法行為責任／被害者が死亡した場合の保護法益／相続構成と扶養構成／日常家事債務／夫婦の離別及び死別／有責配偶者からの離婚請求／財産分与／未成年者の養子・監護／寄与分／遺産分割協議／熟慮期間／法定単純承認／遺言の自由と限界／共同相続人の１人に特定の財産を相続させる旨の遺言　など

民法. 1 (総則・物権)

行政法の初学者向け事例演習・解説書。法学部生、公務員試験受験生から、法科大学院入試、法科大学院生まで、広い需要に応える。 第１部　法的手段の選択 　法的手段の選択について学ぶ前に 　第１問　行政不服申立てと行政事件訴訟 　第２問　抗告訴訟と実質的当事者訴訟 　第３問　抗告訴訟と形式的当事者訴訟 　第４問　処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟 　第５問　直接型義務付け訴訟と申請満足型義務付け訴訟 　第６問　差止め訴訟と取消訴訟 　第７問　仮の救済手段 第２部　本案前の主張 　本案前の主張について学ぶ前に 　第１問　処分性(1) 　第２問　処分性(2) 　第３問　原告適格(1) 　第４問　原告適格(2) 　第５問　狭義の訴えの利益(1) 　第６問　狭義の訴えの利益(2) 第３部　本案上の主張 　本案上の主張について学ぶ前に 　第１問　法律による行政の原理 　第２問　行政立法 　第３問　行政計画 　第４問　行政処分の瑕疵 　第５問　行政処分の取消しと撤回 　第６問　行政裁量(1) 　第７問　行政裁量(2) 　第８問　行政手続法(1) 　第９問　行政手続法(2) 　第10問　行政上の強制制度 　第11問　行政指導 　第12問　行政契約 　第13問　行政調査 　第14問　情報公開 第４部　国家補償 　国家補償について学ぶ前に 　第１問　国家賠償法１条 　第２問　国家賠償法２条 　第３問　損失補償

親族・相続

家族法21問

全体の半数以上を新規の問題にし、ミニ講義も１本追加。第１部に「ウォーミングアップ」を入れ、全体に当てはめもより丁寧に刷新。

本書は、一通り基本的な法学の知識を身に着けた方が、司法試験や予備試験で出題されるような本格的な論文式問題にチャレンジするための橋渡しとして、論文式試験の「解き方」を受験生の皆様にお伝えするためのものです。 1 訴訟関係者 2 第一審手続 3 上訴・再審

初学者から挑戦できる、待望の予備試験過去問対策の決定版！ 第１問　旅館規制条例に基づく不同意と訴訟形式の選択 　　　　（平成23年度予備試験） 第２問　下水道排水設備指定工事店の指定取消処分の違法性 　　　　（平成24年度予備試験） 第３問　マンションの設計変更を求める法的手段 　　　　（平成25年度予備試験） 第４問　漁港漁場整備法に基づく占用許可をめぐる法的問題 　　　　（平成26年度予備試験） 第５問　河川法に基づく河川区域の指定と河川区域内における不法占拠物件の除却命令 　　　　（平成27年度予備試験） 第６問　風営法上の営業停止処分の取消しを求める訴訟 　　　　（平成28年度予備試験） 第７問　廃棄物処理施設の設置許可をめぐる国家賠償請求訴訟と取消訴訟 　　　　（平成29年度予備試験） の各問に対し、基礎編→応用編→展開編の順で実戦的な解説を行います。

法科大学院で学ぶべきスタンダード、最新版！ 法科大学院で学ぶべきスタンダード、最新版！ 　全国30校近い法科大学院行政法担当教官が、全員で共用する「標準」テキスト作成のため結集。旧版以降の重要判例を【重要判例】に８件、【判例の概観】には27件加え、大幅なアップデートを図った最新版。 　20の主要テーマごとに、判例の流れを概説した【判例の概観】、押さえておくべき判例が厳選された【重要判例】、教室での双方向授業を可能にする難易度のついた【設問】、予習・復習の手がかりになる【参考文献】で構成。法科大学院におけるスタンダード・テキスト、内容充実の待望の新版。 【主要目次】 第１章　行政立法と条例 第２章　行政処分 第３章　行政手続 第４章　行政裁量 第５章　行政指導 第６章　行政調査 第７章　実効性確保 第８章　個別法の解釈と行政活動の違法性 第９章　憲法原則と一般的法原則 第１０章　情報公開と個人情報保護 第１１章　取消訴訟の対象 第１２章　取消訴訟の原告適格 第１３章　訴えの客観的利益 第１４章取消訴訟の判決 第１５章　その他の抗告訴訟 第１６章　抗告訴訟以外の行政訴訟 第１７章　仮の救済 第１８章　国家賠償法１条に基づく賠償責任 第１９章　国家賠償法２条に基づく賠償責任第２０章　損失補償 【判例索引】 第１章　行政立法と条例 第２章　行政処分 第３章　行政手続 第４章　行政裁量 第５章　行政指導 第６章　行政調査 第７章　実効性確保 第８章　個別法の解釈と行政活動の違法性 第９章　憲法原則と一般的法原則 第１０章　情報公開と個人情報保護 第１１章　取消訴訟の対象 第１２章　取消訴訟の原告適格 第１３章　訴えの客観的利益 第１４章取消訴訟の判決 第１５章　その他の抗告訴訟 第１６章　抗告訴訟以外の行政訴訟 第１７章　仮の救済 第１８章　国家賠償法１条に基づく賠償責任 第１９章　国家賠償法２条に基づく賠償責任第２０章　損失補償 【判例索引】

基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で，民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。最初の１冊としても，復習用としても最適。平成30年民法（相続関係）改正や成年年齢関係改正など，各種法改正に対応する最新版。 第１部　民法の基本的なしくみ 第２部　民法総則 第３部　物　権 第４部　担保物権 第５部　債権総論 第６部　契　約 第７部　法定債権関係 第８部　親　族 第９部　相　続

民法. 2 (債権・親族・相続)

本書は、一通り基本的な法学の知識を身に着けた方が、司法試験や予備試験で出題されるような本格的な論文式問題にチャレンジするための橋渡しとして、論文式試験の「解き方」を受験生の皆様にお伝えするためのものです。 1 民法総則 2 物権法 3 債権総論 4 債権各論 5 家族法

民法総則・物権分野の重要判例を厳選し，簡潔・的確な解説を加えた判例解説書の決定版。2017年の民法改正に対応。 精選された最重要判例を体系的に整序のうえ，簡潔・的確な解説を加える，判例解説書の決定版。2017年の民法（債権法）改正に対応。近時の重要判例をカバーするなど，収載判例の見直しやアップデートも行った。総則・物権関連の重要判例を計101件収録。 〔総則〕 Ⅰ　一般条項 Ⅱ　人 Ⅲ　法人 Ⅳ　物 Ⅴ　法律行為 Ⅵ　代理 Ⅶ　無効および取消し Ⅷ　条件 Ⅸ　時効 〔物権〕 Ⅰ　物権総則 　⑴物権的請求権 　⑵物権変動の時期 　⑶不動産物権変動 　⑷動産物権変動 　⑸明認方法 Ⅱ　占有権 Ⅲ　所有権 Ⅳ　入会権 Ⅴ　留置権 Ⅵ　先取特権 Ⅶ　質権 Ⅷ　抵当権 Ⅸ　譲渡担保 Ⅹ　所有権留保 　計101項目

会社法を，平易かつコンパクトに，そしてストーリーを交えながら解説するテキスト。叙述にメリハリをつけ，会社法全体をカバーしながらも重要事項は特に丁寧に説明。旧版刊行以降の法改正や重要判例などを織り込みつつ，内容をより充実させた改訂版。 序　章 第１章　総論 第２章　株式会社の機関 第３章　株式 第４章　資金調達 第５章　計算 第６章　組織再編 第７章　設立・解散

絶大な人気を誇る大好評のスタンダードテキスト。実務上のトピックについての解説も充実。企業グループについて独立した章にまとめるとともに，近年の重要判例の織込み・コーポレートガバナンスコードの適用開始への言及などを行いアップデート。 序　本書の読み方（使い方） 第１章　総　論 第２章　設　立 第３章　株　式 第４章　機　関 第５章　計　算 第６章　資金調達 第７章　定款変更 第８章　解散・清算 第９章　企業の買収・結合・再編 第10章　企業グループ 第11章　企業形態の選択と持分会社，組織変更 第12章　国際会社法

1.予備試験で出題が予想される、条文解釈上の基本論点を含む論文式問題を厳選し、掲載。 2.「思考のプロセス」により、答案作成に必要な思考過程を紹介。論点間の軽重・関連性もチェックできる。 3.参考答案は、論点間のバランスに配慮し掲載。また、側注では論点名も明記。 4.「論点解説」では、なぜ本論点が問題となるのかを明示。また、学説・判例を解説。 5.「オプション問題」と付属の「学習のポイント」「論点一覧」で、学ぶべき点や出題の意図を紹介。当該分野を網羅的に習得できる。 6.平成26年改正会社法に対応した最新版。「参考答案」・「論点解説」もさらに充実。 7.全50問であらゆる出題パターンに対応できる能力を養成。「参考答案」を読み込むことで、合格レベルの答案を具体的にイメージできる。 平成26年6月27日、制定以来最大の改正となる改正会社法が公布され、平成27年5月1日、同法が施行されました。そして、平成28年予備試験論文式試験(商法)において、改正法で新たに設けられた合併の差止請求(784の2)についての基本的な知識・理解等を問う問題が正面から出題されるに至りました。 そこで、平成26年改正会社法に対応した本書を刊行することに致しました。本書をご活用していただくことにより、今後、平成26年改正会社法に関する知識・理解等を問う問題が出題されても、難なく合格答案を作成できる能力が身に付くものと自負しております。 また、予備試験が平成23年に初めて実施されてからすでに5年以上経過しました。そこで、本書は、予備試験の論文式試験への対策をさらに万全なものにしていただくべく、過去に実施された平成23年から平成28年までの予備試験の論文式試験(商法)を、出題趣旨及び参考答案とともに巻末に収録することと致しました。

理論と実務を架橋する。図表・チャートを駆使し難解で高度な議論をわかりやすく解説する。法学部生・ロースクール生のみならず法曹実務家にも必読の1冊。 民事訴訟法全体の概観 裁判所 訴えの提起 当事者 訴訟要件 訴訟手続の進行 口頭弁論とその準備 弁論主義 訴訟行為論 証拠法総説 証拠調べ 裁判によらない訴訟の完結 裁判 請求の客観的複数 請求の主観的複数 上訴・再審 その他

うまく答案が書けず、成績が伸び悩んでいる学習者に捧ぐ実践的答案作成術！ Ⅰ　訴訟の主体 　１　当事者の確定 　２　当事者能力と当事者適格との関係（権利能力のない社団） Ⅱ　訴えと訴訟要件 　３　相殺の抗弁と二重訴訟の禁止 　４　将来給付の訴え 　５　確認の利益 　６　当事者適格 Ⅲ　審理原則 　７　間接事実と主張原則（弁論主義第１原則） 　８　要件事実論からみた弁論主義（１） 　９　要件事実論からみた弁論主義（２） 　10　権利自白・間接事実の自白 Ⅳ　証拠 　11　証明責任の分配 　12　事案解明義務論 　13　文書提出義務 　14　文書成立の推定 Ⅴ　訴訟の終了・判決の効果 　15　訴訟上の和解の効力 　16　申立事項と処分権主義 　17　既判力の客体と作用（１） 　18　既判力の客体と作用（２） 　19　一部請求後の残額請求 　20　口頭弁論終結後の承継人 　21　確定判決の反射的効力 Ⅵ　多数当事者 　22　通常共同訴訟（共同訴訟人独立の原則） 　23　固有必要的共同訴訟の成立要件（１） 　24　固有必要的共同訴訟の成立要件（２） 　25　補助参加 　26　訴訟告知 　27　独立当事者参加 　28　訴訟承継 Ⅶ　上訴 　29　上訴総合（１） 　30　上訴総合（２）

好評演習書が改正された債権法の新旧両法に対応して、全面改訂！ 民事訴訟法の主要論点30項目 ●執筆者（執筆順）（2013年2月1日現在） 名津井吉裕（大阪大学）、松下淳一（東京大学）、堀野出（九州大学）、林　昭一（同志社大）、野村秀敏（専修大学）、三木浩一（慶應義塾大学）、笠井正俊（京都大学）、菱田雄郷（東京大学）、坂田宏（東北大学）、下村眞美（大阪大学）、山田文（京都大学）、北村賢哲（千葉大学）、内山衛次（関西学院大学）、越山和広（関西大学）、本間靖規（早稲田大学）、原強（上智大学）、垣内秀介（東京大学）、水元宏典（熊本大学）、山本克己（京都大学）、和田吉弘（立命館大学・弁護士）、畑瑞穂（東京大学）、山本和彦（一橋大学）、髙田昌宏（早稲田大学）、岡田幸宏（同志社大学）、上野泰男（早稲田大学名誉教授）、勅使川原和彦（早稲田大学）、山本弘（神戸大学）、安西明子（上智大学）、長谷部由起子（学習院大学）、八田卓也（神戸大学）

刑法総論・各論を1冊にまとめた好評のテキストの第3版。判例を基礎とした客観的な解説により、刑法の解釈と構造の理解が深まる。 刑法総論・各論を１冊にまとめた，刑法の第一人者によるテキスト。判例を基礎とした客観的な姿を示すことにより，刑法の解釈と構造の理解が深まる。第３版では最新の裁判例を織り込むと共に，平成25年の自動車運転死傷行為処罰法の制定などの法改正に対応。 第１編　序　論 　　第１章　刑法：犯罪と刑罰の法／第２章　刑法の基礎／第３章　罪刑法定主義 第２編　総　論 　　第１章　犯罪論の体系／第２章　構成要件該当性／第３章　違法性／第４章　責　任／第５章　未遂犯／第６章　共　犯／第７章　罪　数／第８章　刑法の適用範囲／第９章　刑罰論 第３編　各　論 　　第１章　刑法各論の意義と体系 　第１部　個人的法益に対する罪 　　第２章　生命に対する罪／第３章　身体に対する罪／第４章　自由に対する罪／第５章　人格的法益に対する罪／第６章　信用及び業務に対する罪／第７章　財産に対する罪 　第２部　社会的法益に対する罪 　　第８章　公共危険罪／第９章　取引等の安全に対する罪／第10章　風俗に対する罪 　第３部　国家的法益に対する罪 　　第11章　国家の存立に対する罪／第12章　国交に関する罪／第13章　国家の作用に対する罪

司法試験レベルに合わせた自習可能な演習書!!重要判例を題材にした事例問題を通じて刑法解釈論の理解が深まり、その運用能力が向上する!! 第1部 基本演習16問 第2部 実戦演習19問