基本的人権

刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法，消費者契約法等の重要改正に対応 ◇民法に債権法改正等による改正前規定を併記… 《令和５年版の特色》 ○新収録法令　労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令 ○主な改正　消費者契約法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法 ○民法に債権法改正（令和２年４月施行）の改正前規定を併記 ○新判例等の収録　新たに約100件の判例を追加 ○最新判例百選対応　国際法判例百選〔第３版〕，国際私法判例百選〔第３版〕，労働判例百選〔第10版〕，医事法判例百選〔第３版〕，マンション判例百選 ●改正条が一目で分かる　本年版において改正があった条の条名部分に傍線を引いた ●精選した判例と的確な要旨　学習に実務に必要かつ十分な判例を精選。簡潔・明瞭な要約の記述と相まって，「役に立つ」判例付き六法 ●体系的な見出しによる明快・的確な分類整理　個々の判例の講学上の概念や意義・位置付けなどを，体系的・階層的な構成の見出しにより，明快かつ的確に整理 ●行政法判例を体系的に整理　多様な法令について争われた「行政法通則の判例」を体系的に整理してまとめた ●判例評釈案内　より深い判例学習への道しるべとして，『判例百選シリーズ』『重要判例解説シリーズ』への案内を掲げた ●理解の手助けとしての参考法令　主要法令中で割賦販売法など33件を参考法令として抜粋引用 ●特別刑法の充実　講学上必要と思われる，爆発物取締罰則などの刑罰法規等21件を特別刑法として収録 ●２色刷りで見やすい　本文を２色刷りにし，「条文」と「判例」が一目で識別可能に ●片かな法令の平がな化　片かなで書かれている法令を平がなにすることでより条文に親しみやすく ●小型で開きやすい造本　ポケット六法と同じ大きさで，携帯に便利。しかもしなやかで，開きやすい造本 ●『追録』贈呈　本書締切後の新判例・改正法令を収録した『追録』を，読者カードを送付された方に贈呈（2023年４月下旬頃）

民事訴訟法，刑法等重要改正に対応！ ◇新採録法令―労基法37条1項の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令… ＊法学の講義から日常実務まで必要な基本法令をもれなく収録 ＊最新の改正条に傍線付加 ＊重要法令は大文字・理解を深める参照条文・便利な事項索引付き ＊メールサービス「ポケ六通信」への登録で，刊行後の改正情報を配信 ＊丈夫で開きやすいしなやかな造本 ＊ご希望の方に小冊子『有斐閣六法の使い方・読み方』を贈呈 《令和５年版の特色》 ◇労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令を新採録 ◇道路交通法，民事訴訟法，刑法等重要改正に対応 ◇民法（債権法）改正前規定も引き続き併記 ◇参照条文・事項索引等充実した編集内容 〈新収録法令〉労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令，民法第四百四条第五項の規定に基づき，令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 〈主な改正〉道路交通法，民事訴訟法，民事執行法，刑法，消費者契約法等

総則

民法（所有者不明土地関係）改正に対応！ ◇新収録法令―相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法… ＊法学の講義から日常実務まで必要な基本法令をもれなく収録 ＊最新の改正条に傍線付加 ＊重要法令は大文字・理解を深める参照条文・便利な事項索引付き ＊メールサービス「ポケ六通信」への登録で，刊行後の改正情報を配信 ＊丈夫で開きやすいしなやかな造本 ＊ご希望の方に小冊子『有斐閣六法の使い方・読み方』を贈呈 《令和４年版の特色》 ◇相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律を抜粋収録 ◇民法，不動産登記法，少年法，会社法施行規則等重要改正に対応 ◇民法（債権法等）改正前規定も引き続き併記 ◇参照条文・事項索引等充実した編集内容 ◇注記法令をより見やすい体裁に変更 〈新収録法令〉相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律，民事執行法第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令 〈主な改正〉民法，不動産登記法，少年法，個人情報保護法，国家公務員法，会社法施行規則，特許法，著作権法等

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和３年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，厳選した重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。 〔憲法〕11件 判例の動き＝川岸令和 　孔子廟政教分離違反訴訟　ほか 〔行政法〕９件 判例の動き＝大橋洋一 　地方議会議員に対する出席停止の懲罰と司法審査　ほか 〔民法〕７件 判例の動き＝山下純司 　充当すべき債務を指定せずに行われた弁済の消滅時効中断の効力　ほか 〔商法〕10件 判例の動き＝弥永真生 　社債と利息制限法　ほか 〔民事訴訟法〕９件 判例の動き＝勅使川原和彦 　電気通信事業従事者等に対する民訴法197条１項２号の類推適用の有無と電気通信事業者の検証物提示義務　ほか 〔刑法〕６件 判例の動き＝上嶌一高 　ひそかに睡眠導入剤を摂取させて自動車を運転するよう仕向けたことと運転による衝突事故の相手方に対する殺意　ほか 〔刑事訴訟法〕６件 判例の動き＝堀江慎司 　違法収集証拠の証拠能力の判断方法　ほか 〔租税法〕６件 判例の動き＝渋谷雅弘 　利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当における，直前払戻等対応資本金額等の計算方法　ほか 〔労働法〕10件 判例の動き＝土田道夫 　労働者以外の者に対する安衛法上の規制権限不行使と国家賠償責任の成否──国・建設アスベスト事件　ほか 〔経済法〕７件 判例・審決の動き＝武田邦宣 　優越的地位の濫用の判断基準，違反行為期間と課徴金算定──ラルズ事件　ほか 〔知的財産法〕６件 判例の動き＝小泉直樹 　（平成27年改正前）不正競争防止法２条１項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げる」の意義　ほか 〔国際法〕４件 判例の動き＝西村　弓 　リモートアクセス捜査と国家管轄権　ほか 〔国際私法〕６件 判例の動き＝横溝　大 　懲罰的損害賠償命令を含む判決の判決国における一部執行後の残りの部分の日本での執行　ほか 計97件

行政法総論

基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で，民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。最初の１冊としても，… 基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で，民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。最初の１冊としても，復習用としても最適。所有者不明土地に関する令和３年改正等，第２版刊行後の改正を新たに反映した最新版。 第１部　民法の基本的なしくみ 第２部　民法総則 第３部　物　権 第４部　担保物権 第５部　債権総論 第６部　契　約 第７部　法定債権関係 第８部　親　族 第９部　相　続

最高裁判例8件（うち大法廷判決1件）を含む12件を新収録。定番の事案と最新の事案をバランス良く織り交ぜた決定版。 刑法の主要判例の意義・位置づけを明らかにする刑法判例教材の決定版。Ⅰ巻は10件，Ⅱ巻は12件の新規判例を取り扱う。前版から装幀も一新し，さらに読みやすくした。 Ⅰ　個人的法益に対する罪 　1　生命・身体に対する罪（9件）　保護責任者遺棄罪における「不保護」の意義ほか 　2　人格的法益に対する罪（16件）　強制わいせつ罪における性的意図ほか 　3　財産に対する罪（55件）　2項強盗における財産上の利益ほか Ⅱ　社会的法益に対する罪 　1　公共危険罪（7件）　放火罪の既遂時期ほか 　2　偽造罪（12件）　フォト・コピーの文書性ほか 　3　風俗に対する罪（3件）　わいせつ電磁的記録送信頒布罪の成否ほか Ⅲ　国家的法益に対する罪 　1　汚職罪（8件）　賄賂罪の客体ほか 　2　公務の執行に対する罪（6件）　公務員職権濫用罪の成否ほか 　3　司法作用に対する罪（8件）　参考人の虚偽供述と犯人隠避罪の成否ほか 計 124件

民法総則

2020年4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。重要判例の補充と相続法改正に対応、さらなる解説の充実をはかった。 2020年4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。重要判例の補充と相続法改正に対応、さらなる解説の充実をはかった。 ◆2019年7月施行の相続法改正対応版 ― 人気の書が待望のアップデート◆ 2020年（令和2年）4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。2018年（平成30年）夏の第5版刊行から1年半が経過する中，この第5版補訂では，この間の判例を補充するとともに，2019年（令和元年）7月1日に骨格部分が施行された相続法改正に対応する箇所を修正して，解説の充実をはかっている。memoも新たに2件追加する。 『プラクティス民法　債権総論〔第5版補訂〕』 　潮見佳男（京都大学大学院法学研究科教授） 著 【目　　次】 第5版補訂はしがき ◆第1章　債権関係の基本的な仕組み　　　　　　　　　　 ◆第2章　債権の種類（債権の目的）　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　特定物債権 　第3節　種類債権 　第4節　金銭債権 　第5節　利息債権 　第6節　選択債権 ◆第3章　債務不履行（履行障害）　　　　　　　　　　　 　第1節　債務不履行の意義 　第2節　履行請求権 　　第1項　履行請求権の法的性質 　　第2項　履行期と履行請求権 　　第3項　履行請求権の限界 　　第4項　その他の履行請求権の貫徹障害 　第3節　追完請求権 　第4節　履行の強制 　　第1項　債務不履行と履行の強制 　　第2項　強制力を欠く債権（不完全債務・自然債務） 　第5節　損害賠償請求権（Ⅰ）――要件論 　　第1項　債務の不履行と免責事由 　　第2項　履行補助者の行為と債務者の損害賠償責任 　第6節　損害賠償請求権（Ⅱ）――効果論 　　第1項　損害の意義 　　第2項　契約利益の価値的実現の方向性 　　第3項　損害賠償の範囲――416条の意味 　　第4項　損害賠償の範囲・各論（Ⅰ）：遅延賠償 　　第5項　損害賠償の範囲・各論（Ⅱ）：填補賠償（履行に代わる損害賠償） 　　第6項　損害賠償の範囲・各論（Ⅲ）：「履行遅滞中の不能」と填補賠償 　　第7項　損害賠償の範囲・各論（Ⅳ）：填補賠償と価格騰貴 　　第8項　損害賠償額算定の基準時（損害の金銭的評価） 　　第9項　賠償額減額事由 　第7節　損害賠償請求権（Ⅲ）――特別の規律 　　第1項　金銭債務の不履行に関する特則 　　第2項　損害賠償額の予定と違約金 　　第3項　免責条項・責任制限条項 　　第4項　賠償者代位 ◆第4章　責任財産の保全　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　債権者代位権（Ⅰ）――責任財産保全型の債権者代位権 　　第1項　債権者代位権の意義と機能 　　第2項　債権者代位権の要件 　　第3項　債権者代位権の対象――被代位権利 　　第4項　債権者代位権の行使 　　第5項　債権者代位権の行使の効果 　　第6項　債権者代位訴訟 　第3節　債権者代位権（Ⅱ）――個別権利実現準備型の債権者代位権 　第4節　詐害行為取消権 　　第1項　総　論 　　第2項　詐害行為取消制度の特徴 　　第3項　受益者に対する詐害行為取消権の要件 　　　第1目　総　論 　　　第2目　被保全債権 　　　第3目　被保全債権の発生原因が詐害行為の前に生じたものであること 　　　第4目　債権保全の必要性――債務者の無資力 　　　第5目　債務者の行為 　　　第6目　財産権を目的とした行為 　　　第7目　行為の詐害性 　　第4項　詐害行為取消請求の阻却事由――受益者の善意 　　第5項　転得者に対する詐害行為取消権の要件 　　第6項　詐害行為取消権の行使（その1）――逸出財産の返還の方法 　　第7項　詐害行為取消権の行使（その2）――詐害行為取消権の行使の方法 　　第8項　詐害行為取消権の効果 　　　第1目　総　論 　　　第2目　債務者と受益者の関係 　　　第3目　債務者と転得者の関係 　　第9項　詐害行為取消権の行使期間（出訴期間） ◆第5章　弁済による債権の回収　　　　　　　　　　 　第1節　弁済の意義 　第2節　弁済の方法 　第3節　弁済の充当 　第4節　弁済の提供 　第5節　受領遅滞・債権者の協力義務違反 　　第1項　受領遅滞 　　第2項　受領遅滞中の履行不能 　　第3項　債権者の受領義務その他の協力義務 　第6節　弁済供託 　第7節　代物弁済 ◆第6章　弁済の当事者　　　　　　　　　　 　第1節　弁済者 　第2節　弁済受領権者 　第3節　表見受領権者に対する弁済 　第4節　預貯金者保護法と金融機関の免責 ◆第7章　弁済者代位（弁済による代位）　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　求償権と原債権の関係 　第3節　弁済者代位の要件と効果 　第4節　法定代位権者の競合 　　第1項　総論 　　第2項　債務者からの第三取得者と保証人・物上保証人との競合 　　第3項　債務者からの第三取得者の競合 　　第4項　物上保証人の競合 　　第5項　保証人と物上保証人の競合 　　第6項　共同連帯保証人相互間での求償と代位 　　第7項　連帯債務者相互間での求償と代位 　　第8項　後順位抵当権者が関係してくる場合 　　第9項　代位割合変更特約（+求償特約）の効力 　第5節　代位者と債権者の関係 ◆第8章　相殺による債権の回収　　　　　　　　　　 　第1節　相殺の仕組みと機能 　第2節　相殺適状 　第3節　相殺の禁止 　第4節　差押えと相殺――受働債権が支払の差止めを受けた債権の場合と相殺禁止 　　第1項　法定相殺と差押えの優劣 　　第2項　相殺予約の場合 　　第3項　三者間相殺と相殺予約 ◆第9章　更改・免除・混同による債権の消滅　　　　　　　　　　 　第1節　更　改 　第2節　免　除 　第3節　混　同 ◆第10章　債権譲渡　　　　　　　　　　 　第1節　債権譲渡の概要 　第2節　「将来発生する債権」（将来債権）の譲渡可能性 　第3節　債権譲渡の予約 　第4節　債権の譲渡性とその制限 　第5節　譲渡制限特約 　　第1項　譲渡制限特約の意義と目的・機能 　　第2項　譲渡制限特約付き債権の譲渡の効力 　　第3項　譲渡制限特約付き金銭債権の譲渡と供託制度 　　第4項　譲渡制限特約付き債権に対する強制執行 　　第5項　第三者対抗要件と関連づけた場合の法的処理 　　第6項　預貯金債権に付された譲渡制限特約に関する特則 　　第7項　将来債権譲渡と譲渡制限特約 　第6節　債務者に対する対抗要件（債務者対抗要件） 　　第1項　債務者対抗要件の意義と性質 　　第2項　債権譲渡の通知 　　第3項　債権譲渡に対する承諾 　　第4項　債権譲渡と債務者の抗弁 　　第5項　債権譲渡と債務者の相殺権 　　第6項　抗弁の放棄――抗弁放棄の意思表示 　第7節　第三者に対する対抗要件（第三者対抗要件） 　　第1項　基本的な枠組み 　　第2項　債権譲渡の競合――債権の多重譲渡と対抗問題 　第8節　特別の対抗要件制度――動産債権譲渡特例法における債権譲渡の対抗要件 ◆第11章　債務引受・契約上の地位の移転　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　併存的債務引受 　第3節　免責的債務引受 　第4節　履行引受 　第5節　契約上の地位の移転 ◆第12章　第三者による債権侵害　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　第三者の債権侵害による不法行為 ◆第13章　多数当事者の債権関係　　　　　　　　　　 　第1節　総　論 　第2節　債権・債務の共同的帰属 　第3節　多数当事者の債権・債務（狭義） 　第4節　可分債務 　第5節　連帯債務 　　第1項　連帯債務の意義 　　第2項　連帯債務の成立 　　第3項　債権者と連帯債務者の関係――履行の請求 　　第4項　連帯債務者の一人について生じた事由の効力 　　第5項　連帯債務者間の内部関係――求償権 　　第6項　求償権の制限――連帯債務者間の通知義務 　　第7項　償還をする資力のない者がいる場合の求償権 　　第8項　「連帯の免除」と求償権 　第6節　不可分債務 　第7節　可分債権 　第8節　連帯債権 　第9節　不可分債権 ◆第14章　保証債務　　　　　　　　　　 　第1節　保証債務の意義と性質 　第2節　保証契約の成立 　第3節　保証契約の当事者 　第4節　保証契約の有効性 　第5節　保証契約の内容 　第6節　履行段階での債権者と保証人の関係 　第7節　主たる債務と保証債務の消滅時効をめぐる諸問題 　第8節　保証人の求償権 　第9節　受託保証人の事前求償権 　第10節　連帯保証 　第11節　共同保証 　第12節　根保証 　　第1項　意義と種類 　　第2項　根保証に関する一般法理 　　第3項　個人根保証についての特則 　　第4項　賃借人の債務の保証 　　第5項　身元保証 　第13節　「事業に係る債務」についての個人保証に関する特則 　　第1項　事業のために負担する貸金等債務についての個人保証の効力 　　第2項　契約締結前の情報提供義務違反を理由とする取消し ・事項索引 ・判例索引 潮見佳男　著;0301;04;2020年4月施行の民法（債権法）改正対応の最新版。重要判例の補充と相続法改正に対応、さらなる解説の充実をはかった。;20200501

Stage 1からStage 3まで段階的にレベルアップしていく演習書。会社法事例の考え方を徹底的に学ぶ。 Stage１からStage３まで段階的にレベルアップしていく仕立ての演習書。Stage１（25問）・Stage２（18問）・Stage３（６問）で49問を収録。基礎から応用まで，会社法事例の考え方を徹底的に学ぶ。頑張るひとの背中を強く押す一書。 Stage１（25問）　設立手続／変態設立事項／募集設立／株主平等・利益供与／種類株式／株式の譲渡制限・株式の譲渡方法／株主総会の招集・株主提案権／株主総会の議事手続・説明義務／株主総会決議の瑕疵／取締役の報酬／取締役会の権限・代表権／利益相反行為（競業取引）／取締役の責任／監視義務／株主による監督権限の行使／監査役／指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社／計算書類の作成／資本金・準備金・剰余金の額／分配可能額の算定，剰余金の配当／自己の株式の取得手続／募集株式の発行等の仕組みと手続／新株予約権／社債（仕組みと手続）／合併，事業譲渡と会社分割，株式交換・株式移転の仕組み Stage２（18問）　出資の履行の仮装（預合い・見せ金）／開業準備行為／発起人等の責任／株主平等・利益供与／株式の譲渡制限・株式の譲渡方法／振替株式／議決権の代理行使・書面投票／取締役会の権限・代表権／利益相反行為／経営判断／内部統制／会計帳簿閲覧請求権／配当が違法であった場合の責任／有利発行・不公正発行／合併の手続／組織再編の手続（事業譲渡・新設分割）／同（株式買取請求権と債権者異議手続）／株主総会決議の瑕疵と組織再編 Stage３（６問）　決議の瑕疵／違法な自己株式の取得とその効力／詐害的会社分割／閉鎖会社／全員出席総会，および429条の責任／利益相反のある組織再編

2018年相続法改正および成年年齢・特別養子・子の引渡し等に関する法改正を受けて全面改訂。現代家族法のスタンダードテキスト。 2018年の相続法大改正に加え，成年年齢・特別養子・子の引渡し等に関する法改正を受けて全面改訂。ときにユーモラスな筆致は読みやすく，客観的・具体的かつ丁寧で独習用としても最適。「法的ルールとしての家族法」の理解形成を目指す，スタンダードテキスト。 第Ⅰ部　総　論 第Ⅱ部　親　族 婚姻の成立／婚姻の効力／婚姻の解消／婚姻外の婚姻みたいな（？）関係／実親子関係／嫡出推定制度の周辺／生殖補助医療をめぐる問題／養子制度の概観と普通養子／未成年養子をめぐる問題／親権／親と子をめぐる問題／後見・保佐・補助と扶養 第Ⅲ部　相　続 相続法の概観／相続の基本的効果／相続人をめぐる問題／相続分をめぐる問題／遺言／遺贈をめぐる問題／遺産分割／権利・義務の承継と第三者との関係／配偶者に関する特則／相続人の権利を守る仕組み ［特別講義］　家族法と租税法

初学者向けの基礎事項から実務家向けの最新トピックまで，会社法のすべてを解き明かした概説書．基本原則や制度趣旨など初歩から分かりやすく解説するとともに，実務上の運用や争点など実践的な知識も数多く提示する．2021年3月施行の令和元年改正に完全対応するほか，最新の動向を踏まえて更に充実の改訂第３版． 会社法の規定と本書の記述箇所 第1編　総論 第1章　序説――会社と会社法 第2章　会社法総則 第2編　株式会社 第3章　株式と株主 第4章　機関 第5章　計算 第6章　資金調達 第7章　設立 第8章　定款の変更 第9章　買収・結合・再編 第10章　解散・清算・倒産 第3編　持分会社・国際会社法 第11章　持分会社・組織変更 第12章　外国会社・国際会社法

民法

憲法

総論

刑事手続を造形している諸制度の趣旨・目的とそこから導かれる法解釈論の筋道を透徹した視点から鮮やかに描き出す信頼の1冊。 刑事手続を造形している諸制度の趣旨・目的とそこから導かれる法解釈論の筋道，刑事手続という法制度の全体構造と作動過程を透徹した視点から鮮やかに描き出す。旧版刊行以降の重要な新判例と法改正を織り込み，編末や章末に参考文献を掲げた。 序　刑事手続の目的と基本設計図 第１編　捜査手続 　第１章　総説／第２章　捜査の端緒／第３章　被疑者の身体拘束／第４章　供述証拠の収集・保全／第５章　捜索・押収／第６章　検証・鑑定／第７章　その他の捜査手段／第８章　捜査の終結／第９章　被疑者の権利 第２編　公訴 　第１章　公訴権の運用とその規制／第２章 公訴提起の要件と手続／第３章　審理・判決の対象 第３編　公判手続 　第１章　総説／第２章　公判手続の関与者／第３章　公判の準備／第４章　公判期日の手続／第５章　特別の手続／第６章　裁判員の参加する公判手続 第４編　証拠法 　第１章　証拠法・総説／第２章　証拠能力・総説／第３章　違法収集証拠排除法則／第４章　被告人の供述／第５章　被告人以外の者の供述 第５編　裁判 　第１章　裁判の意義と種類／第２章　実体裁判／第３章　形式裁判／第４章　裁判の確定とその効力 第６編　上訴 第７編　非常救済手続

憲法の好評テキスト。立憲主義の背景にある歴史・原理に力点をおき，それらが今の憲法にどう生きているかをわかりやすく示す。 立憲主義の背景にある歴史・原理に力点をおきつつ，それらが現在の憲法にどう生きているかを平易に示す。コンパクトながら，重要な事項・判例を網羅し，一冊で憲法全体を一通り学べる。近年の重要判例や，憲法をとりまく情勢の変化などもふまえ改訂。 第１部　憲法総論 　第１章　総論・憲法史 　第２章　象徴天皇制 　第３章　平和主義 第２部　基本的人権 　第４章　人権総論 　第５章　包括的基本権 　第６章　法の下の平等 　第７章　思想・良心の自由および信教の自由 　第８章　表現の自由・集会結社の自由・学問の自由 　第９章　経済的自由 　第10章　刑事手続上の権利 　第11章　参政権・国務請求権 　第12章　社会権 第３部　統治機構 　第13章　統治の基本原理 　第14章　国　会 　第15章　内　閣 　第16章　裁判所 　第17章　憲法訴訟 　第18章　財政・地方自治・国法の諸形式

装幀一新！　憲法の主要判例の意義を明らかにする憲法判例教材。旧版刊行以降に示された，最高裁大法廷判決2件を含む5件を追加。 装幀一新！　憲法の主要判例の意義・位置づけを明らかにする憲法判例教材の決定版。旧版刊行以降に示された，最高裁大法廷判決2件を含む5件を追加し，基本的人権総論・法の下の平等・精神的自由・経済的自由に関する106件の判例を収録した。 〔基本的人権〕 　Ⅰ　総　論　外国人の政治活動の自由／私的団体における女性差別／公務員による政党機関紙の配布／幸福追求権など24件 　Ⅱ　法の下の平等　嫡出性の有無による法定相続分差別／女性の再婚禁止期間の合憲性／夫婦同氏制の合憲性／所得税の不平等など８件 　Ⅲ　精神的自由　「君が代」起立・斉唱の職務命令と思想・良心の自由／神社敷地としての市有地の無償提供／わいせつの概念／集合住宅へのビラ投函と表現の自由／ウェブサイトの検索結果の提供とプライバシー／名誉毀損と事前差止め／NHK受信料制度の合憲性／公安条例の明確性など56件 　Ⅳ　経済的自由　薬事法違憲判決／司法書士法の資格制／事後法による財産権の内容変更の合憲性／暴力団員への住宅明渡請求を認める条例の合憲性など18件 計106件　ほかAppendices ９件

旧版刊行以降の動向を踏まえ収録判例の追加・差替えを行った。最高裁判例8件を含む10件を新収録。装丁も一新！ 刑法の主要判例の意義・位置づけを明らかにする刑法判例教材の決定版。Ⅰ巻は10件，Ⅱ巻は12件の新規判例を取り扱う。前版から装幀も一新し，さらに読みやすくした。 Ⅰ　罪刑法定主義（2件）　刑罰法規の解釈　ほか Ⅱ　両罰規定（1件）　両罰規定と法人の過失 Ⅲ　不作為犯（3件）　不作為の因果関係　ほか Ⅳ　因果関係（9件）　結果の回避可能性と過失　ほか Ⅴ　実質的違法性（7件）　実質的違法性　ほか Ⅵ　正当防衛（7件）　侵害の急迫性　ほか Ⅶ　緊急避難（4件）　強要された緊急避難　ほか Ⅷ　責任能力（6件）　責任能力の基準　ほか Ⅸ　故　意（10件）　故意の内容　ほか Ⅹ　過　失（11件）　注意義務の存否・内容　ほか Ⅺ　未　遂（12件）　詐欺罪における実行の着手　ほか Ⅻ　共　犯（27件）　承継的共同正犯　ほか 　罪　数（8件）　包括一罪か併合罪か　ほか 計 107件

刑法総論・各論を1冊にまとめた好評のテキストの第3版。判例を基礎とした客観的な解説により、刑法の解釈と構造の理解が深まる。 刑法総論・各論を１冊にまとめた，刑法の第一人者によるテキスト。判例を基礎とした客観的な姿を示すことにより，刑法の解釈と構造の理解が深まる。第３版では最新の裁判例を織り込むと共に，平成25年の自動車運転死傷行為処罰法の制定などの法改正に対応。 第１編　序　論 　　第１章　刑法：犯罪と刑罰の法／第２章　刑法の基礎／第３章　罪刑法定主義 第２編　総　論 　　第１章　犯罪論の体系／第２章　構成要件該当性／第３章　違法性／第４章　責　任／第５章　未遂犯／第６章　共　犯／第７章　罪　数／第８章　刑法の適用範囲／第９章　刑罰論 第３編　各　論 　　第１章　刑法各論の意義と体系 　第１部　個人的法益に対する罪 　　第２章　生命に対する罪／第３章　身体に対する罪／第４章　自由に対する罪／第５章　人格的法益に対する罪／第６章　信用及び業務に対する罪／第７章　財産に対する罪 　第２部　社会的法益に対する罪 　　第８章　公共危険罪／第９章　取引等の安全に対する罪／第10章　風俗に対する罪 　第３部　国家的法益に対する罪 　　第11章　国家の存立に対する罪／第12章　国交に関する罪／第13章　国家の作用に対する罪

刑事訴訟法の重要判例を網羅した好評の基本教材．2015年までの最新判例を盛り込むとともに，従来の掲載判例の見直しを図り，講義・自習用のテキストとしてさらに分かりやすくなるよう工夫を凝らす．法学部・法科大学院・司法試験用に必携の一冊． Ⅰ　捜査 　一　強制捜査と任意捜査 　二　捜査の端緒 　三　被疑者の身体拘束 　四　証拠の収集・保全 　五　被疑者の権利 　六　違法捜査に対する救済 　七　捜査の終結 Ⅱ　公訴 　一　総説 　二　公訴提起の要件 　三　公訴提起の手続 　四　訴因と公訴事実 Ⅲ　公判 　一　裁判所および当事者 　二　手続の進行 　三　公判における個別問題 Ⅳ　証拠 　一　総説 　二　自白 　三　伝聞証拠 　四　違法収集証拠 　五　証拠調べの手続 Ⅴ　裁判 　一　総説 　二　実体裁判 　三　形式裁判 Ⅵ　上訴 　一　総説 　二　控訴 　三　上告 　四　抗告 Ⅶ　確定後救済手続 　再審 凡例索引