1(財産評価の必要性と法的体系 相続税法に基づく財産評価と実務 財産評価通達等に基づく不等産等の評価と実務 重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務) 2(財産評価通達等に基づく有価証券等の評価と実務 東日本大震災に係る評価等の特例)

「もめないように」「相続税を減らしたい」――そんな対策が、かえってトラブルをまねく。ベテラン税理士が相続のポイントを解説。 相続対策の落とし穴をベテラン税理士が解説相続大改正に対応！　「相続って、お金持ちの家の話だよね。大した財産もないから、うちは関係ない。きょうだいだって仲がいいし、もめるわけがない」　相続のアドバイスというと、「お金持ちのお父さん」へ向けて節税や保険を勧めるイメージを持ち、自分には無縁と考える方が大半でしょう。しかし、実際の相続では「大した財産がない」ほうが分割で困る可能性が高いのです。　遺産が主に自宅で預貯金などの流動資産が少ない場合、きょうだいで分けることが難しくなります。また、親から生前に受けていた贈与をめぐって、きょうだい間で激しい争いが起きることもあります。相続税の面でも、納税額を減らそうと思って行った策が、かえって納税額を増やしてしまうこともあるのです。　このような「残念な相続」を防ぐためには、正しい知識を身に付け、早めに対策を取ることが重要です。本書は、そうしたノウハウを解説して好評だった『残念な相続』（2018年7月刊）を改訂するものです。　振り返るとこの5年間は相続ルールの大きな改正が相次いだ期間でした。また、新型コロナウイルスのまん延により人々の価値観が大きく変わり、「人の命ははかないもの」と考え、死を見つめ直す機会となった気がします。　最近の民法の改正（数十年ぶりの改正が相次いだ）により、やや「時代にフィットした相続」が可能になりました。一方、ほぼ毎年の相続税法の改正により「節税策」がどんどん姿を消し、その傾向はこれからも続くと思われ、「納税しながら健全な財産を承継する時代」に向かっていると感じます。　「どう節税するか」というよりも「残される者が困らないように」、そして何より「長生きする自分が困らないように」準備しておこうという気持ちで老後や相続を考えることになります。　さらに、近い将来65歳以上の5人に1人は認知症を患うといわれています。今後は「節税などの相続対策」と並んで、「認知症などの相続前対策」が重要となるかもしれません。（「はじめに」より） 第1章　もめない策が仇となる「遺産分割」 1　「うちは大丈夫」。そう思ってる人が一番困る 2　親の面倒を見たら遺産の上乗せアリ？ 3　「分割協議のやり直し」はNG？ 4　「不動産」こそ相続の王様？ 5　「お父さん、節税より私たちの欲しい財産残してよ」という時代に 6　税理士が節税よりも大切にすべきこと 7　「遺言さえあればすべてOK」。そんなわけありません！ 8　借金は親戚中を追ってくる 9　「アパートローンの相続」には落とし穴がいっぱい 10　人気の「タワマン節税」。いよいよ封じ込めか？ 11　「借金は破産しそうな弟に集める！」。これってアリ？ 12　登記のできない自筆遺言。プロはこう切り抜ける 13　「この家を継ぐのはお兄ちゃん。おまえには何も残せない」 14　「お母さんにまかせた」では済まない未成年者の相続 15　帰省がチャンス！　親には相続の話をこう切り出そう 16　「で、そもそも誰が相続人？」。法務局の親族証明書 17　相続対策の第一歩は税理士選びから 第2章　本当は怖い「相続税」 1　「とりあえず母さん名義に」で相続税が2倍！ 2　「基礎控除の範囲内」でも相続税の申告は必要？ 3　相続を考えるなら住宅ローンは繰り上げ返済するな！ 4　「領収書1枚」あれば1100万円節税できた!? 5　相続した空き家。売れば節税になる？ 6　相続税の申告は「全員連名」がマスト？ 7　親の自宅を売却。相続前後のどちらが有利か？ 8　「路線価」で時価をざっくり押さえておこう 9　税理士も間違える!?　「マイナス相続」でも相続税がかかる場合 10　「お墓の形」で相続すれば節税にはなるが…… 11　「相続税率55％」の本当の意味 12　憧れのハワイで不動産。相続時はどこの税法で計算？ 13　海外に移住した子供の相続税は？　進む節税封じ！ 14　大物作家の相続は大変！　相続税・所得税で二重課税？ 15　父親が民泊を行っていた家屋。相続時の評価は？ 第3章　「よかれと思って」生前贈与の罠 1　相続・節税対策の王道！　賢い「生前贈与」 2　要注意！　その気がなくてもこれって「贈与」です 3　生命保険の活用で孫の無駄遣い防止 4　深く考えず子供名義に。「うっかり贈与」の救済措置 5　誰でもできる「110万円贈与」はこう変わる 6　生命保険を名義変更すると贈与税がかかる？ 第4章　税務署はどこまでも追ってくる！ 1　親子間の住宅資金の貸し借りはトコトン追いかけられる 2　税務署が突然「弟の税金を払え」と。「物納」が止めた時効 3　税務署は名義を注視。「名義預金」には要注意 4　その遺言、税務署が見ることもお忘れなく 5　「フェラーリ買った」はNG？　SNSも厳しくチェック 6　相続人が把握していない財産を、税務署が知っている場合も 7　「書面添付」で税務調査は回避できるのか？ 第5章　厄介事が多い会社の相続 1　経営者が遺言を書くべき最大の理由 2　自分の赤字会社へ財産を「遺贈」。そんな節税アリ？ 3　独身の兄の会社。万一のとき、弟は引き継ぐべきか？ 4　社長が認知症になった。さあ、どうする？ 5　「保証債務」の相続は厄介。保証人の地位も引き継ぐことに！ 6　相続対策に会社設立。それが有利な2つの理由

相続税は、すべての人に関係する税金です。 決してお金持ちの人だけにかかる特殊な税金ではないのです。 したがって、相続税の知識はすべての人に必要だと言っても過言ではありません。 本書は、相続税・贈与税について徹底してやさしく書いた入門の入門書です。 特殊な事柄や例外的な事項は取り扱わず、実務上、これだけは必要というポイントにしぼり、図や表をできるだけ用いて解説しています。 また、各節のおわりに、「まとめ」を設けているので、ポイントの整理に役立ちます。 最後まで読めば、相続税・贈与税の基本的なしくみと考え方が理解できるでしょう。 相続税・贈与税を初めて学ぶ方はもちろん、社員教育などのテキストにも最適な一冊です。 Ⅰ　相続税 １　相続税とはどんな税金か ２　相続はどのようにするのか ３　どんな財産に相続税がかかるのか　 ４　どんな財産には相続税がかからないのか ５　どんなものが相続財産からマイナスできるのか　 ６　相続税はどのようにして計算するのか ７　相続税はいつまでに申告・納付しなければならないのか　 ８　新しい「個人事業者の事業用資産にかかる相続税の納税猶予制度」とはどんなものか Ⅱ　贈与税 １　贈与税とはどんな税金か ２　どんな財産に贈与税がかかるのか　 ３　どんな財産には贈与税がかからないのか ４　贈与税はどのようにして計算するのか　 ５　贈与税はいつまでに申告・納付しなければならないのか　 ６　新しい「個人事業者の事業用資産にかかる贈与税の納税猶予制度」とはどんなものか Ⅲ　財産評価 １　財産の評価はどうするのか ２　土地はどのように評価するのか ３　建物はどのように評価するのか　 ４　株式はどのように評価するのか ５　配偶者居住権はどのように評価するのか Ⅳ　税額概算表 １　相続税はどのくらいかかるのか ２　贈与税はどのくらいかかるのか

相続のプロになるには、トラブル事例の分析が最適！ ありがちな事例を23ケース取り上げて、失敗の原因と本来とるべき対策を詳細に解説します！ 本書は、金融機関などでお客さまに相続アドバイスを行う皆さんのために、 相続に関するトラブル事例・失敗事例を集めて、 「なぜトラブルが発生してしまったのか」 「本来はどんなアドバイス・対策を行うべきだったのか」 について解説した一冊です。 相続案件において、ほとんどの成功事例は偶然の産物です。 ところが、失敗事例には必ず理由があります。 あとで反省すべき材料がたくさんみつかります。 そこを一つひとつ克服していくことで 現場に強い真のコンサルタントへの道が切り開けるのです。 そこで本書では、ありがちな失敗事例・トラブル事例ばかりを 23ケース掲載し、詳細に分析しました。 失敗の原因と本来とるべき対策を明らかにすることを通じて、 相続対策の極意を学ぶことができます。 「自分が事例の当事者だったらどうするか」を考えながら読むことで 提案のセンスが劇的に磨かれるはずです。 なお本書は、民法(相続法)改正にも対応しています。 著者は、住友信託銀行、独立系コンサルティング会社、あおぞら銀行で 相続対策・事業承継・遺言・不動産等の業務に従事したあと、 2014年4月に株式会社吉澤相続事務所設立しました。 社名に「相続事務所」とあるように、相続のプロです。 現在までに講師を務めたセミナー・研修は約1,200回、 セミナー出席者は延べ24,000名。 携わった個別相続案件4,200件超。 “答えを出す”をモットーに、 正解のない相続の問題に日々挑戦し続ける 日本一予約の取れない相続コンサルタントが、 相続実務の極意を本書で教えます。 第1章 遺産分割のトラブル事例 01「相続した投資性商品の時価が下落したことで争族に発展」 02「曖昧な遺言書が原因で兄弟が不仲に」 column「自筆証書遺言の方式緩和」 03「土地の価額の違いから互いの主張が交錯。一体この土地いくらなの?」 04「教育資金の一括贈与を考慮すべきかどうかで争族に」 05「保険金受取人の設定を間違えて代償金の確保に追われるはめに」 06「“偏った“生前贈与をした結果、兄弟仲が険悪に」 07「借金は遺言どおりに相続されない!?」 column「相続債務の取扱い」 08「親の介護負担についての取り決めを、口頭ではしていたが…」 column「特別寄与料」 09「贈与された自社株の評価を高めたのは兄の功績だが…」 column「遺留分侵害請求」 column「遺留分算定方法の改正」 10「土地の相続税評価額と時価が異なり、高額な代償金が必要に」 11「認知症の母が書いた遺言は有効か?」 column「自筆証書遺言の保管制度」 12「遺言の口約束が原因で実家の相続が困難に」 column「配偶者居住権」 13「遺産の一部を先行して分割した結果、やり直しが困難に」 第2章 相続税対策のトラブル事例 14「相続対策としてアパートを建築したが、最終的にすべての財産を失うことに」 15「孫を生命保険の受取人に指定したことで大失敗に」 16「こんなはずじゃなかった、相続時精算課税制度」 17「え!? 妻名義の生命保険も相続財産になるの?」 18「税理士の助言を聞かなかった結果、名義預金と指摘され追徴税と延滞税を負担することに」 19「孫を養子になんかしなければよかった…」 20「アパート建築で相続税は安くなったものの分割が困難に」 第3章 納税資金・その他のトラブル事例 21「土地持ち資産家の悲劇。資産はあるが、お金はない」 22「遺産分割には配慮したものの納税対策がおろそかに」 column「遺言執行者の権限の明確化」 23「難病の進行前に対策を講じたものの、不完全で発動せず」 用語解説 相続税額概算比較表

年間130万人以上が死亡する多死社会が到来。身近になった相続を、遺産分割や相続税の必須知識、信託の活用法など実践的に解説。 ◆史上空前の多死社会が到来! 2017年の死亡者数は134万人。年々増え続けており、史上空前の多死社会が到来しています。それにともない、相続に関係する遺族も増えており、誰もが相続問題に直面する時代になりました。2015年から相続税が大増税され、課税される人が倍増しており、相続税対策に関心を持つ人も急増しています。 ◆相続の基本から実践まで1冊で解説 本書は、相続に必要な知識を解説するムックとして好評を博している「よくわかる相続」の最新版。遺族間でもめないための遺産分割の方法や遺言書の書き方、相続税を減らすための節税策などを、ケーススタディを交えながら実践的に解説します。毎年のように改正される相続税制の最新情報も紹介し、近年、活用例が増えている家族信託についても詳しく取り上げます。

相続税実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は平成30年度改正で厳格化された家なき親族・貸付事業用の改正を織り込み近年多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、206問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かり易く解説しています。 ●　改正のあらまし・制度の概要・特例の適用要件等について要点を押さえてフローチャート等を用いてコンパクトに解説 ●　平成30年度税制改正により、いわゆる家なし親族が取得する場合や特定貸付事業省宅地等についての適用要件の厳格化を受けて新たにQ＆A事例を設けて解説 ●　平成30年度改正は経過措置が複雑なため、要点解説として重点的に解説 ●　平成30年7月の民法の一部改正により配偶者居住権が新設にともない考えられる小規模宅地等の特例への影響についてトピックスで解説 ●　頻度の高い基本的な事例から稀な事例までを網羅 ●　小規模宅地等の特例と遺産分割方法の関係について、対象宅地等の選択方法と配偶者の税額軽減との関係や二次相続を見据えた本特例の使い方について具体的事例をもとに解説 ●　小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例を掲載 第1章　制度のあらまし ■Ⅰ■　特例の概要 1　特例の適用要件等 （1）　特例対象宅地等の範囲 ◆特例のフローチャート （2）　特定居住用宅地等 ～要点解説～　平成30年度税制改正（家なし親族の要件の見直し） ◆老人ホーム等に入所等した場合の適用関係フローチャート ◆居住用宅地等が複数ある場合の適用関係フローチャート ◆同居親族（配偶者は除く）に当たるか否かの判定のフローチャート （3）　貸付事業用宅地等 ◆貸付事業用宅地等の適用関係フローチャート ～要点解説～　平成30年度税制改正（貸付事業用宅地等の要件の見直し） （4）　特定事業用宅地等 ◆被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の範囲のフローチャート （5）　特定同族会社事業用宅地等 （6）　郵便局舎用宅地等 2　特例対象宅地等の選択 3　限度面積要件 4　特例対象宅地等の分割要件 （1）　原則 （2）　申告期限までに分割が未了の場合 「申告期限後3年以内の分割見込書」 （3）　申告期限後3年を経過する日までに分割できない場合 「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」 5　申告要件 6　申告書への具体的記載例 7　添付書類 （1）　特定居住用宅地等の場合 （2）　貸付事業用宅地等の場合 （3）　特定事業用宅地等の場合 （4）　特定同族会社事業用宅地等の場合 （5）　郵便局舎用宅地等の場合 8　併用禁止規定 （1）　相続時精算課税制度の特定同族株式等の贈与の特例を受けていた場合 （2）　特定物納の適用不可 ■Ⅱ■　特例対象宅地等の具体的な範囲 1　特定居住用宅地等（措法69の4③二） A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者が所有する建物等がある場合 2　貸付事業用宅地等（措法69の4③四） A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合 3　特定事業用宅地等（措法69の4③一） A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合 4　特定同族会社事業用宅地等（措法69の4③三） A　被相続人の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合 B　被相続人と生計を一にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合 C　被相続人と生計を別にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合 D　特定同族会社の所有する建物等があり、当該特定同族会社が事業（貸付事業以外）を行っている場合 5　総括 A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合 6　郵便局舎用宅地等 A　被相続人の所有する建物がある場合 B　被相続人と生計を一にする相続人の所有する建物がある場合 C　被相続人と生計を別にする相続人の所有する建物がある場合 ■Ⅲ■　特例の沿革 1　個別通達（昭和50年6月20日付直資5－17） 2　租税特別措置法に創設（昭和58年度改正） 3　昭和63年度改正 4　平成4年度改正 5　平成6年度改正 6　平成11年度改正 7　平成13年度改正 8　平成14年度改正 9　平成15年度改正 10　平成16年度改正 11　平成18年度改正 12　平成19年度改正 13　平成21年度改正 14　平成22年度改正 15　平成25年度改正 16　平成27年度改正 17　平成30年度改正 第2章　小規模宅地等の特例に関するQ＆A 【共通事項】 1　3年内贈与・相続時精算課税により取得した場合 2　親族以外の者が遺贈により取得した場合 3　親族が遺贈により取得した場合 4　養子が遺贈により取得した場合 5　共有の場合の適用面積 6　借地と所有地を一体利用している敷地の場合 7　私道に対する特例の適用 8　海外に所在する宅地等の場合 9　土地の所在地と納税義務者と本特例の関係について 10　特例要件を満たしていない宅地等からの選択換え 11　特例要件を満たしている宅地等からの選択換え 12　遺留分減殺に伴う特例対象宅地等の選択換え 13　被相続人と生計を一にする親族 14　災害があった場合 15　複数の利用区分が存する場合の対象面積の計算方法 16　区分所有した場合の対象面積の計算方法 17　共有の場合の対象面積の計算方法 18　貸付事業用宅地等がある場合の限度面積 19　特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等を選択する場合の限度面積 20　特例対象宅地等が申告期限までに分割ができない場合 21　特例対象宅地等が申告期限から3年以内に分割ができた場合 22　期限内に遺産分割協議を行ったが、申告が期限後となった場合 23　遺産分割協議と申告が期限後となった場合 24　特例対象宅地等が代償分割の対象となった場合 25　遺産分割が確定したが特例対象宅地等の選択合意ができない場合 26　特例対象宅地等の一部について分割ができず選択合意書が添付できない場合 27　遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出期限 28　特例対象宅地等を物納する場合の収納価額 29　太陽光発電設備の敷地 30　太陽光発電設備用地の貸付け 【特定居住用宅地等】 ―基本編― （1）　被相続人所有の建物の場合 31　被相続人と配偶者が居住し、家なし親族が取得した場合 32　家なし親族が取得し、賃貸した場合 33　家なし親族が取得し、申告期限までに売却した場合 34　家なし親族が取得し、申告期限後に売却した場合 35　家なし親族が取得し、申告期限までに取り壊した場合 36　家なし親族が取得し、申告期限までに取り壊し、駐車場にした場合 37　被相続人が居住し、配偶者が取得した場合 38　被相続人が居住し、同居親族が取得した場合 39　被相続人が居住し、生計一親族が取得した場合 40　被相続人の居住用と生計一親族の居住用の選択 41　被相続人と弟が居住し、家なし親族が取得した場合 42　家なし親族のいとこに遺贈した場合 43　被相続人が居住し、生計別親族が取得した場合 44　配偶者が取得して転居した場合 45　生計一親族が居住し、配偶者が取得した場合 46　生計一親族が居住し、その者が取得した場合 47　生計一親族が居住し、家なし親族が取得した場合 48　生計別親族が居住し、配偶者が取得した場合 49　生計別親族が居住し、その者が取得した場合 50　居住用宅地が2ヶ所ある場合 （2）　生計一親族所有の建物の場合 51　被相続人が居住し、配偶者が取得した場合 52　被相続人が居住し、生計一親族が取得した場合 53　生計一親族が居住し、配偶者が取得した場合 54　生計一親族が居住し、その者が取得した場合 （3）　生計別親族所有の建物の場合 55　被相続人が居住し、配偶者が取得した場合 56　被相続人が居住し、生計別親族が取得した場合 57　生計別親族が居住し、その者が取得した場合 ―応用編― （1）　隣地に親族が居住していた場合 58　生計別親族で持家の場合 59　生計別親族で家なし親族の場合 60　生計一親族で持家の場合 61　生計一親族で家なし親族の場合 62　生計一親族と家なし親族が1／2ずつ相続した場合 63　生計一親族と家なし親族が分筆して相続した場合 （2）　二世帯住宅の場合 64　住宅内部で行き来ができる場合 65　配偶者が取得する場合（区分所有・生計別） 66　配偶者が取得する場合（区分所有・生計一親族あり） 67　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有・生計別） 68　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有・生計一） 69　生計別の子がいるケースで配偶者が取得する場合（区分所有なし・生計別） 70　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有なし・生計別） 71　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有なし・生計一） 72　生計一親族がいるケースで配偶者が取得する場合（区分所有なし・生計一） 73　配偶者がいるケースで子が取得する場合（共有・生計一） 74　配偶者がいない場合（区分所有・生計別） 75　配偶者がいない場合（区分所有・生計別・家なし親族） 76　配偶者がいない場合（区分所有・生計一） 77　配偶者がいない場合（区分所有・生計一・家なし親族） 78　配偶者がいない場合（区分所有なし） 79　3年以内に自己所有の二世帯家屋（区分所有なし）に被相続人と居住した場合 80　配偶者がいないケースで家なし親族が取得する場合（区分所有なし） 81　区分所有のマンションの場合（生計別） 82　区分所有していないマンションの場合（生計別） 83　被相続人と同じマンションに居住していた者がいる場合（区分所有・生計別） 84　1棟の建物の一部に居住している場合（生計別） 85　建物が区分所有されている場合の1棟の建物の範囲（区分所有・生計別） 86　自用地と貸家建付地がある場合の選択方法 87　建物が同族法人と区分所有されている場合 （3）　取得者が申告期限までに死亡した場合 88　配偶者が取得した後、申告期限までに死亡した場合 89　同居親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合 90　家なし親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合 91　生計一親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合 92　未分割状態で申告期限までに死亡した者に取得させた場合 （4）　家なし親族の場合 93　同族会社の所有家屋に居住していた場合 94　いとこの主宰する会社の所有家屋に居住していた者 95　家屋を所有する子と同居する孫へ遺贈する場合 96　家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（1） 97　家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（2） 98　家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（3） 99　3年以内に外国の所有家屋に居住していた者 100　家なし親族が平成30年4月1日以後に被相続人と同居した場合 101　3年以内に居住家屋の土地を所有していた者 102　所有する家屋を3年超、第三者へ賃貸していた場合 103　3年以内に自己所有家屋に被相続人と居住した場合 104　未分割の家屋と「有する家屋」の関係 （5）　入院中・老人ホーム等の場合 105　被相続人の入院により空家となっていた場合 106　被相続人が入院していた場合に配偶者が取得した場合 107　老人ホーム等への入所により空家となっていた場合 108　老人ホーム等入所時に要支援の認定を受けていない場合 109　老人ホーム等に入所していて要支援の認定申請中に相続が発生した場合 110　被相続人が老人ホーム等にいて配偶者が取得した場合 111　被相続人が老人ホーム等に入居した後も生計一親族が居住している場合 112　被相続人が老人ホーム等に入居し生計別となった親族が引き続き居住している場合 113　被相続人が老人ホーム等に入居し、同居していた親族が引っ越した場合 114　被相続人が老人ホーム等にいて直前の持家が二世帯住宅の場合 115　被相続人が持家から他へ転居後老人ホーム等に入所した場合 （6）　その他 116　店舗兼居宅敷地で贈与税の特例を受けていた場合 117　被相続人が同族会社所有の建物に居住していた場合 118　居住用建物の建築中に相続が開始した場合 119　相続開始後に居住用建物の建替工事に着手した場合 120　配偶者と非同居親族が共有で取得した場合 121　非同居親族が建物を取得した場合 122　同居親族が建物を取得し、配偶者が土地を取得した場合 123　配偶者が建物を取得し、同居親族が土地を取得した場合 124　一時的に介護のために被相続人と同居していた場合 125　単身赴任中の相続人が取得した場合の同居判定 126　単身赴任中の相続人家族が期限まで居住しない場合 127　同居親族が申告期限までに海外転勤になった場合 128　庭先だけを相続した場合 ～トピックス～　民法改正による配偶者居住権と小規模宅地等の特例 【貸付事業用宅地等】 ―基本編― 129　相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等 130　貸付事業が事業的規模に該当しない宅地等 131　相続開始前3年以内に貸付事業を行った宅地等のみである場合 132　相続開始前3年を超えて貸付事業の用に供した宅地とそれ以外の貸付用宅地がある場合 133　相続開始前3年以内に貸付事業を相続した宅地 134　特定貸付事業が引き続き行われていない場合 135　生計一親族が3年以内に貸付事業の用に供した場合 136　相続開始3年以内に貸家を建て替えた場合 137　アパートの一部が空室となっている場合 138　被相続人の所有の土地・建物を生計一親族が取得した場合 139　被相続人の所有の土地・建物を生計別親族が取得した場合 140　生計一親族が貸付事業を行っている場合 141　貸付事業を行っている親族以外が取得した場合 142　借地人が相続人である土地を他の相続人が取得した場合 143　借地人が親族である土地を他の相続人が取得した場合 144　被相続人が親族に貸付けを行っている場合 145　賃貸建物とその敷地の取得者が異なる場合 ～トピックス～　共有不動産の貸付の事業的規模判定について ―応用編― （1）　建替えがあった場合 146　貸家の建替中に相続が開始した場合 147　相続開始後に貸家を建て替えた場合 148　新規事業の建物の建築中に相続が開始した場合 149　建築中の建物の賃貸割合が建替前の賃貸割合と異なる場合 （2）　その他 150　申告期限までに分割ができなかった場合 151　事業を承継した親族が申告期限までに死亡した場合 152　生前から事業を行っていた親族が申告期限までに死亡した場合 153　被相続人が行っていた貸付事業用宅地等の分割前に相続人が死亡している場合 154　生計一親族が行っていた貸付事業用宅地等の分割前に相続人が死亡している場合 【特定事業用宅地等】 ―基本編― 155　生計別親族所有の建物（使用貸借）を被相続人が事業の用に供していた場合（土地使用貸借） 156　生計別親族所有の建物（使用貸借）を被相続人が事業の用に供していた場合（土地賃貸借） 157　生計別親族が事業の用に供していた場合 158　事業専従者が取得した場合 159　時間貸立体駐車場 160　不動産貸付けを事業的規模で行っていた場合 161　耕作されている農地 162　農機具置場の敷地 ―応用編― （1）　厚生施設の敷地の場合 163　従業員宿舎の敷地 164　一部親族が使用している従業員宿舎の敷地 165　親族が使用している従業員宿舎の敷地 （2）　事業承継に関する問題 166　宅地等を取得した者に事業継続要件を満たさない者がいる場合 167　従業員が事業承継した場合 168　事業承継者と土地の取得者が異なる場合 169　生前から事業をしている生計一親族が土地を取得しない場合 170　弁護士業を引き継いだ場合 171　やむを得ず事業主となれない場合 172　事業を承継した親族が死亡しその相続人が事業承継できない場合 173　生前から事業を行っていた親族が死亡しその相続人が事業承継できない場合 （3）　転業があった場合 174　事業の一部を転業した場合 175　転業があった場合の判定 176　法人成りした場合 （4）　貸付・譲渡があった場合 177　宅地等の一部の譲渡があった場合 178　宅地等の一部の貸付けがあった場合 （5）　建替えがあった場合 179　相続開始後に事業用建物の建替工事に着手した場合 180　相続開始前に事業用建物の建替工事に着手していた場合 181　建替後の事業用建物（店舗兼貸家）の店舗部分が増加した場合 182　建替後の事業用建物（店舗兼貸家）の店舗部分が減少した場合 （6）　その他 183　分割争いで申告期限までに事業の用に供せなかった場合 【特定同族会社事業用宅地等】 ―基本編― 184　同族会社に特例を適用することについて 185　被相続人が土地を会社に使用貸借している場合 186　持分の定めがある医療法人が使用している場合 187　持分の定めのない医療法人が使用している場合 188　株式保有者と宅地取得者が異なる場合 189　相続人の夫が法人の役員である場合 190　宅地等の持分を非役員の相続人が取得した場合 191　土地の取得者と建物の取得者が生計別の場合 ―応用編― （1）　不動産貸付との関係 192　会社が不動産貸付業をしている場合 193　会社が不動産管理業をしている場合 194　不動産業の会社が本社ビルとして使用していた場合 195　会社が不動産貸付業を兼業している場合 196　会社がビルの一部を賃貸している場合 （2）　厚生施設の敷地の場合 197　社宅を親族のみが使用している場合 198　役員社宅として使用している部分がある場合 （3）　建替えがあった場合 199　相続開始後に建替工事に着手した場合 200　建替工事に着手した建物の利用が従前と異なる場合 （4）　その他 201　申告期限において会社が清算中の場合 202　通常の地代と相当の地代による貸付け 203　公益法人等が使用している土地 【郵便局舎用宅地等】 204　郵便局舎の敷地と本特例の適用関係 205　既に郵政民営化法第180条第1項の規定を受けたことがある宅地 206　郵便局舎の取得者とその敷地の取得者が異なる場合 第3章　小規模宅地等の特例の相続税額への影響 ■Ⅰ■　対象宅地等の選択方法と配偶者の税額軽減 ■Ⅱ■　遺産の分割方法による相続税額への影響 ■Ⅲ■　第二次相続を考慮した有利な本特例の適用 ■Ⅳ■　小規模宅地等の特例の活用例 第4章　小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例 ●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例一覧 ●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例争点一覧 ●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例要旨 巻末資料 ◆租税特別措置法第69条の4関係法令・通達一覧 索引