◆「電子帳簿保存法」と「税務調査」の関連性を詳しく解説！！電子帳簿保存法では、税務調査の際に適切に確認が行われ、調査に支障を及ぼさないことが原則としてあります。セミナーや解説書で準備を整えてはいるものの、税務調査での対応はどうなるのかということに不安を覚えるのではないでしょうか。本書は、電子帳簿保存法と税務調査に精通した国税出身の著者が、電子帳簿保存法の制度の特色から改正の概要についての解説はもちろん、各種取扱いにおける税務調査での対応について詳細にわかりやすく解説します。 主要目次 第1章　中小企業の電子化(中小企業と大企業の違いについて）･･･8問 第2章　電子帳簿保存制度の特色･･･7問 第3章　電帳法の目的と用語･･･13問 第4章　電帳法の改正･･･20問 第5章　データ保存の対象（帳簿書類）･･･8問 第6章　電子取引･･･6問 第7章　データの保存手続き･･･30問 第8章　適格請求書･･･22問 第9章　消費税の帳簿･･･8問 第10章　審査と調査･･･28問 （合計150問）

●令和5年10月からインボイス制度が実施され、令和6年1月からは電子帳簿等保存制度の電子取引データの書面出力による保存が認められなくなります。インボイスを電子で授受すれば電子帳簿保存法の保存要件に従った保存が求められるようになり、また全ての事業者を対象とする電子取引データ保存制度は、各事業者の実情に応じて、保存要件に従った保存方法を決めなければなりません。●このように、社会全体のデジタル化を進める上で、電子帳簿等保存制度はその基盤を成す制度として今後大きな役割を果たしていくことになります。●本書は、電子帳簿等保存制度全般について、最新の情報に基づいて詳細に解説するとともに、実務で注意すべき項目をQ&A形式で説明し、今後必要となる実務対応、税務行政がデジタル化によってどう変わろうとしているのか、これからのメイン証憑となる電子インボイスと電帳法との関係などについても取り上げています。●電子取引に係るデータ保存の義務化にどのように対応すべきかを知りたい方や、優良な電子帳簿やスキャナ保存の導入を検討している法人企業の経理業務に携わる方、システム対応までは考えていないという個人事業者の方、そしてそれらの顧問税理士や保存義務者としての税理士自身にも役立つ一冊です。※本書は、『もっとよくわかる電子帳簿保存法がこう変わる！』（令和4年11月刊行）に令和5年度税制改正法令やこれを受けて発遣された通達、一問一答などを織り込んで改訂し、改題したものです。 第１章　電子帳簿保存法の概要と改正の流れ 1　デジタル・トランスフォーメーションへの取組 2　国税庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」について 3　電子帳簿等保存制度に関する令和4年11月の税制調査会での議論 4　電子帳簿等保存制度に関する令和5年6月の税制調査会での議論 5　令和５事務年度の「国税庁実績評価の事前分析表」に掲げられた今後の取組み 6　令和3年度税制改正の基となった税制調査会での議論 7　与党大綱における電子帳簿等保存制度の見直しの考え方 8　電子帳簿保存法の令和3年度税制改正の内容 9　電子帳簿等保存制度の抜本的な見直しにより考えられる実務への影響 10　電子帳簿保存法の今後の検討事項 11　「今後の検討事項」を受けた税制調査会（納税環境整備に関する専門家会合）での議論 第２章　電子帳簿保存法のキホン Ⅰ．国税関係帳簿書類（電子帳簿保存法の対象） Ⅱ　電子帳簿保存法創設の考え方及びその後の改正 Ⅲ　電子帳簿等保存制度の対象となる帳簿書類 Ⅳ　電子帳簿保存法の各保存制度の保存要件 Ⅴ　他の国税に関する法律の適用 Ⅵ　優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置 Ⅶ　スキャナ保存・電子取引のデータ保存制度の重加算税の加重措置 第3章　電子インボイスの導入 Ⅰ　適格請求書等保存方式の概要 Ⅱ　適格請求書の電磁的記録による提供 Ⅲ　Peppol(ペポル)を利用した電子インボイスの授受 第4章　DX化関連の税務等 1　電子データを活用した税務調査・電子データの税務行政の扱い 2　電子的に作成された文書の印紙税の扱い 巻末資料 1　電子帳簿保存法 2　電子帳簿保存法施行規則 3　電子帳簿保存法に関する告示

電子帳簿保存法をクリアしてＤＸに導く一冊 ＜本書のポイント＞◆電帳法の第一人者だから会社の電子化に応じて説明できる「令和5年末までの準備」＆「令和6年以降のデータ保存」への対応☆電帳法創設時から６冊目の著者による完全版!!◆完全電子化によるDX【生産性アップ】に必須の「電子帳簿」「スキャナ保存」「電子取引」の電帳法上の要件を完全マスター!! プロローグ　抜本的に見直された電子帳簿保存法 Ⅰ　テレワークができる企業になり生産性もアップ Ⅱ　電子帳簿の保存 Ⅲ　作成した書類の保存 Ⅳ　スキャナ保存 Ⅴ　電子取引の保存義務 Ⅵ　電子化を進めるうえでの留意点

登録の選択を迫られる個人事業主、取引先との対話が求められる企業は、どう対応すればよいのか。押さえておきたい要点を簡潔に解説。 登録の選択を迫られる個人事業主、取引先との対話が求められる企業は、どう対応すればよいのか。押さえておきたい要点を簡潔に解説。