労働基準法は、採用から退職までの「働き方のルール」が細かく決められている法律で、会社側より弱い立場にある労働者の権利を守るためにつくられた法律です。したがって、使用者も労働者も、その基礎知識だけはしっかりと理解しておく必要があります。 　2018年６月に成立した働き方改革関連法によって、この労働基準法が大きく変わりました。その内容は、「残業時間の上限の抑制」「５日間の年次有給休暇の取得義務」「勤務間インターバル制度の導入」「労働時間の状況の客観的把握の義務化」「フレックスタイム制度の拡充」「高度プロフェッショナル制度の導入」など多岐にわたり、中小企業に対する残業時間に関する改正を除くと、2019年４月１日から施行されます。すべての会社がすぐにでも労基法の新しい取扱いに対処しなければならないわけです。 　本書は、労働基準法で必ず知っておきたい基礎知識を網羅。ひと目でわかる図解とわかりやすい解説で、はじめての人でもやさしく理解できる入門実用書の決定版です！

豊富な図解でていねいに解説。書式も掲載しているのでわかりやすい！ わかりづらい労働基準法について、難しい法律用語などはかみくだき、図版やイラストを使って丁寧に解説。労働基準法に関する判例をできるだけ豊富に掲載しているので、具体的な対処法がわかります。「働き方改革関連法」についても、巻頭でしっかり解説しています。 どうなる？　どうする？　働き方改革 よくある労使トラブル 1章　募集・採用と労働契約 2章　労働時間と休日、休憩時間 3章　賃金・賞与・退職金の支払い 4章　人事・懲戒処分・休職 5章　退職・解雇 6章　休暇の種類と年次有給休暇 7章　妊娠・出産・育児・介護 8章　業務委託・非正規雇用・派遣労働・高年齢者雇用 9章　労災保険と従業員の健康・安全 10章　労働基準監督署の調査と労使紛争の解決 ケース別　人事労務手続きチェックリスト 主な労働関連法のポイント

令和元年「働き方改革法案」対応。令和から施行された、雇用側の義務化の法律を中心に改訂した新版。 令和元年「働き方改革法案」対応。「罰則付きの36協定が開始」「5日の有給休暇取得の義務化」「割増賃金率の中小企業の猶予措置の廃止」「高度プロフェッショナル制度の創設」「フレックスタイム制は1カ月までから3カ月までに」などを中心に、令和から施行された、雇用側の義務化の法律を中心に改訂した新版。

２０２２年４月１日現在の労働基準法に対応！労基法の基本から改正になった変更内容などまでわかりやすく解説。 ２０２２年４月１日現在の労働基準法に対応！労基法の基本から改正になった変更内容などまでわかりやすく解説。従業員が安心して意欲的・効率的に働くための「労働時間、割増賃金、入社、解雇」等の法律解説と、それに準じた就業規則の作り方。事業主、人事・労務担当者必携。 コロナ禍で、権利意識に芽生えた社員やパート労働者が増えており、労働関係のトラブルが激増しています。こうした環境下で、経営者、労働者の別なく労働法の知識は欠かせません。 〈2022－2023年版の主な改訂内容〉 コロナ対策で重要性を増した働き方改革 ・同一労働同一賃金 ・在宅勤務の労働時間の把握と評価 ・出向、副職、転職の評価、労働法上の問題 コロナ対策関連の助成金 ・雇用調整助成金の拡充 男女雇用機会均等法の改正 ・セクハラ防止対策の強化 ・パワハラ防止法がスタート（2020年6月） 個人加入の労働組合（合同労組）と会社の関係 ・問題点とその対応

労働基準法の「労働時間」に関して Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説。 全61問中には人事担当者が日常的に遭遇しやすい 実務上の問題を厳選して収録。 イラストを豊富に盛り込み、 サイズを一回り大きくした最新版。 「労働時間の」基本的な項目と 第２集は労働基準法の項目ごと （労働時間／時間外労働･割増賃金・就業規則）の 61問のQ&Aを掲載。 ■基本解説Q＆A■ 「新テレワークガイドライン」 （令和３年３月25日策定）の解説Q&Aを掲載。 第1章　労働時間 第2章　在宅勤務（主な項目） ・在宅勤務の時間管理と勤務態度の管理の方法 ・在宅勤務と内職・学校(大学、専門学校等)の勉強 ・育児･介護の時間はどうなる ・有給休暇の半日又は時間単位休暇の取り扱い ・中抜け時間の対応 ・在宅勤務とメンタルヘルス ・在宅勤務の人事評価 ・在宅勤務と職務専念義務（内職、組合活動、その他のボランティア活動） ・在宅勤務と服装・身なり 第3章　休憩・休日