日本企業の実態に即して人事労務管理を解説する好評テキスト。雇用環境の変化と実務界の動向を踏まえてアップデートした最新版。 日本企業の実態を踏まえて人事労務管理を解説する好評定番テキスト。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用，エンゲージメント，リスキリング，アルムナイなど，雇用をめぐる環境や考え方が大きく変化しつつある中，必須となる基礎的な理解を得られる最新版。 第１章　企業経営と人事労務管理──人事労務管理の機能と担い手 第２章　雇用管理──人と仕事の結びつき 第３章　職能資格制度と職務等級制度──人事制度と昇進管理 第４章　賃金管理──給与決定の仕組み 第５章　労働時間と勤務場所の管理──労働サービスの供給量と供給のタイミングの管理 第６章　能力開発──能力を高める意義と方法 第７章　非正規従業員と派遣労働者──コンティンジェント・ワーカーの活用 第８章　従業員の生活支援──企業の福利厚生制度 第９章　労使関係管理──労働者の利益をいかに守るか 第10章　人事労務管理の変遷と展望──歴史的・国際的な位置づけ 終　章　幸せな職業人生を送るために

労使トラブルが発生し複雑化する原因の一つに、日本の労働契約のルールのわかりにくさがあります。そして、労働契約のルールが反映されていない就業規則では、裁判所で通用しないことも多く、就業規則に対する信頼が揺らいでいます。本書は、500以上の裁判例を踏まえ、就業規則に裁判例で形成された実質的なルールを反映することで、労使紛争の解決と予防に真に役立つ価値ある就業規則とするための方向性を示しています。 はじめに 第１編　労使紛争予防のためにどんな就業規則を作るべきか １　労使紛争の予防と円満解決の重要性 ２　なぜ紛争になれば就業規則が通用しないのか（５つの設例を題材に） ３　設例の事例は何が問題だったのか？――従来型の就業規則に抜けている視点 ４　従来型の就業規則では労使紛争を防げない理由 ５　円満解決志向型就業規則と従来型の就業規則の違い 第２編　円満解決志向型就業規則の解説 第１章　総則 １　目的／法令との関係 ２　適用範囲 ３　規則順守 ４　就業規則の変更 第２章　人事 ５　採用選考 ６　内定／労働条件明示 ７　提出書類／届出 ８　身元保証人の資格／身元保証の期間・極度額 ９　試用期間／解雇・本採用拒否 10　転勤命令権 11　配置転換／業務の変更／出張 12　出向 13　昇進／降格 14　休職／協力義務 15　休職期間／療養専念義務 16　復職／判断基準／試し勤務 17　普通解雇 18　合意解約 19　辞職 20　業務の引継ぎ 21　当然退職 22　定年退職／継続雇用 第３章 　服務規律 23　就業に関する服務規律 24　出退勤／記録 25　欠勤／遅刻／早退 26　パワーハラスメントの禁止／判断基準 27　セクシュアルハラスメントの禁止 28　妊娠・出産・育児・介護休業等へのハラスメント 29　役職者の遵守事項 30　公益通報者保護／協力義務 31　企業財産の管理・保全 32　所持 33　貸与パソコン、携帯電話端末の遵守事項 34　車両使用 35　従業員としての身分に関する服務規律 36　機密保持義務 37　個人情報保護 38　兼業の許可基準／報告義務／取り消し 39　競業避止義務 第４章　労働時間 40　労働時間／休憩時間 41　変形労働時間（１か月単位） 42　変形労働時間（１年単位） 43　変形労働時間（非定型的） 44　フレックスタイム制 45　裁量労働制（専門業務型） 46　裁量労働制（企画業務型） 47　事業場外労働のみなし規定 48　休日／振替／代休 49　時間外労働／休日労働 50　災害等の時間外労働・休日労働 51　適用除外 52　高度プロフェッショナル制度 第５章　休暇等 53　年次有給休暇（原則的付与方式）／時季変更権 53-2　年次有給休暇（斉一的取扱い） 54　年次有給休暇（時間単位） 55　年次有給休暇（計画的付与） 56　代替休暇 57　慶弔休暇 58　裁判員休暇 59　生理休暇 60　母性健康管理措置 61　軽易業務への転換 62　産前産後休業 63　育児時間 64　休業、休暇、短時間勤務（育児、介護等） 第６章　給与及び賞与 65　賃金の構成 66　基本給 67　有給休暇取得日の賃金 68　休業中の賃金 69　家族手当 70　住宅手当 71　通勤手当 72　皆勤手当 73　役職手当／管理監督者手当 74　単身赴任手当 75　時間外勤務手当 76　休日勤務手当 77　深夜勤務手当 78　固定残業手当 79　 賃金の控除 80　昇給 81　給与計算期間／給与支払日 82　賞与 83　給与・賞与の支払方法 第７章　退職金 84　退職金制度 85　退職金の減額／不支給／返還 86　支払方法／支払時期 第８章　安全衛生・災害補償 87　安全衛生 88　健康診断 89　長時間労働者に対する面接指導 90　高ストレス者の面接指導 91　心身の状態に関する情報の取扱い 92　労働安全衛生法に基づく就業禁止 93　感染症法に関する就業制限 94　災害補償 第９章　表彰・懲戒 95　表彰 96　懲戒の種類 97　懲戒事由 98　懲戒処分の選択 99　懲戒前の就業禁止 100　弁明の機会の付与 101　懲戒の通知 102　懲戒の公表 第10章　損害賠償 103　損害賠償 第11章　教育訓練 104　教育訓練 第12章　不服申立て 105　不服申立て 106　審査 107　決定通知／処分変更／合意による解決 108　不利益取扱い禁止／秘密保持 附　則 ■附則について ■施行日を定める際の注意点 円満解決就業規則 第１章　総　則 第２章　人　事 第３章　服務規律 第４章　労働時間 第５章　休暇等 第６章　給与及び賞与 第７章　退職金 第８章　安全衛生・災害補償 第９章　表彰・懲戒 第10 章　損害賠償 第11 章　教育訓練 第12 章　不服申立て 附　則 第３編　意見聴取と周知 １　意見聴取 ２　周知 第４編　就業規則の効力とその制限 １　就業規則の効力 ２　就業規則の効力の制限 第５編　円満解決志向型労務関連書式とその解説 第１章　採用 書式１　募集要項 書式２　履歴書（会社指定書式） 書式３　就業上必要な配慮等に関する申告書 書式４　採用内定通知書 書式５　内定者用入社承諾書 書式６　内定者用誓約書 書式７　入社時誓約書 書式８　身元保証書 第２章　人事異動 書式９　転勤命令（拒否が予想される場合） 書式10　出向契約書 書式11　出向命令書 書式12　定年後の継続雇用についての意向を聴取する書面 書式13　定年後の継続雇用についての労働条件提示書面 第３章　私傷病休職 書式14　休職命令 書式15　復職判断のための医療照会（情報提供依頼書） 書式16　復職判断のための医療照会（職務内容報告） 書式17　復職判断のための医療照会（回答用紙） 書式18　復職判断のための医療照会（同意書） 書式19　試し出勤の同意書 書式20　復職に関する確認書 書式21　休職期間満了通知書 第４章　退職 書式22　希望退職募集要項 書式23　退職願 書式24　退職時誓約書 第５章　服務規律 書式25　欠勤・遅刻・早退届 書式26　施設利用申請書 書式27　欠勤届（年次有給休暇への振替を希望する場合） 書式28　バイトテロ対策の誓約書 書式29　機密保持誓約書（製造職用） 書式30　兼業許可申請書 書式31　兼業に関する誓約書 書式32　競業避止義務についての誓約書（来店型事業の顧客対応者用） 書式33　競業避止義務についての誓約書（訪問型営業職用） 書式34　競業避止義務についての誓約書（幹部社員用） 書式35　在宅勤務時の誓約書 書式36　自動車通勤許可申請書兼誓約書 第６章　公益通報・ハラスメント調査 書式37　内部通報規程 ■公益通報者保護法第11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針 書式38　公益通報対応業務従事者（内部通報担当者）の指定書 書式39　内部通報受付時のヒアリングシート 書式40　内部通報窓口の周知文書 書式41　匿名通報の際の調査アンケート（ハラスメント事案） 第７章　労働時間 書式42　残業許可申請書（時間外勤務・休日勤務許可申請書） 書式43　残業禁止命令 第８章　年次有給休暇 書式44　年次有給休暇取得届 書式45　年次有給休暇の時季変更通知 第９章　賃金 書式46　固定残業手当減額通知 書式47　賃金減額同意書 書式48　事業主からの貸付金を給与からの天引きで返済することの合意書 第10章　安全衛生 書式49　定期健康診断案内書面（健康診断を受診しない従業員への対応） 書式50　健康情報等取扱規程（中小企業向けの簡易版） ■ 労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針 ■取扱規程の雛型（「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」より抜粋） 第11章　労災 書式51　労災の事業主証明をしない場合の理由書 書式52　労災請求にかかる事業主の意見申出書 書式53　業務上傷病による休業期間の取扱いについての合意書 第12章　問題社員対応 書式54　試用期間延長通知書 書式55　本採用拒否の通知書 書式56　解雇通知書（普通解雇） 書式57　退職合意書（退職勧奨で合意に至った場合） 書式58　解雇後の雇用契約終了合意書（解雇日で雇用契約終了とする場合） 書式59　解雇後の雇用契約終了合意書（合意日で雇用契約終了とする場合） 書式60　問題社員指導用の業務日報 書式61　指導記録票 書式62　指導書 書式63　業務日報不提出の場合の業務指示書 書式64　始末書 書式65　懲戒事由調査期間中の就業禁止命令 書式66　懲戒委員会議事録 書式67　弁明通知書 書式68　弁明書 書式69　懲戒処分通知書（譴責処分の場合） 書式70　懲戒解雇通知書 書式71　懲戒処分の社内公表文 書式72　社内横領発生時の返済誓約書（初回ヒアリング時用） 書式73　社内横領発生時の返済誓約書（追加申告用） 書式74　社内横領発生時の分割払いの合意書 書式75　社内横領発生時の債務承認弁済契約公正証書 書式76　懲戒処分不服申立てに対する決定書 第13章　過半数代表者の選出 書式77　過半数代表者の立候補募集書面 書式78　立候補者１名の場合の信任投票の告示 書式79　立候補者複数の場合の選挙の告示 書式80　最多得票者の信任投票の告示

令和5~6年の法改正対応！労働基準法と実務で関連する法律が図解でよくわかる入門書 令和5~6年の法改正対応！労働基準法と今時の実務で関連する法律や制度が図解でよ～くわかる本。雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間など各種手続きや注意点、中小企業に求められる対策も掲載。 令和5~6年の法改正対応！労働基準法と実務で関連する法律が図解でよ～くわかる、人事・総務担当者必見の一冊。求人から採用、退職の流れに沿って、雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などわかりやすくするべき手続きや注意点、中小企業に求められる「時間外労働の上限規定」や「時間外労働の割増賃金」に対応するための対策もわかりやすく掲載。 「人材は最も重要な経営資源」という著者の考えのもと、労働基準法の基本に加え、今時の業務においては必要となる周辺の法律や制度（育休/出産育児一時金の改正、賃金デジタル払い、割増賃金率、障害者雇用等）のポイントも押さえられる内容となっています。 第1章 労働基準法の役割 第2章 労働契約 第3章 賃金 第4章 労働時間、休憩、休日 第5章 年次有給休暇 第6章 年少者 第7章 女性 第8章 就業規則 第9章 労働契約の終了 第10章 労働契約法 巻末資料 労働基準法の法改正情報/労働条件通知書/36協定届の記載例/労働基準法/労働契約法/厚労省のモデル就業規則

　本書は、労働基準法を法条文ごとに内容・構成・関連性などを整理し、解説文と図解を2頁の見開きにまとめて収録しています。基礎的な法解説から行政通達までフォローした内容で、初心者からさらに学びたい方まで幅広く活用できる実務解説書です。全ページ2色刷りで視覚的にも分かりやすく、労働基準法の基本書として繰り返し参照する使い方に最適な一冊です。　改訂12版では、前版の発行時（2020〔令和２〕年3月）以降の法令改正を反映しました。2024（令和６）年４月１日施行の「労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項の追加」、「裁量労働制の本人同意等の新たな手続き」などの改正にも対応しています。 第１部　労働基準法の概要 第２部　総　論 第３部　労働契約 第４部　労働時間・休憩・休日 第５部　年次有給休暇 第６部　賃　金 第７部　年少者 第８部　女　性 第９部　就業規則 第10部　その他 第11部　労働契約法

就業規則には、リスク回避と法令遵守という大きな役割と、それらをより具体的に、あるいは両者を組み合わせて考えていくと、さらに労働条件・服務規律・業務命令権という3つの役割があることが見えてきます。また、労務マニュアルとしての役割を持たせる場合もあります。いずれにしても、就業規則作成にあたっては、会社の実態に合ったものでなければなりません。本書では、就業規則において最低限必要となる規定を「基準規定」として定め、その基準規定を個々の会社にあわせられるよう、１つひとつの条文について、様々な書換パターン（変更・追加）を作成のテクニックとして示します。Wordデータダウンロード特典付き。就業規則本則／賃金規程／退職金規程／育児介護休業規程／パートタイム労働者等就業規則／限定正社員就業規則／嘱託社員就業規則／在宅勤務規程（テレワーク規程） 第1部　就業規則作成に向けて １　就業規則とは ２　就業規則の役割 ３　就業規則と労働契約その他の関係 ４　就業規則と法律 ５　就業規則の変更 第２部　就業規則の作り方 ■就業規則本則 第１章　総　則 第１条（目的）～第２条（適用範囲） 【作成のテクニック】 第１条（目的） 第２条（適用範囲） チェックリスト 第２章　人　事･ 第３条（採用選考）～第14条（復職） 【作成のテクニック】 第３条（採用選考） 第４条（内定および採用の取消し） 第５条（採用決定者の提出書類） 第６条（試用期間） 第７条（本採用拒否） 第８条（異動） 第９条（出向） 第10条（休職） 第11条（休職期間） 第12条（休職期間中の取扱い） 第13条（休職中の報告） 第14条（復職） チェックリスト 第３章　勤　　務 第15条（労働時間の定義）～第29条（公民権行使の時間） 【作成のテクニック】 第15条（労働時間の定義） 第16条（労働時間および休憩時間） 第17条（休日） 第18条（時間外、休日および深夜労働） 第19条（緊急災害時の時間外および休日労働） 第20条（年次有給休暇の付与） 第21条（出勤率） 第22条（年次有給休暇の取得） 第23条（年次有給休暇の時季指定） 第24条（慶弔休暇） 第25条（生理休暇） 第26条（母性の保護） 第27条（産前産後の休業） 第28条（育児時間） 第29条（公民権行使の時間） チェックリスト 第４章　服　　務 第30条（服務規律）～第34条（あらゆるハラスメントの禁止） 【作成のテクニック】 第30条（服務規律） 第31条（出退勤） 第32条（欠勤、遅刻、早退、私用外出） 第33条（副業・兼業） 第34条（あらゆるハラスメントの禁止） チェックリスト 第５章　退　　職 第35条（退職）～第40条（解雇予告） 【作成のテクニック】 第35条（退職） 第36条（退職の手続き） 第37条（退職証明） 第38条（定年） 第39条（解雇） 第40条（解雇予告） チェックリスト 第６章　表彰・懲戒 第41条（表彰）～第43条（解雇事由） 【作成のテクニック】 第41条（表彰） 第42条（懲戒の種類） 第43条（懲戒事由） チェックリスト 第７章　別 規 程 第44条（賃金）～第46条(育児介護休業） 【作成のテクニック】 第44条（賃金） 第45条（退職金） 第46条（育児介護休業） チェックリスト 第８章　安全衛生 第47条（安全衛生の義務）～第52条(就業禁止） 【作成のテクニック】 第47条（安全衛生の義務） 第48条（健康診断） 第49条（ストレスチェック） 第50条（長時間労働者に対する面接指導） 第51条（安全衛生教育） 第52条（就業禁止） チェックリスト 第９章　雑　　則 第53条（教育訓練）～附則 【作成のテクニック】 第53条（教育訓練） 第54条（災害補償） 附則 ■諸規程 １　賃金規程 第1条（目的）～附則 【作成のテクニック】 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（賃金の構成） 第４条（基本給） 第５条（通勤手当） 第６条（役職手当） 第７条（割増賃金） 第８条（賃金の計算期間および支払日） 第９条（賃金の支払いと控除） 第10条（日割計算および時間割計算） 第11条（中途入社時等の賃金の日割計算） 第12条（欠勤等の控除） 第13条（休業手当） 第14条（休暇等の賃金） 第15条（休職等の賃金） 第16条（社会保険料の徴収） 第17条（給与改定） 第18条（賞与） 附則 年俸制規程 チェックリスト ２　退職金規程 第1条（目的）～附則 【作成のテクニック】 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（勤続年数） 第４条（退職金の算定） 第５条（退職金の不支給・減額） 第６条（退職金の支給取消・返還） 第７条（支払方法・時期） 第８条（受給権者） 第９条（廃止または減額） 附則 中小企業退職金共済制度により退職金を支払う場合 中小企業退職金共済制度を基本としつつ、社内制度を併用する場合 チェックリスト ３　育児介護休業規程 【作成のテクニック】 第１章　育児休業等 第１条（目的） 第２条（子および従業員の定義） 第３条（育児休業の対象者） 第４条（育児休業の期間） 第５条（育児休業期間の延長） 第６条（育児休業期間の再延長） 第７条（育児休業の申出） 第８条（育児休業の申出回数） 第９条（育児休業開始・終了予定日の変更） 第10条（育児休業申出の撤回等） 第11条（育児休業の終了） 第12条（出生時育児休業の対象者） 第13条（出生時育児休業の期間） 第14条（出生時育児休業の申出等） 第15条（出生時育児休業開始・終了予定日の変更） 第16条（出生時育児休業申出の撤回等） 第17条（出生時育児休業の終了） 第18条（出生時育児休業中の就業申出） 第19条（出生時育児休業中の就業申出の変更） 第20条（出生時育児休業中の就業上限） 第21条（子の看護休暇） 第22条（育児短時間勤務） チェックリスト 第２章　介護休業等 第23条（要介護状態にある家族の定義） 第24条（介護休業の対象者） 第25条（介護休業の期間と回数） 第26条（介護休業の申出） 第27条（介護休業終了予定日の繰下げ） 第28条（介護休業の申出の撤回等） 第29条（介護休業の終了） 第30条（介護休暇） 第31条（介護短時間勤務） チェックリスト 第３章　育児介護のための制度 第32条（育児介護のための所定外労働の制限） 第33条（育児介護のための時間外労働の制限） 第34条（育児介護のための深夜業の制限） チェックリスト 第４章　雑　則 第35条（休業中の賃金） 第36条（介護休業中の社会保険料） 第37条（円滑な取得の支援） 第38条（復職） 附則 チェックリスト ４　パートタイム労働者等就業規則 第１条（目的）～附則 【作成のテクニック】 第１条（目的） 第２条（適用範囲および定義） 第３条（準用） 第４条（採用選考） 第５条（試用期間） 第６条（異動・出向） 第７条（休職等） 第８条（労働時間および休憩時間） 第９条（休日） 第10条（年次有給休暇） 第11条（慶弔休暇） 第12条（退職） 第13条（定年） 第14条（賃金とその構成） 第15条（基本給） 第16条（諸手当） 第17条（給与改定） 第18条（賞与） 第19条（退職金） 第20条（健康診断等） 第21条（正規雇用への転換） 第22条（無期転換） 第23条（相談窓口） 附則 チェックリスト ５　限定正社員就業規則 第１条（目的）～附則 【作成のテクニック】 第１条（目的） 第２条（適用範囲および定義） 第３条（準用） 第４条（異動等） 第５条（出向） 第６条（社員への転換） 第７条（地域限定正社員の雇用終了） 第８条（職務限定正社員の雇用終了） 附則 チェックリスト ６　嘱託社員就業規則 第１条（目的）～附則 【作成のテクニック】 第1条（目的） 第2条（適用範囲および定義） 第3条（準用） 第4条（異動・出向） 第5条（休職等） 第6条（労働時間および休憩時間） 第7条（退職） 第8条（定年等） 第9条（賃金とその構成） 第10条（基本給） 第11条（諸手当） 第12条（給与改定） 第13条（賞与） 第14条（退職金） 第15条（無期転換） 第16条（相談窓口） 附則 チェックリスト ７　在宅勤務規程（テレワーク規程） 【作成のテクニック】 第１章　総　　則 第１条（目的） 第２条（在宅勤務の定義） 第２章　在宅勤務の許可・利用 第３条（在宅勤務の対象者） 第４条（在宅勤務時の服務規律） 第３章　在宅勤務時の労働時間等 第５条（在宅勤務時の労働時間および休憩時間） 第６条（在宅勤務者の休日） 第７条（在宅勤務者の時間外、休日および深夜労働） 第８条（在宅勤務者の欠勤等） 第４章　在宅勤務時の勤務等 第９条（業務の開始および終了の報告） 第10条（業務報告） 第11条（在宅勤務時の連絡体制） 第５章　在宅勤務時の給与等 第12条（在宅勤務者の給与） 第13条（費用の負担） 第14条（情報通信機器・ソフトウェア等の貸与等） 第15条（教育訓練） 第16条（災害補償） 第17条（安全衛生） 附則 チェックリスト コラム　規程の基本的な構成 コラム　規定と規程と規則 コラム　ワープロソフトを使いこなす コラム　読みにくい規則の弊害 コラム　その規則、読むのは誰？ コラム　１つの項に情報を詰め込みすぎ？ コラム　条文分割の功罪

労働時間と在宅勤務〈テレワーク〉Q&A

2024年4月から建設業を対象にした「罰則規定」がスタート！今日からできる対策をシンプルに解説した実用書 改正建設業法によって待ったなしとなった働き方改革に必要な知識と手続きを即座に身に付けるための対応マニュアルです。 最新の労働基準法に対応！働き方改革が叫ばれている今、2024年4月からは建設業を対象にした「罰則規定」がスタートします。そこで、建設業の働き方改革として、労基法を遵守した即効対策を、わかりやすく丁寧に解説しています。まだ間に合う対策を中心に、建設業界に特化した社労士・行政書士の著者が、これまでの経験を踏まえて書き下ろしたノウハウ本です。

労務管理の生成とはいかなるできごとであったか 日本労務管理史研究の射程 フランス金属工業における熟練資格と労働者管理 管理問題発見の主体と主観 工場徒弟制から「人事管理」へ フランスにおける「カードル〈cadre〉」層の形成過程 日本製糸業における労務管理の生成とジェンダー 会社徒弟制のトランスナショナル・ヒストリー 戦前期日本電機企業の技術形成と人事労務管理 日本の労働者にとっての会社 「職業の世界」の変容と労務管理の終焉

弁護士が教える、紛争解決の極意――本書では、弁護士の視点から「現実の労働事件をいかに捉え、解決に導くか」を丁寧に解説します。その中で、社労士がどう関与するべきかを示します。労働事件において、社労士が経営者や弁護士と協議する際に押さえておきたいポイントが満載です。顧問先での事件に悩んでいる先生はもちろん、これから労務コンサルに注力したいという先生も必見の１冊。 序　章　社労士、事件に挑む 第１章　採　用　～はじまりがすべてを決める 第２章　育　成　～人を育てる、組織を固める 第３章　離　職　～将来のために「終わり」にこだわる 終　章　自分を犠牲にしないために

ーーー医療専門の社労士が教える労務管理の落とし穴ーーー数百件のクリニックで顧問を務めた経験から、特に小規模医院で起こりがちなトラブルとその解決法を解説。法的解釈を示しながら、自院ですぐに取り組める実践的な対応策をまとめました。主な内容：患者からの苦情が多い職員を注意したい仕事を覚えない職員を辞めさせたいSNSで院内情報を流出させた職員をどうするか勤務態度が悪い職員を辞めさせたい年次有給休暇を買い取っても問題ないか新型コロナに感染した職員への対応職員の副業を禁止したい新人いじめをする職員への対処職員が起こしたセクハラ問題の責任を負いたくない職員がパワハラで訴えられた在職中の職員より高い給与での求人面接での虚偽回答による解雇試用期間中の職員を解雇したい雇用契約書の結び方クリニックの就業規則を作りたい１か月単位の変形労働時間制を導入したい夏休みを有給休暇で取らせたいサブロク協定について医師の働き方改革のために何をすればよいか研修時間は労働時間にあたるのか職員の長時間労働をどのようにして減らすべきか人手不足を理由にして有給休暇の申請を断りたい年次有給休暇は年に5日間与えなければならないのか人事評価をつけて職員のやる気を高めたい解雇する時は給与を１か月分支払わなければならないのか業績が悪化したので職員を解雇したい退職が決まった職員にまとまった有給休暇を与えたくない採用内定者にメンタルヘルス不調が発覚した遅刻・欠勤を繰り返すメンタルヘルス不調者への対応休職と復職を繰り返す職員への対応残業代の正しい計算方法仕事が遅い職員に残業代を払いたくない管理職には残業代を払わなくてもよいのか年俸制にすれば残業代を支払わなくてもよいのか残業代は1分単位で計算して支払わなければならないのか残業代を固定払いにして、残業代の削減につなげたい少人数のクリニックなので育児休業を取られるのは困る育児休業から復職した職員の昇給や賞与はどうすればよいのか育児休業から復職した職員から短時間勤務の希望を受けた勤続の長い非常勤職員を辞めさせたい有期雇用を５年継続したら常勤職員にしなければならないのか非常勤職員にも有給休暇を与えなければならないのか社会保険と医師国保の特徴パートタイマーの社会保険加入要件・・・ほか★無料の電子版が付属。巻末のシリアルコードを登録すると、本書の全ページを閲覧できます。★雇用契約書等、関連書式のひな形をダウンロードできます。 第１章　募集・採用 求人広告の条件より安い給与で職員を採用したい 在職中の職員より高い給与での求人 面接での虚偽回答による解雇 試用期間中の職員を解雇したい 雇用契約書の結び方を知りたい 第２章　就業規則 クリニックの就業規則を作りたい クリニックの就業時間をどのように定めればよいのか １か月単位の変形労働時間制を導入したい 夏休みを有給休暇で取らせたい（年次有給休暇の計画的付与） 36（サブロク）協定について教えてほしい クリニックは医師の働き方改革のために何をすればよいか 研修時間は労働時間にあたるのか 第３章　勤務 タトゥーを入れた職員を注意したい 患者からの苦情が多い職員を注意したい 仕事を覚えない職員を辞めさせたい SNSで院内情報を流出させた職員をどうすればよいのか 勤務態度が悪い職員を辞めさせたい 年次有給休暇を買い取っても問題ないか 大型台風接近が予想されるため職員を休ませたい 新型コロナに感染した職員への対応 職員の副業を禁止したい 新人いじめをする職員に対してどのように対処すべきか 職員が起こしたセクハラ問題の責任を負いたくない 職員がパワハラで訴えられた 職員の長時間労働をどのようにして減らすべきか 人手不足を理由にして有給休暇の申請を断りたい 年次有給休暇は年に5日間与えなければならないのか 人事評価をつけて職員のやる気を高めたい 第４章　退職・解雇 解雇する時は給与を１か月分支払わなければならないのか 業績が悪化したので職員を解雇したい 退職が決まった職員にまとまった有給休暇を与えたくない 競業他院に転職した職員に退職金を払いたくない 退職する職員から研修費用を返還させたい 第５章　メンタルヘルス ストレスチェックについて教えてほしい 採用内定者にメンタルヘルス不調が発覚した時の対応 遅刻・欠勤を繰り返すメンタルヘルス不調者への対応 休職と復職を繰り返す職員への対応 第６章　給与 残業代の正しい計算方法 仕事が遅い職員に残業代を払いたくない 管理職には残業代を払わなくてもよいのか 年俸制にすれば残業代を支払わなくてもよいのか 残業代は1分単位で計算して支払わなければならないのか 残業代を固定払いにして、残業代の削減につなげたい 第７章　産休・育休・介護 少人数のクリニックなので育児休業を取られるのは困る 育児休業から復職した職員の昇給や賞与はどうすればよいのか 育児休業から復職した職員から短時間勤務の希望を受けた 男性職員から育児休業を取りたいと言われ困っている 第８章　パートタイマー 勤続の長い非常勤職員を辞めさせたい 有期雇用を５年継続したら常勤職員にしなければならないのか 非常勤職員にも有給休暇を与えなければならないのか 同一労働同一賃金に対してクリニックは何をすべきか 第９章　社会保険制度 社会保険制度について教えてほしい 社会保険と医師国保の特徴 パートタイマーの社会保険加入要件

人事労務管理をめぐる100のトピックに関し，実態を表す“マテリアル”（グラフや数表，概念図など）を提示し，1～2頁で解説。 人事労務管理をめぐる100のトピックに関して，実態を表す“マテリアル”（グラフや数表，概念図など）を提示し，１～２頁ずつで解説する。章構成や項目立てを刷新したリニューアル版。グラフや数表のロー（raw）データのセットも，ダウンロード販売を予定。 第１章　人事労務管理と企業経営（項目00１～00９） 第２章　人事労務管理と従業員（項目010～018） 第３章　社員等級制度（項目019～024） 第４章　雇用管理（項目025～032） 第５章　企業内キャリア形成（項目033～039） 第６章　人事評価（項目040～045） 第７章　報酬管理（項目046～055） 第８章　能力開発（項目056～065） 第９章　労働の時間と場所（項目066～071） 第10章　従業員の生活支援（項目072～081） 第11章　労使関係（項目082～091） 第12章　多様な就業と雇用（項目092～100）

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