労使トラブルが発生し複雑化する原因の一つに、日本の労働契約のルールのわかりにくさがあります。そして、労働契約のルールが反映されていない就業規則では、裁判所で通用しないことも多く、就業規則に対する信頼が揺らいでいます。本書は、500以上の裁判例を踏まえ、就業規則に裁判例で形成された実質的なルールを反映することで、労使紛争の解決と予防に真に役立つ価値ある就業規則とするための方向性を示しています。 はじめに 第１編　労使紛争予防のためにどんな就業規則を作るべきか １　労使紛争の予防と円満解決の重要性 ２　なぜ紛争になれば就業規則が通用しないのか（５つの設例を題材に） ３　設例の事例は何が問題だったのか？――従来型の就業規則に抜けている視点 ４　従来型の就業規則では労使紛争を防げない理由 ５　円満解決志向型就業規則と従来型の就業規則の違い 第２編　円満解決志向型就業規則の解説 第１章　総則 １　目的／法令との関係 ２　適用範囲 ３　規則順守 ４　就業規則の変更 第２章　人事 ５　採用選考 ６　内定／労働条件明示 ７　提出書類／届出 ８　身元保証人の資格／身元保証の期間・極度額 ９　試用期間／解雇・本採用拒否 10　転勤命令権 11　配置転換／業務の変更／出張 12　出向 13　昇進／降格 14　休職／協力義務 15　休職期間／療養専念義務 16　復職／判断基準／試し勤務 17　普通解雇 18　合意解約 19　辞職 20　業務の引継ぎ 21　当然退職 22　定年退職／継続雇用 第３章 　服務規律 23　就業に関する服務規律 24　出退勤／記録 25　欠勤／遅刻／早退 26　パワーハラスメントの禁止／判断基準 27　セクシュアルハラスメントの禁止 28　妊娠・出産・育児・介護休業等へのハラスメント 29　役職者の遵守事項 30　公益通報者保護／協力義務 31　企業財産の管理・保全 32　所持 33　貸与パソコン、携帯電話端末の遵守事項 34　車両使用 35　従業員としての身分に関する服務規律 36　機密保持義務 37　個人情報保護 38　兼業の許可基準／報告義務／取り消し 39　競業避止義務 第４章　労働時間 40　労働時間／休憩時間 41　変形労働時間（１か月単位） 42　変形労働時間（１年単位） 43　変形労働時間（非定型的） 44　フレックスタイム制 45　裁量労働制（専門業務型） 46　裁量労働制（企画業務型） 47　事業場外労働のみなし規定 48　休日／振替／代休 49　時間外労働／休日労働 50　災害等の時間外労働・休日労働 51　適用除外 52　高度プロフェッショナル制度 第５章　休暇等 53　年次有給休暇（原則的付与方式）／時季変更権 53-2　年次有給休暇（斉一的取扱い） 54　年次有給休暇（時間単位） 55　年次有給休暇（計画的付与） 56　代替休暇 57　慶弔休暇 58　裁判員休暇 59　生理休暇 60　母性健康管理措置 61　軽易業務への転換 62　産前産後休業 63　育児時間 64　休業、休暇、短時間勤務（育児、介護等） 第６章　給与及び賞与 65　賃金の構成 66　基本給 67　有給休暇取得日の賃金 68　休業中の賃金 69　家族手当 70　住宅手当 71　通勤手当 72　皆勤手当 73　役職手当／管理監督者手当 74　単身赴任手当 75　時間外勤務手当 76　休日勤務手当 77　深夜勤務手当 78　固定残業手当 79　 賃金の控除 80　昇給 81　給与計算期間／給与支払日 82　賞与 83　給与・賞与の支払方法 第７章　退職金 84　退職金制度 85　退職金の減額／不支給／返還 86　支払方法／支払時期 第８章　安全衛生・災害補償 87　安全衛生 88　健康診断 89　長時間労働者に対する面接指導 90　高ストレス者の面接指導 91　心身の状態に関する情報の取扱い 92　労働安全衛生法に基づく就業禁止 93　感染症法に関する就業制限 94　災害補償 第９章　表彰・懲戒 95　表彰 96　懲戒の種類 97　懲戒事由 98　懲戒処分の選択 99　懲戒前の就業禁止 100　弁明の機会の付与 101　懲戒の通知 102　懲戒の公表 第10章　損害賠償 103　損害賠償 第11章　教育訓練 104　教育訓練 第12章　不服申立て 105　不服申立て 106　審査 107　決定通知／処分変更／合意による解決 108　不利益取扱い禁止／秘密保持 附　則 ■附則について ■施行日を定める際の注意点 円満解決就業規則 第１章　総　則 第２章　人　事 第３章　服務規律 第４章　労働時間 第５章　休暇等 第６章　給与及び賞与 第７章　退職金 第８章　安全衛生・災害補償 第９章　表彰・懲戒 第10 章　損害賠償 第11 章　教育訓練 第12 章　不服申立て 附　則 第３編　意見聴取と周知 １　意見聴取 ２　周知 第４編　就業規則の効力とその制限 １　就業規則の効力 ２　就業規則の効力の制限 第５編　円満解決志向型労務関連書式とその解説 第１章　採用 書式１　募集要項 書式２　履歴書（会社指定書式） 書式３　就業上必要な配慮等に関する申告書 書式４　採用内定通知書 書式５　内定者用入社承諾書 書式６　内定者用誓約書 書式７　入社時誓約書 書式８　身元保証書 第２章　人事異動 書式９　転勤命令（拒否が予想される場合） 書式10　出向契約書 書式11　出向命令書 書式12　定年後の継続雇用についての意向を聴取する書面 書式13　定年後の継続雇用についての労働条件提示書面 第３章　私傷病休職 書式14　休職命令 書式15　復職判断のための医療照会（情報提供依頼書） 書式16　復職判断のための医療照会（職務内容報告） 書式17　復職判断のための医療照会（回答用紙） 書式18　復職判断のための医療照会（同意書） 書式19　試し出勤の同意書 書式20　復職に関する確認書 書式21　休職期間満了通知書 第４章　退職 書式22　希望退職募集要項 書式23　退職願 書式24　退職時誓約書 第５章　服務規律 書式25　欠勤・遅刻・早退届 書式26　施設利用申請書 書式27　欠勤届（年次有給休暇への振替を希望する場合） 書式28　バイトテロ対策の誓約書 書式29　機密保持誓約書（製造職用） 書式30　兼業許可申請書 書式31　兼業に関する誓約書 書式32　競業避止義務についての誓約書（来店型事業の顧客対応者用） 書式33　競業避止義務についての誓約書（訪問型営業職用） 書式34　競業避止義務についての誓約書（幹部社員用） 書式35　在宅勤務時の誓約書 書式36　自動車通勤許可申請書兼誓約書 第６章　公益通報・ハラスメント調査 書式37　内部通報規程 ■公益通報者保護法第11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針 書式38　公益通報対応業務従事者（内部通報担当者）の指定書 書式39　内部通報受付時のヒアリングシート 書式40　内部通報窓口の周知文書 書式41　匿名通報の際の調査アンケート（ハラスメント事案） 第７章　労働時間 書式42　残業許可申請書（時間外勤務・休日勤務許可申請書） 書式43　残業禁止命令 第８章　年次有給休暇 書式44　年次有給休暇取得届 書式45　年次有給休暇の時季変更通知 第９章　賃金 書式46　固定残業手当減額通知 書式47　賃金減額同意書 書式48　事業主からの貸付金を給与からの天引きで返済することの合意書 第10章　安全衛生 書式49　定期健康診断案内書面（健康診断を受診しない従業員への対応） 書式50　健康情報等取扱規程（中小企業向けの簡易版） ■ 労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針 ■取扱規程の雛型（「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」より抜粋） 第11章　労災 書式51　労災の事業主証明をしない場合の理由書 書式52　労災請求にかかる事業主の意見申出書 書式53　業務上傷病による休業期間の取扱いについての合意書 第12章　問題社員対応 書式54　試用期間延長通知書 書式55　本採用拒否の通知書 書式56　解雇通知書（普通解雇） 書式57　退職合意書（退職勧奨で合意に至った場合） 書式58　解雇後の雇用契約終了合意書（解雇日で雇用契約終了とする場合） 書式59　解雇後の雇用契約終了合意書（合意日で雇用契約終了とする場合） 書式60　問題社員指導用の業務日報 書式61　指導記録票 書式62　指導書 書式63　業務日報不提出の場合の業務指示書 書式64　始末書 書式65　懲戒事由調査期間中の就業禁止命令 書式66　懲戒委員会議事録 書式67　弁明通知書 書式68　弁明書 書式69　懲戒処分通知書（譴責処分の場合） 書式70　懲戒解雇通知書 書式71　懲戒処分の社内公表文 書式72　社内横領発生時の返済誓約書（初回ヒアリング時用） 書式73　社内横領発生時の返済誓約書（追加申告用） 書式74　社内横領発生時の分割払いの合意書 書式75　社内横領発生時の債務承認弁済契約公正証書 書式76　懲戒処分不服申立てに対する決定書 第13章　過半数代表者の選出 書式77　過半数代表者の立候補募集書面 書式78　立候補者１名の場合の信任投票の告示 書式79　立候補者複数の場合の選挙の告示 書式80　最多得票者の信任投票の告示

労働時間と在宅勤務〈テレワーク〉Q&A