◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会（以下「全経」といたします。）が主催する「消費税法能力検定試験」の３級及び２級の試験対策のために作成したものです。 ◆全経が公表する出題区分表に基づき、税金の目的、税金の分類、憲法との関係といった税金の基礎的知識から、消費税における基本的な計算事項に関する学習内容を収載しています。 ◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、各Chapter（章）では３級及び２級の内容を区分せずに作成するとともに、各級の試験対策を行うための利便性を図るため、各Section（節）などでは各級の出題区分を表示しました。 ◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。 ◆第２版の改訂では、税制改正内容及び全経が主催する「消費税法能力検定試験」の出題内容に合わせた設例問題を取り入れています。 Chapter1 消費税の概要 Section1 「消費税」とは？ Section2 税金とは Section3 憲法と法律と消費税 Section4 消費者とお店の消費税 Section5 消費する場所と取引 Section6 消費税を納める人 Section7 消費税を計算する期間 Section8 消費税の税率と課税標準 Section9 税込経理と税抜経理 Chapter2 消費税の計算パターン Section1 消費税法の構成 Section2 消費税確定申告書の様式 Section3 消費税のステップ Chapter3 取引の分類（１）課税の対象 Section1 課税の対象と取引の分類 Section2 国内取引の課税の対象 Section3 輸入取引の課税の対象 Chapter4 取引の分類（２）非課税取引 Section1 非課税取引の概要 Section2 国内取引の非課税 Section3 輸入取引の非課税 Chapter5 取引の分類（３）免税取引 Section1 免税取引の概要 Section2 輸出取引等に係る免税 Chapter6 納税義務者 Section1 納税義務者の原則 Section2 小規模事業者に係る納税義務の免除 Section3 課税事業者の選択 Section4 納税義務の免除の特例 Chapter7 課税標準・税率　資産の譲渡等の時期 Section1 課税標準の概要 Section2 国内取引の課税標準 Section3 輸入取引の課税標準 Section4 税率 Section5 資産の譲渡等の時期 Chapter8 仕入税額控除 Section1 仕入税額控除ってなに？ Section2 控除できる仕入れ（課税仕入れ等） Section3 仕入税額控除①～控除対象仕入税額の計算（原則） Section4 仕入税額控除②～控除対象仕入税額の判定 Section5 仕入税額控除③～個別対応方式 Section6 仕入税額控除④～一括比例配分方式 Section7 課税仕入れに軽減税率がある場合 Section8 帳簿等の保存 Chapter9 仕入れに係る対価の返還等 Section1 仕入れに係る対価の返還等 Chapter10 売上げに係る対価の返還等 Section1 売上げに係る対価の返還等 Chapter11 貸倒れに係る消費税額の控除等 Section1 貸倒れに係る消費税額 Section2 貸し倒れた債権が回収できた場合 Chapter12 簡易課税 Section1 簡易課税制度とは Section2 みなし仕入率 Section3 具体的な計算方法 Chapter13 申告・納付 Section1 確定申告 Section2 中間申告 Section3 還付を受けるための申告 Chapter14 納税地 Section1 納税地 巻末付録 申告書、届出申請等の様式サンプル集 索引

いよいよスタート！ インボイスは日常業務に改正基本通達、国税庁最新Ｑ＆Ａ等、最新情報に完全対応！ 第1章　インボイス制度の概要 1 消費税の基本的なしくみ 2 単段階課税と多段階課税 3 インボイスとは? 4 インボイスが導入されるとどうなる? 第2章　登録の準備をはじめよう! 1 登録通知 2 適格請求書発行事業者登録制度1 3 適格請求書発行事業者登録制度2 4 免税事業者はどうなる? 5 免税事業者が売値に消費税を転嫁することはできるか? 6 免税事業者の準備 7 区分記載請求書等保存方式とは? 8 インボイスはいつから発行できる? 9 免税事業者が登録申請するケース 10 免税事業者が令和5年12月1日から登録する場合 11 登録した免税事業者が簡易課税の適用を受けようとする場合 12 簡易課税の取りやめ 13 登録希望日 14 免税事業者(個人)が令和6年から登録する場合 15 適格請求書発行事業者としての拘束期間 16 登録事項の変更 17 屋号や事務所の登録 18 登録の許可と登録の効力 19 新設された法人の登録の効力 20 新設された法人の登録通知前のインボイスの交付方法1 21 新設された法人の登録通知前のインボイスの交付方法2 22 相続があった場合の登録の効力 23 登録国外事業者の取扱い 第3章　２割特例 1 「２割特例」とは？ 2 適用対象期間 3 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合 4 基準期間における課税売上高が1,000万円以下になった場合 5 基準期間における課税売上高の計算 6 相続と「２割特例」の関係 7 課税期間を短縮する場合 8 「課税事業者選択届出書」と「２割特例」の関係1 9 「課税事業者選択届出書」と「２割特例」の関係2 10 「課税事業者選択届出書」と「２割特例」の関係3 11 「簡易課税制度選択届出書」との関係 12 「簡易課税制度選択届出書」の提出期限 13 「２割特例」に関する届出書の提出義務 第4章　登録番号とインボイスの記載事項 1 登録番号 2 適格請求書発行事業者公表サイト1 3 適格請求書発行事業者公表サイト2 4 適格請求書発行事業者公表サイトの公表期間と更新 5 適格請求書発行事業者公表サイトの検索方法 6 登録日をまたぐ請求書の記載事項 7 インボイスの記載事項と記載例1 8 軽減税率適用対象取引の記載方法 9 消費税額等の端数処理 10 インボイスの記載事項と記載例2 11 簡易インボイスとは? 12 税込価額と税抜価額が混在するレシートの表記方法 13 一括値引きがある場合の計算方法 14 一括値引きがある場合の簡易インボイス1 15 一括値引きがある場合の簡易インボイス2 16 返品や値引きをした場合にも書類の発行が必要! 第5章　適格請求書発行事業者の義務 1 インボイスの交付義務と修正 2 委託販売と受託販売（媒介者交付特例） 3 インボイスの交付が免除される取引 4 振込手数料と適格返還請求書 5 振込手数料相当額に係る経理処理 6 交付義務が免除される適格返還請求書の判定単位 7 電子インボイス 8 インボイスの保存義務 9 偽造インボイス 第6章　税額控除の要件 1 帳簿の保存義務と記載事項 2 インボイスの保存義務 3 インボイスが不要なケース 4 少額特例1 5 少額特例2 6 仕入計算書・仕入明細書の取扱い 7 農協特例1 8 農協特例2 9 卸売市場の特例 第7章　税額の計算方法が変わる! 1 税額の計算方法 2 決算締結日の適用を受ける場合 3 20日締めの売上請求書 4 20日締めの仕入請求書 5 仕入明細書を受領した場合の売上税額の積上計算 6 非登録事業者からの課税仕入れに係る税額計算 7 委託販売と受託販売 第8章　登録の取消しはどうする? 1 納税義務とインボイスの関係 2 登録の取消し1 3 登録の取消し2 4 登録の取下げ 5 被相続人が登録取消届出書を提出後に死亡した場合 6 登録の拒否・取消し・失効 第9章　こんなときどうする? よくある疑問と回答 1 令和5年10月1日前後の取引に係る適用関係 2 前受金に対するインボイスの交付時期 3 賃貸借処理した場合の所有権移転外ファイナンス・リース 4 家事共用資産の売却 5 家事共用資産の取得 6 共有物の譲渡 7 ごみ袋等を売買した場合のインボイス 8 立替金の取扱い 9 口座振替(振込)家賃の取扱い 10 集金代行 11 ネット販売 12 外貨建取引の取扱い 13 会計処理とインボイスの関係1 14 会計処理とインボイスの関係2 15 控除対象外消費税額等の処理方法 16 公売等の特例 17 仕入明細書による家事用資産の取得 18 ETCシステムを利用した場合の利用明細書 19 棚卸資産に対する税額の加算調整 20 棚卸資産に対する税額の減算調整 21 相続人(免税事業者)の棚卸資産に対する税額の加算調整 22 相続人が免税事業者になる場合の棚卸資産に対する税額の減算調整 23 別表第三法人等の仕入控除税額の制限計算 24 任意組合等の適格請求書等の交付

フリーランス新法やインボイス制度、電子帳簿保存法など、最新の法改正に対応。小規模な事業者等が知っておきたい法律と手続き。 フリーランス新法やインボイス制度、電子帳簿保存法など、最新の法改正に対応。小規模な事業者等が知っておきたい法律と手続きを網羅。請求書、領収書、契約書の作成から業務委託や下請法の知識、取引先の不払い対策、青色申告のための帳簿の基本や手続きまで解説。 第1章　請負・業務委託・副業の契約と知識 第2章　取引先が下請法の適用を受ける場合の法律知識 第3章　取引先の不払いに対抗する法的手段 第4章　開業する際の届出と青色申告の基本 第5章　個人事業主と消費税・インボイス制度の影響対策 第6章　帳簿記載・電子帳簿保存法のしくみ 第7章　請求書・領収書作成の基本と管理の知識

既刊『消費税は減税できる！　その方法の手引き』にインボイス制度の加筆修正を加え、緊急発売！

大企業・中小企業、特に免税事業者である個人事業者・飲食店などに影響のあるインボイス対策の実践的な必須のノウハウを多数収録。 大企業・中小企業、特に免税事業者である個人事業者・飲食店などに影響のあるインボイス対策の実践的な必須のノウハウを多数収録。 大企業・中小企業、特に免税事業者である個人事業者・飲食店などに影響のあるインボイス対策の実践的な必須のノウハウを多数収録。 インボイスの基本 Ⅰ　インボイスがやってくる Ⅱ　インボイスによって大きく変わる Ⅲ　登録番号 Ⅳ　免税事業者 Ⅴ　返還インボイス Ⅵ　企業のインボイス対策 Ⅶ　手書き領収書発行事業者の対応 Ⅷ　仕入税額控除の要件 Ⅸ　インボイス制度の経過措置 Ⅹ　会計ソフトの入力方法が大きく変わる Ⅺ　電子インボイス 令和５年度「インボイス制度」のポイント Ⅰ　２割特例 Ⅱ　少額特例の概要 Ⅲ　インボイス登録を取り消す Ⅳ　返還インボイスが不要になる Ⅴ　新設法人・相続の特例 Ⅵ　インボイスには重要な期間ルールがある

いまさら聞けないキホンから制度開始に向けた実務対応まで。最終確認チェックリスト付き。 いまさら聞けないインボイス・電子帳簿保存法のキホンから制度開始に向けた体制準備に役立つ実務対応まで。検討・対応が不十分でないか、対応漏れがないかのチェックリスト付き。

大家さんが抱えるインボイスのお悩み50選。専門税理士がお答えします。 大家さんが抱えるインボイスのお悩み50選。専門税理士がお答えします。 大家さんが抱えるインボイスのお悩み50選。専門税理士がお答えします。 Contents Part1 状況別 インボイスの影響 I インボイス制度とは II インボイス制度で不動産オーナーが受ける影響 III 不動産オーナーのインボイス登録の判断 IV 管理会社が受ける影響 V 不動産売買で受ける影響 Part2 インボイスQ＆A I 制度編 II 賃貸編 III 管理編 IV 売買編 Part3 用語解説 I 課税事業者と免税事業者 II 簡易課税制度 III 緩和措置 IV 経過措置 V 媒介者交付特例

インボイス導入でやむなく課税事業者になった個人事業主向けに消費税の基本から申告までを解説。

10月開始のインボイス制度の最新版国税庁Ｑ＆Ａを詳解。インボイス実務に困ったらこの１冊。 10月開始のインボイス制度について、令和５年４月改訂の最新版国税庁Ｑ＆Ａを逐条で詳解。メリハリをつけながら見えない実務を読みとく。インボイス実務に困ったらこの１冊。

インボイス制度導入に伴い直面する様々な課題への対応を事業者の立場に応じて実務目線で解説。 インボイス制度導入に伴い直面する様々な課題への対応を事業者の立場に応じて実務目線で解説。現場で生じる疑問をＱ＆Ａで解説すると共に、巻末にはチェックリストを付す。

2023年10月に施行されるインボイス制度。サラリーマンも、受け取った請求書に必要事項が記載されているかチェックする必要や、正しい領収書をもらわないと経費精算が処理してもらえない可能性があり、知らないと損をすることに。そこでサラリーマン向けに、インボイス制度の情報を総ざらい。さらに、2024年1月スタートの電子帳簿保存法改正についても解説します。