源泉徴収事務に従事される方々が、源泉徴収制度の仕組みや趣旨を十分に理解して頂くことが出来るよう、源泉所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的にわかりやすく解説しています。今回の改訂にあたっては、令和3年度税制改正により講じられた扶養控除等申告書等に係る記載事項の電磁的方法による提供を行う場合の要件改正及び短期退職手当等に係る退職所得課税の見直しなど、最新の税制改正事項等を織り込み更に内容を充実。 第1章 総 則 第1 源泉徴収制度のあらまし 第2 納税義務 1 納税義務者 2 源泉徴収義務者 第3 納税地 1 納税地の原則 2 納税地の特例 3 納税地に関する届出 第4 源泉徴収の対象となる所得の範囲 1 居住者が支払を受ける所得 2 内国法人が支払を受ける所得 3 非居住者が支払を受ける所得 4 外国法人が支払を受ける所得 第5 非課税所得 1 預金の利子等 2 遺族年金等 3 所得税法以外の法令に基づく非課税所得 第6 所得税及び復興特別所得税を徴収する時期 1 徴収時期の原則 2 徴収時期の特例 第7 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付 1 納付期限 2 納期の特例 3 納付の手続 第2章 給与所得に対する源泉徴収 第1 給与所得の意義 1 給与所得の範囲 2 給与所得とその他の所得との区分 第2 非課税とされる給与 1 通勤手当等 2 旅 費 3 海外渡航費 4 外国人に対する休暇帰国のための旅費(ホームリーブ旅費) 5 宿日直料 6 深夜勤務者の食事代 7 結婚祝金品等 8 葬祭料、香典、見舞金 9 失業保険金に相当する退職手当、休業手当金等の非課税 10 災害補償金等 11 死亡退職者の給与等 12 学資金 13 在外手当 14 交際費等 15 外国政府等に勤務する人の給与 第3 経済的利益 1 経済的利益の範囲 2 経済的利益の評価の原則 3 食事の支給 4 制服や身回品の支給 5 永年勤続者の記念品等の支給 6 創業記念品等の支給 7 商品、製品等の値引販売 8 金銭の無利息貸付け等 9 用役の提供等 10 技術習得費用 11 使用者が負担するレクリエーション費用 12 使用者契約の生命保険契約等 13 使用者契約の損害保険契約等 14 使用人等契約の保険契約等 15 少額な保険料の負担 16 会社役員賠償責任保険の保険料の会社負担 17 使用人等の行為に基因する損害賠償金等の負担 18 ゴルフクラブ等の入会金等の負担 19 ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等の負担 20 社交団体の入会金等の負担 21 使用人に対する住宅等の貸与 22 役員に対する住宅等の貸与 23 職務上の必要に基づく社宅等の貸与 24 ストックオプションを行使して新株を取得した場合の経済的利益 第4 給与所得の課税標準 1 給与所得控除額 2 給与所得控除の性格 3 給与所得者の特定支出控除 4 所得金額調整控除 第5 給与所得の収入金額の収入すべき時期 第6 源泉徴収の際に控除される諸控除 1 諸控除の種類 2 所得控除 ⑴ 社会保険料控除 ⑵ 小規模企業共済等掛金控除 ⑶ 生命保険料控除 ⑷ 地震保険料控除 ⑸ 障害者控除 ⑹ 寡婦控除及びひとり親控除 ⑺ 勤労学生控除 ⑻ 配偶者控除 ⑼ 配偶者特別控除 ⑽ 扶養控除 ⑾ 基礎控除 3 住宅借入金等特別控除 ⑴ 本則の住宅借入金等特別控除 ⑵ 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除 ⑶ 特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除 ⑷ 補助金等の交付を受ける場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額 ⑸ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の取得等の範囲等 ⑹ 再び居住の用に供した場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の再適用又は適用 ⑺ 被災者等に対する特例 ⑻ 東日本大震災の被災者等に対する特例 ⑼ 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特例 第7 給与所得に対する源泉徴収税額の計算 1 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出 2 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記載事項及び添付書類 3 税額の算定方法 ⑴ 賞与以外の給与に対する源泉徴収 ⑵ 賞与に対する源泉徴収 第8 年末調整 1 年末調整を行う理由 2 年末調整の手順 3 年末調整の対象となる人とならない人 4 年末調整を行う時期 5 年末調整の対象となる給与 6 年税額の計算 7 過不足額の精算 8 給与の計算を事務機械によっている場合の源泉徴収税額の求め方の特例 ○ 財務省告示による税額計算の特例 (参考) ⑴ 月額表の乙欄を適用する給与に対する税額の機械計算 ⑵ 電子計算機等による年末調整 第3章 退職所得に対する源泉徴収 第1 退職所得の意義と範囲 1 退職所得の範囲 2 退職所得に該当しないもの 第2 退職所得の収入すべき時期 1 一般的な場合 2 一の勤務先の退職により2以上の退職手当等の支払を受ける場合 第3 退職所得控除額 1 勤続年数の計算 ⑴ 原 則 ⑵ 一時勤務しなかった期間がある場合 2 退職所得控除額の計算 ⑴ 通常の場合の退職所得控除額の計算 ⑵ 特殊な場合の退職所得控除額の計算 ⑶ 特殊な場合の勤続年数及び退職所得控除額の計算例 第4 特定役員退職手当等に係る退職所得 1 特定役員退職手当等に係る退職所得の課税標準 2 特定役員退職手当等の範囲 3 特定役員退職所得控除額 第5 退職所得に対する源泉徴収税額 1 「退職所得の受給に関する申告書」の提出 2 源泉徴収税額の計算例 第6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付 第7 非居住者に支払う退職所得の源泉徴収 1 非居住者に支払う退職所得の源泉徴収 2 退職所得についての選択課税 第4章 公的年金等に対する源泉徴収 第1 概 要 1 課税方法 2 公的年金等の雑所得の金額 第2 公的年金等の範囲 1 公的年金等の範囲 2 適格退職年金契約等に基づく退職年金 3 特定退職金共済団体から支給される退職年金 第3 公的年金等の収入すべき時期 1 公的年金等の収入すべき時期 2 裁定等の遅延により既往にさかのぼって支給される年金 第4 公的年金等に対する源泉徴収税額の計算 1 源泉徴収義務 2 源泉徴収税額の計算 3 特殊な場合の源泉徴収税額の計算 4 源泉徴収を要しない公的年金等 5 支払明細書及び源泉徴収票の交付 第5 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出 1 扶養親族等申告書の提出 2 簡易な扶養親族等申告書の提出の特例 第6 非居住者に支払う公的年金等の取扱い 1 国内法の取扱い 2 租税条約の取扱い 第5章 利子所得に対する源泉徴収 第1 利子所得の意義及び範囲 1 利子所得の意義及び範囲 2 利子所得の金額の計算 第2 利子所得の収入金額の収入すべき時期 第3 利子所得に対する源泉徴収 1 居住者が支払を受ける利子所得に対する課税関係の概要 2 利子の受取人別による課税関係 3 金融機関等に対する特例 4 源泉徴収の時期及び納付期限 5 源泉徴収税額 第4 国外公社債等の利子等に対する分離課税等 第5 利子所得の非課税に関する制度 1 利子所得の非課税の概要 2 障害者等の少額貯蓄非課税制度 3 勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度及び勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度 第6章 配当所得に対する源泉徴収 第1 配当所得の意義及び範囲 1 配当所得の意義 2 配当所得の範囲 3 配当所得の金額の計算 第2 配当所得の収入金額の収入すべき時期 第3 配当所得の課税制度の概要 1 課税制度の概要 2 確定申告を要しない配当所得 第4 配当所得に対する源泉徴収 1 源泉徴収の時期 2 源泉徴収の対象となる額(課税標準) 3 源泉徴収税率 第5 国外株式等の配当等 第7章 報酬・料金等に対する源泉徴収 第1 概 要 1 源泉徴収を要する者の範囲等 2 源泉徴収の対象となる報酬・料金等の範囲 第2 源泉徴収の対象となる報酬・料金等の取扱い 1 居住者に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収 ⑴ 原稿料、講演料、放送謝金、著作権又は工業所有権等の使用料 ⑵ 弁護士、公認会計士、税理士、測量士等の業務に関する報酬・料金 ⑶ 医師等に対して社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 ⑷ プロ野球の選手等の職業運動家、モデル、外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬・料金 ⑸ 映画、演劇その他の芸能又はラジオ放送、テレビジョン放送に係る出演、演出、企画の報酬・料金、芸能人の役務の提供を内容とする事業の報酬・料金 ⑹ ホステス等の業務に関する報酬・料金 ⑺ 役務の提供を約することにより一時に受ける契約金 ⑻ 広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金 2 内国法人に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収 第3 源泉徴収税額の計算 1 源泉徴収税額の計算方法 2 消費税等の額に対する源泉徴収 第8章 内国法人に対する源泉徴収 第1 概 要 第2 源泉徴収の範囲等 1 源泉徴収の対象となる所得の範囲と源泉徴収税率 2 源泉徴収を要しない利子等及び配当等 第9章 非居住者及び外国法人に対する源泉徴収 第1 非居住者等に対する源泉徴収の概要 1 概 要 2 恒久的施設 第2 非居住者等の所得に対する源泉徴収税額の計算 1 源泉徴収税額の計算 2 外貨表示の支払金額の邦貨換算の方法 3 源泉徴収免除制度 4 租税条約による免税又は税率の軽減を受けるための手続 5 外国居住者等所得相互免除法による課税の特例(台湾関係) 第3 所得種類別の取扱い 1 事業及び資産運用等の所得(第1〜3号及び第17号該当所得) 2 組合契約事業利益の配分(第4号該当所得) 3 土地等の譲渡対価(第5号該当所得) 4 人的役務提供事業の対価(第6号該当所得) 5 不動産等の賃貸料及び船舶、航空機の貸付けによる対価(第7号該当所得) 6 公社債、預貯金の利子等(第8号該当所得) 7 配当等(第9号該当所得) 8 貸付金の利子(第10号該当所得) 9 工業所有権等の使用料等(第11号該当所得) 10 給与、人的役務の提供に対する報酬(第12号イ該当所得) ⑴ 課税方法 ⑵ 内国法人の役員としての勤務で国外において行うもの ⑶ 勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算方法 ⑷ 短期滞在者の免税 ⑸ 学生、事業修習者等の免税 ⑹ 教授等の免税 ⑺ 自由職業者に対する課税 ⑻ 芸能人等に対する課税 11 公的年金等(第12号ロ該当所得) 12 退職手当等(第12号ハ該当所得) 13 事業の広告宣伝のための賞金(第13号該当所得) 14 生命保険契約等に基づく年金(第14号該当所得) 15 定期積金の給付補填金等(第15号該当所得) 16 匿名組合契約等に基づく利益の分配(第16号該当所得) 第4 BEPS防止措置実施条約 1 概 要 2 本条約の適用対象となる租税条約 3 BEPS防止措置の選択及び適用 4 本条約の我が国の租税条約に対する適用開始時期 第10章 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の源泉徴収 第1 株式等の譲渡所得等に対する課税制度の概要 1 株式等の譲渡所得等に対する課税 2 公社債等の譲渡所得等に対する課税 3 国内に恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例 第2 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の特例 1 特定口座制度の概要 2 特定口座の意義 3 特定口座で保管できる株式等の範囲 4 特定口座の開設等 5 特定口座内保管上場株式等の譲渡の範囲 第3 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等及び源泉徴収選択口座内配当等に対する源泉徴収 1 源泉徴収を選択する場合の手続 2 源泉徴収選択口座への上場株式等の配当等の受入 3 源泉徴収税額の計算 4 特定口座年間取引報告書の提出 5 申告不要制度 第11章 その他の所得に対する源泉徴収 第1 割引債の償還差益に対する源泉徴収 1 源泉徴収の対象となる割引債 2 源泉徴収を要しない割引債 第2 割引債の償還金に係る差益金額に対する源泉徴収の特例 1 源泉徴収の対象となる割引債 2 差益金額の意義 3 源泉徴収税額の納付 第3 金融類似商品の収益に対する課税の概要 1 課税方法 2 源泉徴収の対象となる収益の額 3 源泉徴収税率 第4 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収 1 徴収税額 2 源泉徴収を要しない年金 第5 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収 1 匿名組合契約等に基づく利益の分配 2 徴収税額 3 非居住者等に対する利益の分配 第6 懸賞金付預貯金等の懸賞金等に対する課税の概要 1 課税方法 2 課税の対象となる懸賞金付預貯金等 第12章 災害被害者に対する救済制度 第1 救済制度の概要 1 災害の範囲 2 救済制度の内容 第2 給与所得者等に対する救済 1 給与所得者又は公的年金等の受給者の場合 2 徴収猶予及び還付の手続 3 確定申告による所得税の軽減・免除 第3 報酬・料金の支払を受ける者に対する救済 1 報酬・料金に係る源泉所得税の徴収猶予 2 徴収猶予の手続 第4 源泉徴収義務者に対する救済 1 災害等による期限の延長 2 所得税及び復興特別所得税の納税の猶予 3 納税の猶予の手続 第13章 源泉徴収税額の納付、徴収及び還付 第1 納 付 1 納付期限 2 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納期の特例 3 納付先及び納付手続 第2 納税の告知 1 意 義 2 納税の告知の方法 3 源泉徴収税額のみなし納付 4 納税告知税額の計算方法 第3 過誤納金の処理 1 概 要 2 過誤納金の生ずる場合と還付手続 第14章 源泉徴収票及び支払調書の作成、提出 第1 概 要 第2 源泉徴収票 1 給与所得の源泉徴収票 2 退職所得の源泉徴収票 3 公的年金等の源泉徴収票 第3 支払調書 1 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 2 不動産の使用料等の支払調書 3 不動産等の譲受けの対価の支払調書 4 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 5 その他の法定調書 第15章 復興特別所得税の源泉徴収 1 源泉徴収の対象となる所得 2 源泉徴収すべき復興特別所得税の税率 3 居住者の給与等に係る源泉徴収すべき所得税の額と復興特別所得税の額 4 年末調整 5 支払調書 第16章 令和3年度税制改正の主な改正事項 1 税務関係書類における押印義務の見直し 2 給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例等の要件の見直し 3 退職所得課税の適正化 4 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の拡充 5 税務手続のオンライン化の推進 6 e-Taxによる申請等の提出方法の拡充 7 障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の見直し等 8 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄非課税制度における手続の簡素化 9 外国組合員に対する課税の特例の見直し 〔付 録〕 税 額 表 1 所得税額の速算表(平成27年分以降) 2 給与所得の源泉徴収税額表(令和2年1月以降分) ① 月 額 表 ② 日 額 表 ③ 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 3 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(令和3年分) 4 源泉徴収のための退職所得控除額の表(平成27年1月以降分) 索 引

●「働き方改革」や新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、在宅勤務や複数拠点からの通勤など、人々の働き方が多様化しています。 ●雇用や勤務を取り巻く環境の変化に伴い、源泉所得税の実務においても、在宅勤務手当や通勤費、各種の福利厚生費の取扱いなど、新たな論点が多々生じてきています。 ●そこで本書は、これら新たな雇用・勤務環境下において生ずる源泉所得税の各種取扱いを含め、源泉徴収の要否を判断する上でポイントとなる、給与、報酬等の人的役務に関するQ&Aを取りまとめました。 ●年末調整や退職給与のほか、報酬料金や非居住者等所得など、人的役務の報酬に関するQ&Aを幅広く収録していますので、源泉所得税の実務に携わる方々の必携書となっています。 ※本書は、令和３年７月１日現在の法令・通達、及び著者が執筆時までに入手した情報に基づいています。 第１章　新たな雇用環境と源泉徴収 源泉徴収要否の判断ポイント／収入を受けるのは本人（個人）か会社（法人）か／収入の確定時点で居住者か非居住者かを判定／収入の確定時点とは／居住者と非居住者／外国人給与所得者／新たな雇用関係等と所得区分／一時帰国と国内源泉所得／誰が支払うのか／どこで支払うか／何時（いつ）支払うか 第２章　新たな勤務環境と源泉徴収 在宅勤務／通勤／旅費／ワーケーション／ブレジャー／宿泊費用の負担／ワーキングスペース／食事の支給／社宅等の貸与／見舞金 第３章　現物給与の源泉徴収 現物給与／学資金／制服等／レクリエーション／永年勤続記念品等／創業記念品等／商品等の値引販売／福利厚生施設の利用／保険料負担／ストックオプション／報償金等／転籍助成金 第４章　年末調整 年末調整の対象給与／年末調整の要否／扶養親族等の所得金額／扶養親族等の範囲／国外居住親族／ひとり親と寡婦／所得金額調整控除／その他の所得控除等／給与所得者の申告書／保険料控除／住宅借入金等特別控除／マイナンバー 第５章　退職給与 退職給与の範囲／企業年金からの一時金／執行役員／勤続年数／特定役員退職手当等／短期退職手当等（令和４年分以後の所得税について適用）／源泉徴収税額の計算 第６章　報酬料金 原稿料など／講演料／外交員報酬／弁護士等／経営コンサルタント等／契約金 第７章　非居住者等所得 給与／役員／退職手当等／退職年金／その他の報酬や対価／租税条約：自由職業者／租税条約：芸能人／租税条約：短期滞在者／租税条約：事業修習者等／租税条約：届出書 ＜参考図表＞ 年末調整のための人的所得控除等の要件と控除額の概要 年末調整で各種控除を受けるための申告書と税額計算の流れ

本書は、国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行っています。 様々な国際間の取引ついて、具体的な事例を用いて、源泉徴収の有無や、税務上の処理について、わかりやすく説明しています。 この第3版は、第2版発行後の税制改正を踏まえ、 〇総合主義から帰属主義への恒久的施設の課税の仕組みの変更 〇見直された用語の定義 〇国内源泉所得を規定している基本条文である所得税法第161条の号数等の改正　など に対応した最新の内容になっています。

損益会計編

構造論点・その他編

「医療費を多く払った」「株で利益が出た」など自分の申告パターンが一目でわかる。初めてでもカンタンにトクする書き方を解説。 「医療費を多く払った」「株で利益が出た」など自分の申告パターンが一目でわかる。初めてでもカンタンにトクする書き方を解説。

講師による執筆・監修／税理士試験対策の学習教材シリーズ ●学習書としてのメリット 　本書は、独学者でもしっかり学べて 確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、 長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。 　税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、 最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、 税理士試験対策として最適な学習教材となっています。 ●本書のメリット 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう 「基礎導入編」「基礎完成編」「応用編」の３部構成としています。 内容説明では、側注部分に講師からの補足説明を数多く記載し、 受験生の疑問を未然に解決するとともに、 より理解を深めることができるよう工夫しました。 また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、 スムーズにその切り替えができるよう 受験講座の学習カリキュラムの進行に合わせて教材を作成しました。 ●本書の学習内容 　税理士試験科目のうち、 会計科目の簿記論と財務諸表論はその約50％の内容が重複しています。 そのため本書は簿記論と財務諸表論を同時に学習できるような 「簿財一体型」の教科書となっています。 　「基礎導入編」で主に取り上げられているテーマは 「簿記一巡」「現金預金」「金銭債権」「有形固定資産」 「金融商品（有価証券）」などです。 大半の内容は日商簿記２級までに学習済みのものであり、 無理なく税理士試験に向けてのスタートを切れるようになっています。 　別冊の「問題集・基礎導入編」と完全対応しています。 　教科書の学習と合わせて、問題集の問題を解くようにすれば学習効果が高まります。 簿財一体型の学習法 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 ネットスクールWEB講座　合格者の声 税理士資格を目指す魅力 税理士試験の2大特徴 本書で使用する略語や記号について Chapter1 簿記一巡 　　Section 1 簿記の手続きの流れ 　　Section 2 営業手続 　　Section 3 決算手続 　　Section 4 貸借対照表の作成 　　Section 5 損益計算書の作成 　　Section 6 開始手続 Chapter2 現金預金 　　Section 1 現金 　　Section 2 預金 　　Section 3 小口現金 Chapter3 金銭債権 　　Section 1 金銭債権 　　Section 2 手形 　　Section 3 関係会社に対する金銭債権・金銭債務 　　Section 4 割引現在価値の計算 　　Section 5 金銭債権の評価（貸倒引当金） Chapter4 棚卸資産 　　Section 1 棚卸資産の範囲と取得原価の決定 　　Section 2 値引き・返品などの処理 　　Section 3 商品売買の処理方法 　　Section 4 棚卸資産の評価方法 　　Section 5 期末商品の評価 　　Section 6 原価率などの算定 　　Section 7 仕入・売上の計上基準 　　Section 8 仕入諸掛 　　Section 9 他勘定振替高 Chapter5 有形固定資産 　　Section 1 有形固定資産の基礎知識 　　Section 2 取得原価の決定 　　Section 3 減価償却の手続き 　　Section 4 会計上の見積りの変更、会計方針の変更 　　Section 5 売却・買換え・除却・滅失 　　Section 6 圧縮記帳 　　Section 7 資本的支出と収益的支出、修繕引当金 　　Section 8 賃貸等不動産 Chapter6 無形固定資産 　　Section 1 無形固定資産の会計処理 　　Section 2 のれん 　　Section 3 ソフトウェアの会計処理 Chapter7 営業費 　　Section 1 営業費の概要 　　Section 2 人件費 　　Section 3 諸経費（消耗品費、通信費等） Chapter8 金融商品 　　Section 1 有価証券の基礎知識 　　Section 2 有価証券の取得・売却 　　Section 3 有価証券の期末評価 　　Section 4 有価証券の減損処理 　　Section 5 有価証券の認識基準 索引

◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会（以下「全経」といたします。）が主催する「消費税法能力検定試験」の３級及び２級の試験対策のために作成したものです。 ◆全経が公表する出題区分表に基づき、税金の目的、税金の分類、憲法との関係といった税金の基礎的知識から、消費税における基本的な計算事項に関する学習内容を収載しています。 ◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、各Chapter（章）では３級及び２級の内容を区分せずに作成するとともに、各級の試験対策を行うための利便性を図るため、各Section（節）などでは各級の出題区分を表示しました。 ◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。 ◆第２版の改訂では、税制改正内容及び全経が主催する「消費税法能力検定試験」の出題内容に合わせた設例問題を取り入れています。 Chapter1 消費税の概要 Section1 「消費税」とは？ Section2 税金とは Section3 憲法と法律と消費税 Section4 消費者とお店の消費税 Section5 消費する場所と取引 Section6 消費税を納める人 Section7 消費税を計算する期間 Section8 消費税の税率と課税標準 Section9 税込経理と税抜経理 Chapter2 消費税の計算パターン Section1 消費税法の構成 Section2 消費税確定申告書の様式 Section3 消費税のステップ Chapter3 取引の分類（１）課税の対象 Section1 課税の対象と取引の分類 Section2 国内取引の課税の対象 Section3 輸入取引の課税の対象 Chapter4 取引の分類（２）非課税取引 Section1 非課税取引の概要 Section2 国内取引の非課税 Section3 輸入取引の非課税 Chapter5 取引の分類（３）免税取引 Section1 免税取引の概要 Section2 輸出取引等に係る免税 Chapter6 納税義務者 Section1 納税義務者の原則 Section2 小規模事業者に係る納税義務の免除 Section3 課税事業者の選択 Section4 納税義務の免除の特例 Chapter7 課税標準・税率　資産の譲渡等の時期 Section1 課税標準の概要 Section2 国内取引の課税標準 Section3 輸入取引の課税標準 Section4 税率 Section5 資産の譲渡等の時期 Chapter8 仕入税額控除 Section1 仕入税額控除ってなに？ Section2 控除できる仕入れ（課税仕入れ等） Section3 仕入税額控除①～控除対象仕入税額の計算（原則） Section4 仕入税額控除②～控除対象仕入税額の判定 Section5 仕入税額控除③～個別対応方式 Section6 仕入税額控除④～一括比例配分方式 Section7 課税仕入れに軽減税率がある場合 Section8 帳簿等の保存 Chapter9 仕入れに係る対価の返還等 Section1 仕入れに係る対価の返還等 Chapter10 売上げに係る対価の返還等 Section1 売上げに係る対価の返還等 Chapter11 貸倒れに係る消費税額の控除等 Section1 貸倒れに係る消費税額 Section2 貸し倒れた債権が回収できた場合 Chapter12 簡易課税 Section1 簡易課税制度とは Section2 みなし仕入率 Section3 具体的な計算方法 Chapter13 申告・納付 Section1 確定申告 Section2 中間申告 Section3 還付を受けるための申告 Chapter14 納税地 Section1 納税地 巻末付録 申告書、届出申請等の様式サンプル集 索引

最新の所得税法の動向がわかる、内容充実の改訂版！ Chapter１　所得税の基礎 　Ⅰ　所得の概念 　Ⅱ　課税単位 　Ⅲ　所得税額算出手順の概観　 Chapter２　所得分類 　Ⅰ　利子所得と配当所得 　Ⅱ　譲渡所得 　Ⅲ　給与所得と退職所得 　Ⅳ　事業所得等　 Chapter３　所得計算の通則 　Ⅰ　所得の年度帰属 　Ⅱ　収入金額と必要経費 　Ⅲ　所得の人的帰属 Chapter４　所得税額の計算 　Ⅰ　所得計算上の損失の扱い 　Ⅱ　所得控除 　Ⅲ　税率表の適用と税額計算の特則 Appendix（補論）　所得税に関わる手続き 　Ⅰ　税額確定手続きの概観 　Ⅱ　納税者による税額確定・修正手続き 　Ⅲ　課税庁による税額確定・修正手続き 　Ⅳ　源泉徴収制度 【事項・判例索引】