脱炭素の流れに遅れる日本。2050年のカーボンニュートラル目標に向けて、いまできることとは。短時間で体系的に理解できる本。 ●意思統一ができていない日本　「脱炭素のスピードが速すぎる」。日本企業の思いを代弁するとこういう言葉になるだろう。欧州では、2020～30年代までに石炭火力発電をゼロにするなど、50年のカーボンニュートラルに向けて順調にスキームをこなす一方、日本はいまだ東日本大震災の影響が残り、ようやく原発再稼働に向けて動き出したばかりだ。燃費の規制などで国が主導する欧州に比べ、日本ではまだ企業の自助努力に頼るばかり。コロナ規制でも国家が全面に出てきた欧米と違って、日本は「お願い」に頼る場面が多く、脱炭素対応では先進国の中でも一周も二週も遅い状況となっている。　日本は「GX経済移行債」などの取り組みが始まったばかり。菅前首相が発表した「2030年に温暖化ガス削減目標を46%（13年度比）」を確実に達成していくことが第一関門となる。　本書は、日本のエネルギー政策、脱炭素の取り組みを体系的にまとめた入門書。現場取材を通した姿を描く。 第１章　G7の日本　追い込まれたのはなぜか ・欧米がつけた注文 ・先導役を果たしたいG7 ・なぜエネルギー転換が必要なのか。相次ぐ気象災害 ・6000万人、75％の資産が危機に ・2030年、2035年までのエネルギーの道筋 ・エネルギー安保と一体化 第２章　企業の取り組みは進んでいるのか ・技術では先行、普及で負ける ・EV化の遅れに打開策はあるのか ・洋上風力でオールジャパンは実現するか ・企業が独自に炭素税 第３章　エネルギー政策大転換 ・パリ協定のインパクト ・菅首相とバイデン大統領の約束 ・2050年では遅い。分水嶺は2030年 ・実用化の時期が重要となる技術 第４章　世界での立ち位置を俯瞰する ・再生エネと石炭超大国・中国 ・ESG対反ESG　米民主党対共和党 第５章　これからの日本の政策 ・安定供給の要の原発が動かない ・GXで遅れは取り戻せるか ・企業努力は限界、規制や政策が必要 ・国際ルール作りに絡めない ・国際潮流とファクトの見極めを

第1編 太陽光発電システムとは(地球環境と太陽光発電システム 太陽エネルギーと太陽光発電 太陽電池の種類と特徴 太陽光発電システム) 第2編 太陽光発電システムの設計と施工(屋根の基本知識 太陽光発電システム設置の準備から設計まで 施工、試運転、引渡し) 第3編 さまざまな太陽光発電システム(独立電源としての太陽光発電システム 太陽光発電の将来像) 資料編

エネルギー総合管理及び法規

原子力発電と地域資源の関係をあらためて問う 原子力政策の転換と立地地域への影響. 1 地域経済と地方財政 原子力政策の転換と立地地域への影響. 2 将来推計人口 原子力政策の転換と立地地域への影響. 3 財政の持続可能性 地域政策の新たな潮流 原子力発電所立地地域における地域政策の方向性 福島県の復興政策にみる地域資源の活用 福井県における地域資源の活用 地域資源の活用による原子力政策への寄与 電源三法交付金制度の再構築

経済学からみた原子力発電 原子力発電推進科学者への不信 電力事業は公益事業であり公益性が守られなければならない 原子力発電事業について 発電コストにおける埋没費用と外部費用 二一世紀の日本の電力エネルギーを支えるもの