節税はしたいけど、面倒なことは無理…そんな、ずぼらフリーランスの方々にうってつけの一冊！超シンプル節税テクをお教えします！ 節税はしたいけど、面倒なことは無理…そんな、ずぼらフリーランスの方々にうってつけの一冊。本書の特長は以下の通りです。・コスパ重視、小規模フリーランスの必須節税を厳選！・「税理士さんに聞いた節税ランキング」収録！・「サルでもわかるインボイス制度」収録！・「源泉徴収って何だっけ？」など「今さら？」「あるある！」な解説も収録！・IT時代の最新税制のチェック法を指南！・イラスト＆図解満載で分かりやすい！超シンプル節税テクをお教えします！

収入が増えないなら「節税」で手取りを増やせ！　知っている人だけが得をする、社会人の㊙教養を一挙公開 収入が増えないなら「節税」で手取りを増やせ！個人事業主・フリーランスは全員必読！知っている人だけが得をする、社会人のマル秘教養を一挙公開物価高騰、増税……最低賃金が上がっても実生活において「生活がラクになる」という実感は全くないですよね。その理由として、税の問題があります。賃金が増えれば当然、税の負担も多くなり「働いても働いてもお金が残らない」状態がいつまでも続くことになります。そこで抜本的な解決策として、国民生活に多くの負担を強いている「税金」対策を本気で教える書籍を急遽刊行します！収入を上げる努力はしつつ、必要最低限の支払いで済むように税金対策（＝節税）をすることで「手取り（手残り）金額」を増やし、生活を豊かにしようという考え方。「税金ほど『知っているかどうか』で差が出る知識はない」と言い、自ら「節税」をして40歳にして1億円を貯めた公認会計士・税理士の著者が、自分がやったことおよび現在、クライアントに教えている実践的で誰でもできる節税方法をまとめます。「お金の知識」にプラスして「節税の知識」を手に入れることであなたの実生活はおどろくほど豊かになっていくのです！【対象読者】●インボイス制度によって実質的な手取り額が減少する個人事業主の方、フリーランスの方●「給料ぜんぜん上がんない……」と嘆いている全ての社会人の方●「サラリーマンに『節税』なんて無理でしょ……」と諦めてしまっている会社勤めの方【目次】序章　マンガでわかる税の超基本　～これだけは知っておきたい日本のお金の仕組み～1章　フリーランス必読！　節税しやすい「経費」ベスト102章　こうしてバレる！　アウトな経費ベスト103章　節税マスターレベル1　～基本が最も重要！「誰でもできる方法」を駆使して正しく節税する～4章　節税マスターレベル2　～個人より税金が安い？「法人」を使った節税ノウハウ～5章　節税マスターレベル2.5　～個人事業になんて税務調査はこない?!　「国税に狙われる人」の共通点～ 6章　節税マスターレベル3　～1億円貯めた税理士が「自らやっている」節税対策～ 序章　これだけは知っておきたい日本の税の仕組み1章　「知らなきゃ損する」誰もがやりたい節税しやすい「経費」ベスト10 ・どこまで経費にしていいの？経費の限界はここ！ 1.家族との食事で福利厚生費を増やすには？ 2.家賃や水道光熱費を100％経費にする方法 3.家族に給料を払って増やせる人件費 4.取引先などを接待するための交際費 5.ライバルを研究するための調査費 6.自社商品をパワーアップさせる研究費・研修費 7.友達に仕事を依頼して増やせる外注費 8.グレーな経費で節税する方法 9.税金のルールを利用して減価償却費を増やす方法 10.青色申告を利用して経費を増やす方法2章　こうしてバレる！「やってはいけない」アウトな経費ベスト10 1.家で使う日用品を消耗品費・雑費で計上 2.レシート・領収書を捨ててしまった経費 3.交際費を100万円以上使ってしまった場合 4.内容がわからないよう領収書で保管した経費 5.友達からレシート・領収書をもらった経費 6.家賃・水道光熱費の経費割合を多くしすぎ 7.家族のスマホや交通費まで経費にする 8.働いてない家族へ払った給与 9.パソコン仕事の疲労回復でマッサージを経費計上 10.スーツや洋服を経費に計上3章　節税マスターレベル1　基本が最も重要！「誰でもできる方法」を駆使して正しく節税する ・地味に効くふるさと納税 ・生命保険・健康保険を漏れなく集計して節税 ・過去の年金をまとめて払って節税 ・コツコツ集めて税金が安くなる医療費控除 ・NISA・iDeCoを利用して資産運用しながら節税 ・簡易課税を利用して消費税を節税 ・税理士を利用して節税 ・税金の無料相談ダイヤルを利用して節税 ・毎年の「売上」を調節して節税 ・効果絶大で禁止された節税ノウハウ4章　節税マスターレベル1.5　個人事業になんて税務調査はこない⁉「国税に狙われる人」の共通点 ・個人事業主の税務調査がくる確率は？ ・国税が重点的に狙っているのはこんな人！ ・税務調査が来ると平均〇〇〇万円の税金を払う！ ・「経費が多すぎる人」は狙われやすい ・「家や高級車を買うと税務調査が来る」ってホント？ ・脱税の密告で税務調査が来ることも…… ・税務調査が来て逮捕されるケース ・税務調査が来て人生が終わった人の話5章　節税マスターレベル2　1億円貯めた税理士が「自らやっている」節税対策 ・銀行からお金を借りて節税 ・セミナーに参加しまくって節税 ・Googleへお金を払って節税 ・外注費を利用して節税 ・会員制レストランの会員になって節税 ・コンサルタントに600万円払って節税 ・LINEに1000万円払って節税 ・会社を5つ作って節税 ・個人事業を赤字にして節税6章　節税マスターレベル3　個人より税金が安い？「法人」を使った節税ノウハウ ・個人から「法人」に切り替えるおススメの時期は？ ・「所得税0％！」給与所得控除を利用した節税 ・健康保険料を安くする節税ノウハウ ・「売上」を分散して消費税を節税する方法 ・「税金が半分になる⁉」優遇税制を利用した節税 ・法人は個人より経費を増やせる！ ・個人より優遇されている生命保険を活用した節税おわりに読者特典「よくある税の質問トップ10」

第1章　介護に必要なお金はどう準備するの？ 第2章　介護成功の決め手は介護プラン 第3章　要介護者が望む自宅での介護 第4章　介護施設の種類と選び方 第5章　介護情報の入手の仕方

１度きりの人生。自分の好きなように生きていきたいと思っている人のうち、一体どれだけの人が「自分らしい人生」を送れているのでしょうか。近年、働き方の自由度が高くなってきているとはいえ、実際には、毎日残業、手取りが少ない、人間関係がうまくいかない……と、ビジネスパーソンの悩みや苦労は尽きません。そこで本書では、特に20～30代の若い世代の方たちに向けて、時間も人も場所も自由で、自分らしく働ける「フリーランス」の始め方やノウハウを紹介します。ただし、“自分らしく働く”ためには、準備や勉強、リサーチ、思考習慣など、最大限の努力は不可欠です。そのため本書には、一面だけではなく、さまざまな視点からの総合的なフリーランス入門書として、狙い目の業界で市場を開拓していくノウハウなども多く掲載しています。キラキラしているいい部分だけではない、「本当に役立つ」フリーランスの教科書。本気でフリーランスを目指すあなたにピッタリの入門書です！ CHAPTER０１: フリーランスの誤解と注意点 CHAPTER０２: フリーランスをスタートする前にやっておくべきこと CHAPTER０３: これで月収100万円！　フリーランスで働き始めたら CHAPTER０４: 月収100万円を叶えるフリーランスの営業方法 CHAPTER０５: 今が狙い目！　ショート動画とSNS運用代行ノウハウ

現役クリエイターの実例だからよくわかる! 節税と確定申告の入門書 本書はクリエイターがお金で困らなくするためのお金と確定申告の入門書です。 フォトグラファー、イラストレーター、デザイナー、アニメーターなど、クリエイティブな仕事をする方のお金にまつわる疑問を、Q&A形式でやさしく解説します。 Questionの内容は、確定申告の基本から節税対策、どうやって収入を安定させるかなど約70テーマ。副業からフリーランスとして独立している人までを対象に、具体的な解決方法を提案します。 先輩クリエイターの実例なのでわかりやすく、逆引きですぐに使える。お金の面から創作活動をサポートします！ 【目次】 ▼０章　税金のキホン 　0 - 1　税金との正しい付き合い方 　0 - 2　日本の税金のしくみ 　0 - 3　最重要! !　所得税のしくみ 　0 - 4　遅れてやってくる住民税のしくみ 　0 - 5　確定申告しないとどうなるの？ ▼１章　駆け出し& 副業時代の税金 　1 - 1　副業収入にも税金はかかるの？ 　1 - 2　副業が赤字だったらどうなるの？ 　1 - 3　源泉っていったい何なの？ 　1 - 4　源泉って取られた後はどうなるの？ 　1 - 5　源泉が引かれているかどうかわからない！ 　1 - 6　ウェブサイトのコーディングは源泉を引かなくてもいいの？ 　1 - 7　個人事業主からの報酬も源泉は引かれるの？ 　1 - 8　給料から源泉が引かれるのはどうして？ 　1 - 9　報酬を請求するとき消費税はどうする？ 　1-10　誰も年末調整してくれない。どうしたらいい？ ▼２章　個人で独立したときの税金 　2 - 1　「副業」と「本業」の境目はどこ？ 　2 - 2　個人事業主になると今までと何か変わるの？ 　2 - 3　「給与所得」と「事業所得」ってどう違うの？ 　2 - 4　「青色申告」って何？ 白色もあるそうだけど…… 。 　2 - 5　「青色申告」と「白色申告」どちらを選べばいいの？ 　2 - 6　「青色申告」のメリットを教えて！（その1） 　2 - 8　個人事業主として開業する際に税務署に出す書類はある？ ほか ▼３章　個人で独立したときの税金 　3 - 1　なぜ帳簿を付けなければいけないの？ 　3 - 2　どうやって帳簿を付けたらいいの？ 　3 - 3　会計ソフトは何を選べばいい？ ほか

金融機関の窓口テラーが来店客と親密化をはかり、ビジネスチャンスに発展させるための質問＆声かけの“魔法”を紹介 金融機関の窓口テラーが来店客と親密化をはかり、ビジネスチャンスに発展させるための質問＆声かけの“魔法”を紹介 人や迷いや課題に立ち向かいながら生きています。どうすれば解決できるか、前に進めるか。そのきっかけを与えられるのが質問です。あなたの質問や声かけが、まるで魔法のように、お客さまの人生を変えます！豊かにします！ 質問の基本から実践的な声かけまでわかりやすく紹介します！ はじめに 序　章　質問の本質を押さえておこう ―質問は、無意識に抱いている“想い”を表面化させる力を秘めている ♣質問が持つ力 ♣問題解決までをサポートする 第１章　年代別の声かけの基本をマスターしよう ―行動の基本は声かけ、お客さまの年代別に質問のしかたをマスターする 〈20代のお客さま〉 ♣趣味や楽しみに関心を寄せているケース ♣キャリアアップを考えているケース ♣結婚を考えているお客さまのケース 〈30代のお客さま〉 ♣子育てや教育費に悩んでいるお客さま ♣育児休暇や働き方に悩んでいるお客さま ♣ライフプランに悩んでいるお客さま 〈40代のお客さま〉 ♣住宅ローンで悩みを抱えているお客さま ♣負担が増す教育費についてお悩みのお客さま 〈50代のお客さま〉 ♣セカンドライフについて悩んでいるお客さま ♣ご両親の介護について悩んでいるお客さま 〈60代のお客さま〉 ♣公的年金では老後資金が不足するお客さま ♣相続に悩みを抱えているお客さま ♣まとめ Column①　お客さまとの距離の縮め方 第２章　家族構成別の声かけをマスターしよう ―お客さまごとの関心事に踏み込んだ質問でより具体的なニーズを引き出し、ビジネスチャンスにつなげる 〈シングル（独身）〉 ♣いまのところ結婚の予定がないケース ♣介護や相続で問題を抱えているケース 〈ＤＩＮＫＳ（子どものいない夫婦）〉 ♣子どもを授かるタイミングがわからないケース ♣セカンドライフに不安を感じているケース 〈夫婦と子どもがいる家族〉 ♣プライベートな問題を抱えているケース 〈介護に取り組んでいる家族〉 ♣金銭的な負担で悩んでいるケース ♣時間的な余裕がなく悩んでいるケース ♣まとめ Column②　わからないことへの対処のしかた 第３章　シチュエーション別の声かけをマスターしよう ―店頭、職域、セミナーなど、場面別の質問＆声かけをマスターする 〈店頭での声かけ〉 ♣いつもと違う来店スタイルのケース 〈職域における対面〉 〈セミナーやイベントなどでの対面〉 ♣まとめ 第４章　質問に使える関連知識を押さえておこう ―お客さまの本音や共感を引き出す際に欠かせない最低限の専門知識を身に付ける ♣押さえておきたい金融商品知識 ［１］投資関連 ［２］生命保険関連 ［３］損害保険関連 ［４］ローン関連 ［５］セカンドライフ関連 ♣どのように身に付ければよいか 第５章　質問の作り方をマスターしよう ―実際の窓口応対で使えるオリジナルの質問や声かけの作り方を身に付けよう ♣質問や声かけのキーワード【５つのＴ】 ［１］タイミング（timing） ［２］テーマ（theme） ［３］思いやりのある、思慮深さ（thoughtful） ［４］伝達、メッセージ（transmission） ［５］感謝する（thank） ♣オリジナルの魔法の質問の作り方 ♣まとめ ♣最後に〜人生は質問の連続です！ おわりに 著者紹介

フリーランス、個人事業者必見！税金面でお得な青色申告のノウハウを徹底図解。この一冊でスムーズな青色申告が可能になります。 フリーランス、個人事業者必見！税金面でお得な青色申告のノウハウを徹底図解。この一冊でスムーズな青色申告が可能になります。 フリーランス、個人事業者必見！はじめてでもわかる青色申告「超」入門。税金面でお得な青色申告のノウハウを徹底図解。帳簿つけから確定申告まで、順を追って解説。会計ソフトの活用法、初心者が迷う仕訳と勘定科目、節税のポイントなどもていねいに説明。この一冊でスムーズな青色申告が可能になります。最新の法改正に対応。 ◇　さあ、あなたも青色申告にチャレンジしよう ■　青色申告　最初のギモンＱ＆Ａ 青色申告あれこれコラム：　令和5年10月からインボイス制度が始まった 【PART1】　青色申告にすればこんなにトクする７大ポイント o　青色申告にはメリットがたくさんある o　10万円または55万円（65万円）を所得から差し引ける o　赤字になったら翌年以降の税金を軽くできる o　家族への給与を必要経費にできる o　「貸倒引当金」で代金の取りはぐれに備えられる o　30万円未満の備品を一度に経費にできる o　帳簿をきちんとつけるため信用度が上がる o　帳簿つけで、事業の状態を正確につかめる 青色申告あれこれコラム：　「小規模企業共済」は節税にも役立つ 【PART2】　スタートの手続きと３つのコース o　届け出書類一覧 o　所得税の青色申告承認申請書 o　個人事業の開業・廃業等届出書 o　青色事業専従者給与に関する届出書 o　給与支払事務所等の開設届出書など o　青色申告の３コース o　「簡易簿記」・・・１０万円控除コース o　「複式簿記」・・・５５万円（６５万円）控除コース 青色申告あれこれコラム：　インボイス発行事業者になるには課税事業者になる必要がある 【PART3】　青色申告に欠かせない「帳簿つけ」の基本 o　青色申告の１年間 o　帳簿とは o　会計ソフトの活用 o　帳簿の保管 o　青色申告のルール o　預金通帳の扱い o　取引書類の扱い o　領収書の整理法 o　出金伝票の活用 青色申告あれこれコラム：　インボイスや消費税に関する帳簿への記載に注意する 【PART4】　５つの基本帳簿を使いこなす o　会計ソフトによる帳簿つけ o　複式簿記に必要な帳簿 o　お金の出入りを分類・把握 o　現金出納帳 o　預金出納帳 o　売掛帳 o　買掛帳 o　固定資産台帳 o　その他の帳簿 青色申告あれこれコラム：　車のさまざまな費用、きっちり経費にしよう ＜集中講義＞　仕訳の基礎知識　複式簿記は習うより慣れろ 青色申告あれこれコラム：　税理士にお願いするといくらかかる？ 【PART5】　こんなときどうする　帳簿ケーススタディ o　商品を値引きして売った o　振込手数料を負担した o　仕事前に手付金をもらった o　銀行からお金を借りた o　外注費を支払う o　クレジットカードで備品を買った o　仕事用の車を買った o　取引先が倒産した o　個人の貯金から事業費用を出した o　消費税はどうする？ o　消費税の計算 青色申告あれこれコラム：　あこがれの「法人成り」、いつ実行する？ 【PART6】　必要経費になるもの　ならないもの o　必要経費の範囲 o　自宅が仕事場の家賃 o　自宅が仕事場の電気代や電話代 o　支払った税金 o　郵便代や荷造代 o　交通費 o　事業にかかわる飲食代など o　事務所などの修繕費用 o　備品の購入 青色申告あれこれコラム：　事業のスタートは手ぬかりなく行おう 【PART7】　１年間のソントクの総まとめ　決算・確定申告 o　決算・申告の流れ o　決算整理・・・年をまたぐお金 o　決算整理・・・棚卸資産 o　棚卸資産の計算 o　決算整理・・・減価償却費 o　青色申告決算書をつくる o　確定申告 o　確定申告書をつくる o　所得控除の種類 o　e-Tax o　赤字のときの確定申告 o　税務調査 o　次の年の事業に向けて o　１年間の事業を評価 ◇　主な固定資産の耐用年数　／　償却率表

定年前後からは会社から「半分独立」して低リスクで自由に働く時代。そのノウハウを詳細解説。

「医療費を多く払った」「株で利益が出た」など自分の申告パターンが一目でわかる。初めてでもカンタンにトクする書き方を解説。 「医療費を多く払った」「株で利益が出た」など自分の申告パターンが一目でわかる。初めてでもカンタンにトクする書き方を解説。

年間130万人以上が死亡する多死社会が到来。身近になった相続を、遺産分割や相続税の必須知識、信託の活用法など実践的に解説。 ◆史上空前の多死社会が到来! 2017年の死亡者数は134万人。年々増え続けており、史上空前の多死社会が到来しています。それにともない、相続に関係する遺族も増えており、誰もが相続問題に直面する時代になりました。2015年から相続税が大増税され、課税される人が倍増しており、相続税対策に関心を持つ人も急増しています。 ◆相続の基本から実践まで1冊で解説 本書は、相続に必要な知識を解説するムックとして好評を博している「よくわかる相続」の最新版。遺族間でもめないための遺産分割の方法や遺言書の書き方、相続税を減らすための節税策などを、ケーススタディを交えながら実践的に解説します。毎年のように改正される相続税制の最新情報も紹介し、近年、活用例が増えている家族信託についても詳しく取り上げます。

相続税実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は平成30年度改正で厳格化された家なき親族・貸付事業用の改正を織り込み近年多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、206問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かり易く解説しています。 ●　改正のあらまし・制度の概要・特例の適用要件等について要点を押さえてフローチャート等を用いてコンパクトに解説 ●　平成30年度税制改正により、いわゆる家なし親族が取得する場合や特定貸付事業省宅地等についての適用要件の厳格化を受けて新たにQ＆A事例を設けて解説 ●　平成30年度改正は経過措置が複雑なため、要点解説として重点的に解説 ●　平成30年7月の民法の一部改正により配偶者居住権が新設にともない考えられる小規模宅地等の特例への影響についてトピックスで解説 ●　頻度の高い基本的な事例から稀な事例までを網羅 ●　小規模宅地等の特例と遺産分割方法の関係について、対象宅地等の選択方法と配偶者の税額軽減との関係や二次相続を見据えた本特例の使い方について具体的事例をもとに解説 ●　小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例を掲載 第1章　制度のあらまし ■Ⅰ■　特例の概要 1　特例の適用要件等 （1）　特例対象宅地等の範囲 ◆特例のフローチャート （2）　特定居住用宅地等 ～要点解説～　平成30年度税制改正（家なし親族の要件の見直し） ◆老人ホーム等に入所等した場合の適用関係フローチャート ◆居住用宅地等が複数ある場合の適用関係フローチャート ◆同居親族（配偶者は除く）に当たるか否かの判定のフローチャート （3）　貸付事業用宅地等 ◆貸付事業用宅地等の適用関係フローチャート ～要点解説～　平成30年度税制改正（貸付事業用宅地等の要件の見直し） （4）　特定事業用宅地等 ◆被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の範囲のフローチャート （5）　特定同族会社事業用宅地等 （6）　郵便局舎用宅地等 2　特例対象宅地等の選択 3　限度面積要件 4　特例対象宅地等の分割要件 （1）　原則 （2）　申告期限までに分割が未了の場合 「申告期限後3年以内の分割見込書」 （3）　申告期限後3年を経過する日までに分割できない場合 「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」 5　申告要件 6　申告書への具体的記載例 7　添付書類 （1）　特定居住用宅地等の場合 （2）　貸付事業用宅地等の場合 （3）　特定事業用宅地等の場合 （4）　特定同族会社事業用宅地等の場合 （5）　郵便局舎用宅地等の場合 8　併用禁止規定 （1）　相続時精算課税制度の特定同族株式等の贈与の特例を受けていた場合 （2）　特定物納の適用不可 ■Ⅱ■　特例対象宅地等の具体的な範囲 1　特定居住用宅地等（措法69の4③二） A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者が所有する建物等がある場合 2　貸付事業用宅地等（措法69の4③四） A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合 3　特定事業用宅地等（措法69の4③一） A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合 4　特定同族会社事業用宅地等（措法69の4③三） A　被相続人の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合 B　被相続人と生計を一にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合 C　被相続人と生計を別にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合 D　特定同族会社の所有する建物等があり、当該特定同族会社が事業（貸付事業以外）を行っている場合 5　総括 A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合 6　郵便局舎用宅地等 A　被相続人の所有する建物がある場合 B　被相続人と生計を一にする相続人の所有する建物がある場合 C　被相続人と生計を別にする相続人の所有する建物がある場合 ■Ⅲ■　特例の沿革 1　個別通達（昭和50年6月20日付直資5－17） 2　租税特別措置法に創設（昭和58年度改正） 3　昭和63年度改正 4　平成4年度改正 5　平成6年度改正 6　平成11年度改正 7　平成13年度改正 8　平成14年度改正 9　平成15年度改正 10　平成16年度改正 11　平成18年度改正 12　平成19年度改正 13　平成21年度改正 14　平成22年度改正 15　平成25年度改正 16　平成27年度改正 17　平成30年度改正 第2章　小規模宅地等の特例に関するQ＆A 【共通事項】 1　3年内贈与・相続時精算課税により取得した場合 2　親族以外の者が遺贈により取得した場合 3　親族が遺贈により取得した場合 4　養子が遺贈により取得した場合 5　共有の場合の適用面積 6　借地と所有地を一体利用している敷地の場合 7　私道に対する特例の適用 8　海外に所在する宅地等の場合 9　土地の所在地と納税義務者と本特例の関係について 10　特例要件を満たしていない宅地等からの選択換え 11　特例要件を満たしている宅地等からの選択換え 12　遺留分減殺に伴う特例対象宅地等の選択換え 13　被相続人と生計を一にする親族 14　災害があった場合 15　複数の利用区分が存する場合の対象面積の計算方法 16　区分所有した場合の対象面積の計算方法 17　共有の場合の対象面積の計算方法 18　貸付事業用宅地等がある場合の限度面積 19　特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等を選択する場合の限度面積 20　特例対象宅地等が申告期限までに分割ができない場合 21　特例対象宅地等が申告期限から3年以内に分割ができた場合 22　期限内に遺産分割協議を行ったが、申告が期限後となった場合 23　遺産分割協議と申告が期限後となった場合 24　特例対象宅地等が代償分割の対象となった場合 25　遺産分割が確定したが特例対象宅地等の選択合意ができない場合 26　特例対象宅地等の一部について分割ができず選択合意書が添付できない場合 27　遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出期限 28　特例対象宅地等を物納する場合の収納価額 29　太陽光発電設備の敷地 30　太陽光発電設備用地の貸付け 【特定居住用宅地等】 ―基本編― （1）　被相続人所有の建物の場合 31　被相続人と配偶者が居住し、家なし親族が取得した場合 32　家なし親族が取得し、賃貸した場合 33　家なし親族が取得し、申告期限までに売却した場合 34　家なし親族が取得し、申告期限後に売却した場合 35　家なし親族が取得し、申告期限までに取り壊した場合 36　家なし親族が取得し、申告期限までに取り壊し、駐車場にした場合 37　被相続人が居住し、配偶者が取得した場合 38　被相続人が居住し、同居親族が取得した場合 39　被相続人が居住し、生計一親族が取得した場合 40　被相続人の居住用と生計一親族の居住用の選択 41　被相続人と弟が居住し、家なし親族が取得した場合 42　家なし親族のいとこに遺贈した場合 43　被相続人が居住し、生計別親族が取得した場合 44　配偶者が取得して転居した場合 45　生計一親族が居住し、配偶者が取得した場合 46　生計一親族が居住し、その者が取得した場合 47　生計一親族が居住し、家なし親族が取得した場合 48　生計別親族が居住し、配偶者が取得した場合 49　生計別親族が居住し、その者が取得した場合 50　居住用宅地が2ヶ所ある場合 （2）　生計一親族所有の建物の場合 51　被相続人が居住し、配偶者が取得した場合 52　被相続人が居住し、生計一親族が取得した場合 53　生計一親族が居住し、配偶者が取得した場合 54　生計一親族が居住し、その者が取得した場合 （3）　生計別親族所有の建物の場合 55　被相続人が居住し、配偶者が取得した場合 56　被相続人が居住し、生計別親族が取得した場合 57　生計別親族が居住し、その者が取得した場合 ―応用編― （1）　隣地に親族が居住していた場合 58　生計別親族で持家の場合 59　生計別親族で家なし親族の場合 60　生計一親族で持家の場合 61　生計一親族で家なし親族の場合 62　生計一親族と家なし親族が1／2ずつ相続した場合 63　生計一親族と家なし親族が分筆して相続した場合 （2）　二世帯住宅の場合 64　住宅内部で行き来ができる場合 65　配偶者が取得する場合（区分所有・生計別） 66　配偶者が取得する場合（区分所有・生計一親族あり） 67　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有・生計別） 68　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有・生計一） 69　生計別の子がいるケースで配偶者が取得する場合（区分所有なし・生計別） 70　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有なし・生計別） 71　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有なし・生計一） 72　生計一親族がいるケースで配偶者が取得する場合（区分所有なし・生計一） 73　配偶者がいるケースで子が取得する場合（共有・生計一） 74　配偶者がいない場合（区分所有・生計別） 75　配偶者がいない場合（区分所有・生計別・家なし親族） 76　配偶者がいない場合（区分所有・生計一） 77　配偶者がいない場合（区分所有・生計一・家なし親族） 78　配偶者がいない場合（区分所有なし） 79　3年以内に自己所有の二世帯家屋（区分所有なし）に被相続人と居住した場合 80　配偶者がいないケースで家なし親族が取得する場合（区分所有なし） 81　区分所有のマンションの場合（生計別） 82　区分所有していないマンションの場合（生計別） 83　被相続人と同じマンションに居住していた者がいる場合（区分所有・生計別） 84　1棟の建物の一部に居住している場合（生計別） 85　建物が区分所有されている場合の1棟の建物の範囲（区分所有・生計別） 86　自用地と貸家建付地がある場合の選択方法 87　建物が同族法人と区分所有されている場合 （3）　取得者が申告期限までに死亡した場合 88　配偶者が取得した後、申告期限までに死亡した場合 89　同居親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合 90　家なし親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合 91　生計一親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合 92　未分割状態で申告期限までに死亡した者に取得させた場合 （4）　家なし親族の場合 93　同族会社の所有家屋に居住していた場合 94　いとこの主宰する会社の所有家屋に居住していた者 95　家屋を所有する子と同居する孫へ遺贈する場合 96　家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（1） 97　家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（2） 98　家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（3） 99　3年以内に外国の所有家屋に居住していた者 100　家なし親族が平成30年4月1日以後に被相続人と同居した場合 101　3年以内に居住家屋の土地を所有していた者 102　所有する家屋を3年超、第三者へ賃貸していた場合 103　3年以内に自己所有家屋に被相続人と居住した場合 104　未分割の家屋と「有する家屋」の関係 （5）　入院中・老人ホーム等の場合 105　被相続人の入院により空家となっていた場合 106　被相続人が入院していた場合に配偶者が取得した場合 107　老人ホーム等への入所により空家となっていた場合 108　老人ホーム等入所時に要支援の認定を受けていない場合 109　老人ホーム等に入所していて要支援の認定申請中に相続が発生した場合 110　被相続人が老人ホーム等にいて配偶者が取得した場合 111　被相続人が老人ホーム等に入居した後も生計一親族が居住している場合 112　被相続人が老人ホーム等に入居し生計別となった親族が引き続き居住している場合 113　被相続人が老人ホーム等に入居し、同居していた親族が引っ越した場合 114　被相続人が老人ホーム等にいて直前の持家が二世帯住宅の場合 115　被相続人が持家から他へ転居後老人ホーム等に入所した場合 （6）　その他 116　店舗兼居宅敷地で贈与税の特例を受けていた場合 117　被相続人が同族会社所有の建物に居住していた場合 118　居住用建物の建築中に相続が開始した場合 119　相続開始後に居住用建物の建替工事に着手した場合 120　配偶者と非同居親族が共有で取得した場合 121　非同居親族が建物を取得した場合 122　同居親族が建物を取得し、配偶者が土地を取得した場合 123　配偶者が建物を取得し、同居親族が土地を取得した場合 124　一時的に介護のために被相続人と同居していた場合 125　単身赴任中の相続人が取得した場合の同居判定 126　単身赴任中の相続人家族が期限まで居住しない場合 127　同居親族が申告期限までに海外転勤になった場合 128　庭先だけを相続した場合 ～トピックス～　民法改正による配偶者居住権と小規模宅地等の特例 【貸付事業用宅地等】 ―基本編― 129　相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等 130　貸付事業が事業的規模に該当しない宅地等 131　相続開始前3年以内に貸付事業を行った宅地等のみである場合 132　相続開始前3年を超えて貸付事業の用に供した宅地とそれ以外の貸付用宅地がある場合 133　相続開始前3年以内に貸付事業を相続した宅地 134　特定貸付事業が引き続き行われていない場合 135　生計一親族が3年以内に貸付事業の用に供した場合 136　相続開始3年以内に貸家を建て替えた場合 137　アパートの一部が空室となっている場合 138　被相続人の所有の土地・建物を生計一親族が取得した場合 139　被相続人の所有の土地・建物を生計別親族が取得した場合 140　生計一親族が貸付事業を行っている場合 141　貸付事業を行っている親族以外が取得した場合 142　借地人が相続人である土地を他の相続人が取得した場合 143　借地人が親族である土地を他の相続人が取得した場合 144　被相続人が親族に貸付けを行っている場合 145　賃貸建物とその敷地の取得者が異なる場合 ～トピックス～　共有不動産の貸付の事業的規模判定について ―応用編― （1）　建替えがあった場合 146　貸家の建替中に相続が開始した場合 147　相続開始後に貸家を建て替えた場合 148　新規事業の建物の建築中に相続が開始した場合 149　建築中の建物の賃貸割合が建替前の賃貸割合と異なる場合 （2）　その他 150　申告期限までに分割ができなかった場合 151　事業を承継した親族が申告期限までに死亡した場合 152　生前から事業を行っていた親族が申告期限までに死亡した場合 153　被相続人が行っていた貸付事業用宅地等の分割前に相続人が死亡している場合 154　生計一親族が行っていた貸付事業用宅地等の分割前に相続人が死亡している場合 【特定事業用宅地等】 ―基本編― 155　生計別親族所有の建物（使用貸借）を被相続人が事業の用に供していた場合（土地使用貸借） 156　生計別親族所有の建物（使用貸借）を被相続人が事業の用に供していた場合（土地賃貸借） 157　生計別親族が事業の用に供していた場合 158　事業専従者が取得した場合 159　時間貸立体駐車場 160　不動産貸付けを事業的規模で行っていた場合 161　耕作されている農地 162　農機具置場の敷地 ―応用編― （1）　厚生施設の敷地の場合 163　従業員宿舎の敷地 164　一部親族が使用している従業員宿舎の敷地 165　親族が使用している従業員宿舎の敷地 （2）　事業承継に関する問題 166　宅地等を取得した者に事業継続要件を満たさない者がいる場合 167　従業員が事業承継した場合 168　事業承継者と土地の取得者が異なる場合 169　生前から事業をしている生計一親族が土地を取得しない場合 170　弁護士業を引き継いだ場合 171　やむを得ず事業主となれない場合 172　事業を承継した親族が死亡しその相続人が事業承継できない場合 173　生前から事業を行っていた親族が死亡しその相続人が事業承継できない場合 （3）　転業があった場合 174　事業の一部を転業した場合 175　転業があった場合の判定 176　法人成りした場合 （4）　貸付・譲渡があった場合 177　宅地等の一部の譲渡があった場合 178　宅地等の一部の貸付けがあった場合 （5）　建替えがあった場合 179　相続開始後に事業用建物の建替工事に着手した場合 180　相続開始前に事業用建物の建替工事に着手していた場合 181　建替後の事業用建物（店舗兼貸家）の店舗部分が増加した場合 182　建替後の事業用建物（店舗兼貸家）の店舗部分が減少した場合 （6）　その他 183　分割争いで申告期限までに事業の用に供せなかった場合 【特定同族会社事業用宅地等】 ―基本編― 184　同族会社に特例を適用することについて 185　被相続人が土地を会社に使用貸借している場合 186　持分の定めがある医療法人が使用している場合 187　持分の定めのない医療法人が使用している場合 188　株式保有者と宅地取得者が異なる場合 189　相続人の夫が法人の役員である場合 190　宅地等の持分を非役員の相続人が取得した場合 191　土地の取得者と建物の取得者が生計別の場合 ―応用編― （1）　不動産貸付との関係 192　会社が不動産貸付業をしている場合 193　会社が不動産管理業をしている場合 194　不動産業の会社が本社ビルとして使用していた場合 195　会社が不動産貸付業を兼業している場合 196　会社がビルの一部を賃貸している場合 （2）　厚生施設の敷地の場合 197　社宅を親族のみが使用している場合 198　役員社宅として使用している部分がある場合 （3）　建替えがあった場合 199　相続開始後に建替工事に着手した場合 200　建替工事に着手した建物の利用が従前と異なる場合 （4）　その他 201　申告期限において会社が清算中の場合 202　通常の地代と相当の地代による貸付け 203　公益法人等が使用している土地 【郵便局舎用宅地等】 204　郵便局舎の敷地と本特例の適用関係 205　既に郵政民営化法第180条第1項の規定を受けたことがある宅地 206　郵便局舎の取得者とその敷地の取得者が異なる場合 第3章　小規模宅地等の特例の相続税額への影響 ■Ⅰ■　対象宅地等の選択方法と配偶者の税額軽減 ■Ⅱ■　遺産の分割方法による相続税額への影響 ■Ⅲ■　第二次相続を考慮した有利な本特例の適用 ■Ⅳ■　小規模宅地等の特例の活用例 第4章　小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例 ●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例一覧 ●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例争点一覧 ●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例要旨 巻末資料 ◆租税特別措置法第69条の4関係法令・通達一覧 索引

現金だけで始める「少額」不動産投資が「いま」大ブーム！多忙サラリーマンながら55カ所の１ルームを所有する業界権威の著者！ 現金だけで始める「少額」不動産投資が「いま」大ブーム！ 多忙サラリーマンながら55カ所の１ルームを所有する業界権威の著者！ ●オリンピック後も見据えた、令和時代の１Rマンション所有成功の秘訣！ ●５４棟で１R区分５５室管理中！私の不動産投資２５年に見る成功と失敗 ●自己資金の基本戦略・・・現金をいかに捻出するか ●失敗しない、物件購入ルートの見つけ方！ ●スピード＆手間いらず！サラリーマンの現地調査、買付の準備の仕方 他、初心者でも成功できる、堅実サラリーマン大家の知恵を凝縮！ ●オリンピック後も見据えた、令和時代の１Rマンション所有成功の秘訣！ ●５４棟で１R区分５５室管理中！私の不動産投資２５年に見る成功と失敗 ●自己資金の基本戦略・・・現金をいかに捻出するか ●失敗しない、物件購入ルートの見つけ方！ ●スピード＆手間いらず！サラリーマンの現地調査、買付の準備の仕方 他、初心者でも成功できる、堅実サラリーマン大家の知恵を凝縮！