多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを市販化。教科書と問題集が１冊になっており、効果的に学習できる。 【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】 多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!全4巻・約2ヵ月で税理士簿記論の全範囲の基礎学習が完成します! 30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書!簿記論の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップしているため、本書を利用すれば、2カ月で税理士簿記論の全範囲の基礎学習が完成します。 《本書の特徴》 1.学習計画の「タイムマネジメント」付き! 「このChapterにどのくらいの時間がかかる?」「 1日でどこまで進めばいい? 」この2点を、各Chapterの最初にナビゲーションします。これに沿って学習を進めることで、60日間で基礎学習が完成します! 2.本文はとにかくわかりやすく!本文は極力シンプルで一読明解。多くの例題が入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。 3.つまずきポイントもきちんとフォロー!多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントと会話形式の「スタディ」としてまとめました。学習上のつまづきを事前に防止できます。 4.教科書&問題集一体型!本書は、教科書と問題集が1冊にまとめてあります。「教科書」編には「問題集」編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進めることが可能。実際に手を動かして問題を解くことが、知識の吸収を早めます! 5「財務諸表論」とのリンクもあり!同シリーズの『税理士 財務諸表論の教科書&問題集』とのリンクも記載。理論・計算両面から効率的に学習ができます。 6.ポイント確認もしっかり!随所に入っているポイントや、章ごとのまとめで、重要ポイントを振り返りやすい構成になっています。復習の際の知識の確認にうってつけです。 ★繰り返し勉強できる! ★ 答案用紙ダウンロードサービス対象書籍! 【改訂内容】 ＊（教科書）　Cｈ.2 「収益認識基準（取引価格の配分）」「収益認識基準（ポイント制度）」追加 Cｈ.6 「収益認識基準（本人と代理人の区分）」追加 Cｈ.7 「収益認識基準（工事契約の取り扱い）」例題追加 ＊（問題集）　なし ＊前付に出題頻度を追加

相続に関する知識、実務の知識をQ&A形式で解説します。 弁護士、司法書士、税理士、行政書士の4士業がそれぞれの専門分野について執筆。相続に携わった経験が少ない士業の方、FP・銀行員・不動産会社の方など、今後、相続に携わる機会のある方の入門書として活用いただけます。 第1章　相続の基礎知識を整理しよう 第2章　生前の相続対策（民事信託） 第3章　相続税対策 第4章　相続で気を付けるべきこと 第5章　死亡後の相続手続き①遺産の承継手続き・役所手続き等 第6章　死亡後の相続手続き②相続税の申告について

損益会計編

本書は、税理士事務所に入所される方や、実務経験の浅い税理士事務所の職員の方に向けた実務の入門書です。 ４月に税理士事務所に入所した新人職員、松木さんと竹橋君の、勉強と苦悩と発見の日々を通じて、税理士事務所の1年間の仕事の流れがわかるようになっています。 松木さんと竹橋君は、税理士事務所に採用されました。 2人の教育係は勤務税理士の梅沢先輩です。 梅沢先輩から、税理士事務所の仕事の概要と年間スケジュールを教えてもらい、メインである申告書の作成のほかにも、税理士事務所にはたくさんの仕事があることを2人は知ります。 そのたくさんのやるべき仕事を、月ごとに、項目別に、会話形式でわかりやすく解説していきますので、 毎月の税理士事務所の仕事内容を把握しながら、ポイントを確認することができます。 税理士事務所で、忙しい所長先生や先輩に、仕事の疑問点を確認することが出来ないと感じているあなたに、是非、手にとっていただきたい１冊です。

損益会計編

経営戦略、経営手法、マーケティングなど、中小企業経営に関する書籍は多いが、「財務戦略」に関するものは極めて少なく、多くの中小企業経営者は財務に弱いのが実態である。 本書は経営計画や資金繰りをサポートする立場である会計事務所に焦点を当てたもので、財務戦略を適切にサポートしていくことによって、中小企業の経営基盤が強くなることを示した。経営者、会計事務所、銀行関係 者必読の書である。 第１章 事業再生が必要な会社の顧問会計事務所はこんなパターンが多い 第２章 あなたの会社の顧問会計事務所は何をしてくれますか？ 第３章　会計事務所の実態知ってますか？ 第４章　資金繰り表を作成しない会社は生き残れない 第５章　融資の決め手になる財務管理資料はこうして作る 第６章　金融機関の融資はこうして決まる 第７章　コンサルテーション機能がある会計事務所を顧問に

構造論点・その他編

年間130万人以上が死亡する多死社会が到来。身近になった相続を、遺産分割や相続税の必須知識、信託の活用法など実践的に解説。 ◆史上空前の多死社会が到来! 2017年の死亡者数は134万人。年々増え続けており、史上空前の多死社会が到来しています。それにともない、相続に関係する遺族も増えており、誰もが相続問題に直面する時代になりました。2015年から相続税が大増税され、課税される人が倍増しており、相続税対策に関心を持つ人も急増しています。 ◆相続の基本から実践まで1冊で解説 本書は、相続に必要な知識を解説するムックとして好評を博している「よくわかる相続」の最新版。遺族間でもめないための遺産分割の方法や遺言書の書き方、相続税を減らすための節税策などを、ケーススタディを交えながら実践的に解説します。毎年のように改正される相続税制の最新情報も紹介し、近年、活用例が増えている家族信託についても詳しく取り上げます。

相続税実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は平成30年度改正で厳格化された家なき親族・貸付事業用の改正を織り込み近年多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、206問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かり易く解説しています。 ●　改正のあらまし・制度の概要・特例の適用要件等について要点を押さえてフローチャート等を用いてコンパクトに解説 ●　平成30年度税制改正により、いわゆる家なし親族が取得する場合や特定貸付事業省宅地等についての適用要件の厳格化を受けて新たにQ＆A事例を設けて解説 ●　平成30年度改正は経過措置が複雑なため、要点解説として重点的に解説 ●　平成30年7月の民法の一部改正により配偶者居住権が新設にともない考えられる小規模宅地等の特例への影響についてトピックスで解説 ●　頻度の高い基本的な事例から稀な事例までを網羅 ●　小規模宅地等の特例と遺産分割方法の関係について、対象宅地等の選択方法と配偶者の税額軽減との関係や二次相続を見据えた本特例の使い方について具体的事例をもとに解説 ●　小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例を掲載 第1章　制度のあらまし ■Ⅰ■　特例の概要 1　特例の適用要件等 （1）　特例対象宅地等の範囲 ◆特例のフローチャート （2）　特定居住用宅地等 ～要点解説～　平成30年度税制改正（家なし親族の要件の見直し） ◆老人ホーム等に入所等した場合の適用関係フローチャート ◆居住用宅地等が複数ある場合の適用関係フローチャート ◆同居親族（配偶者は除く）に当たるか否かの判定のフローチャート （3）　貸付事業用宅地等 ◆貸付事業用宅地等の適用関係フローチャート ～要点解説～　平成30年度税制改正（貸付事業用宅地等の要件の見直し） （4）　特定事業用宅地等 ◆被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の範囲のフローチャート （5）　特定同族会社事業用宅地等 （6）　郵便局舎用宅地等 2　特例対象宅地等の選択 3　限度面積要件 4　特例対象宅地等の分割要件 （1）　原則 （2）　申告期限までに分割が未了の場合 「申告期限後3年以内の分割見込書」 （3）　申告期限後3年を経過する日までに分割できない場合 「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」 5　申告要件 6　申告書への具体的記載例 7　添付書類 （1）　特定居住用宅地等の場合 （2）　貸付事業用宅地等の場合 （3）　特定事業用宅地等の場合 （4）　特定同族会社事業用宅地等の場合 （5）　郵便局舎用宅地等の場合 8　併用禁止規定 （1）　相続時精算課税制度の特定同族株式等の贈与の特例を受けていた場合 （2）　特定物納の適用不可 ■Ⅱ■　特例対象宅地等の具体的な範囲 1　特定居住用宅地等（措法69の4③二） A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者が所有する建物等がある場合 2　貸付事業用宅地等（措法69の4③四） A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合 3　特定事業用宅地等（措法69の4③一） A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合 4　特定同族会社事業用宅地等（措法69の4③三） A　被相続人の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合 B　被相続人と生計を一にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合 C　被相続人と生計を別にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合 D　特定同族会社の所有する建物等があり、当該特定同族会社が事業（貸付事業以外）を行っている場合 5　総括 A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合 6　郵便局舎用宅地等 A　被相続人の所有する建物がある場合 B　被相続人と生計を一にする相続人の所有する建物がある場合 C　被相続人と生計を別にする相続人の所有する建物がある場合 ■Ⅲ■　特例の沿革 1　個別通達（昭和50年6月20日付直資5－17） 2　租税特別措置法に創設（昭和58年度改正） 3　昭和63年度改正 4　平成4年度改正 5　平成6年度改正 6　平成11年度改正 7　平成13年度改正 8　平成14年度改正 9　平成15年度改正 10　平成16年度改正 11　平成18年度改正 12　平成19年度改正 13　平成21年度改正 14　平成22年度改正 15　平成25年度改正 16　平成27年度改正 17　平成30年度改正 第2章　小規模宅地等の特例に関するQ＆A 【共通事項】 1　3年内贈与・相続時精算課税により取得した場合 2　親族以外の者が遺贈により取得した場合 3　親族が遺贈により取得した場合 4　養子が遺贈により取得した場合 5　共有の場合の適用面積 6　借地と所有地を一体利用している敷地の場合 7　私道に対する特例の適用 8　海外に所在する宅地等の場合 9　土地の所在地と納税義務者と本特例の関係について 10　特例要件を満たしていない宅地等からの選択換え 11　特例要件を満たしている宅地等からの選択換え 12　遺留分減殺に伴う特例対象宅地等の選択換え 13　被相続人と生計を一にする親族 14　災害があった場合 15　複数の利用区分が存する場合の対象面積の計算方法 16　区分所有した場合の対象面積の計算方法 17　共有の場合の対象面積の計算方法 18　貸付事業用宅地等がある場合の限度面積 19　特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等を選択する場合の限度面積 20　特例対象宅地等が申告期限までに分割ができない場合 21　特例対象宅地等が申告期限から3年以内に分割ができた場合 22　期限内に遺産分割協議を行ったが、申告が期限後となった場合 23　遺産分割協議と申告が期限後となった場合 24　特例対象宅地等が代償分割の対象となった場合 25　遺産分割が確定したが特例対象宅地等の選択合意ができない場合 26　特例対象宅地等の一部について分割ができず選択合意書が添付できない場合 27　遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出期限 28　特例対象宅地等を物納する場合の収納価額 29　太陽光発電設備の敷地 30　太陽光発電設備用地の貸付け 【特定居住用宅地等】 ―基本編― （1）　被相続人所有の建物の場合 31　被相続人と配偶者が居住し、家なし親族が取得した場合 32　家なし親族が取得し、賃貸した場合 33　家なし親族が取得し、申告期限までに売却した場合 34　家なし親族が取得し、申告期限後に売却した場合 35　家なし親族が取得し、申告期限までに取り壊した場合 36　家なし親族が取得し、申告期限までに取り壊し、駐車場にした場合 37　被相続人が居住し、配偶者が取得した場合 38　被相続人が居住し、同居親族が取得した場合 39　被相続人が居住し、生計一親族が取得した場合 40　被相続人の居住用と生計一親族の居住用の選択 41　被相続人と弟が居住し、家なし親族が取得した場合 42　家なし親族のいとこに遺贈した場合 43　被相続人が居住し、生計別親族が取得した場合 44　配偶者が取得して転居した場合 45　生計一親族が居住し、配偶者が取得した場合 46　生計一親族が居住し、その者が取得した場合 47　生計一親族が居住し、家なし親族が取得した場合 48　生計別親族が居住し、配偶者が取得した場合 49　生計別親族が居住し、その者が取得した場合 50　居住用宅地が2ヶ所ある場合 （2）　生計一親族所有の建物の場合 51　被相続人が居住し、配偶者が取得した場合 52　被相続人が居住し、生計一親族が取得した場合 53　生計一親族が居住し、配偶者が取得した場合 54　生計一親族が居住し、その者が取得した場合 （3）　生計別親族所有の建物の場合 55　被相続人が居住し、配偶者が取得した場合 56　被相続人が居住し、生計別親族が取得した場合 57　生計別親族が居住し、その者が取得した場合 ―応用編― （1）　隣地に親族が居住していた場合 58　生計別親族で持家の場合 59　生計別親族で家なし親族の場合 60　生計一親族で持家の場合 61　生計一親族で家なし親族の場合 62　生計一親族と家なし親族が1／2ずつ相続した場合 63　生計一親族と家なし親族が分筆して相続した場合 （2）　二世帯住宅の場合 64　住宅内部で行き来ができる場合 65　配偶者が取得する場合（区分所有・生計別） 66　配偶者が取得する場合（区分所有・生計一親族あり） 67　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有・生計別） 68　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有・生計一） 69　生計別の子がいるケースで配偶者が取得する場合（区分所有なし・生計別） 70　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有なし・生計別） 71　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有なし・生計一） 72　生計一親族がいるケースで配偶者が取得する場合（区分所有なし・生計一） 73　配偶者がいるケースで子が取得する場合（共有・生計一） 74　配偶者がいない場合（区分所有・生計別） 75　配偶者がいない場合（区分所有・生計別・家なし親族） 76　配偶者がいない場合（区分所有・生計一） 77　配偶者がいない場合（区分所有・生計一・家なし親族） 78　配偶者がいない場合（区分所有なし） 79　3年以内に自己所有の二世帯家屋（区分所有なし）に被相続人と居住した場合 80　配偶者がいないケースで家なし親族が取得する場合（区分所有なし） 81　区分所有のマンションの場合（生計別） 82　区分所有していないマンションの場合（生計別） 83　被相続人と同じマンションに居住していた者がいる場合（区分所有・生計別） 84　1棟の建物の一部に居住している場合（生計別） 85　建物が区分所有されている場合の1棟の建物の範囲（区分所有・生計別） 86　自用地と貸家建付地がある場合の選択方法 87　建物が同族法人と区分所有されている場合 （3）　取得者が申告期限までに死亡した場合 88　配偶者が取得した後、申告期限までに死亡した場合 89　同居親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合 90　家なし親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合 91　生計一親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合 92　未分割状態で申告期限までに死亡した者に取得させた場合 （4）　家なし親族の場合 93　同族会社の所有家屋に居住していた場合 94　いとこの主宰する会社の所有家屋に居住していた者 95　家屋を所有する子と同居する孫へ遺贈する場合 96　家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（1） 97　家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（2） 98　家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（3） 99　3年以内に外国の所有家屋に居住していた者 100　家なし親族が平成30年4月1日以後に被相続人と同居した場合 101　3年以内に居住家屋の土地を所有していた者 102　所有する家屋を3年超、第三者へ賃貸していた場合 103　3年以内に自己所有家屋に被相続人と居住した場合 104　未分割の家屋と「有する家屋」の関係 （5）　入院中・老人ホーム等の場合 105　被相続人の入院により空家となっていた場合 106　被相続人が入院していた場合に配偶者が取得した場合 107　老人ホーム等への入所により空家となっていた場合 108　老人ホーム等入所時に要支援の認定を受けていない場合 109　老人ホーム等に入所していて要支援の認定申請中に相続が発生した場合 110　被相続人が老人ホーム等にいて配偶者が取得した場合 111　被相続人が老人ホーム等に入居した後も生計一親族が居住している場合 112　被相続人が老人ホーム等に入居し生計別となった親族が引き続き居住している場合 113　被相続人が老人ホーム等に入居し、同居していた親族が引っ越した場合 114　被相続人が老人ホーム等にいて直前の持家が二世帯住宅の場合 115　被相続人が持家から他へ転居後老人ホーム等に入所した場合 （6）　その他 116　店舗兼居宅敷地で贈与税の特例を受けていた場合 117　被相続人が同族会社所有の建物に居住していた場合 118　居住用建物の建築中に相続が開始した場合 119　相続開始後に居住用建物の建替工事に着手した場合 120　配偶者と非同居親族が共有で取得した場合 121　非同居親族が建物を取得した場合 122　同居親族が建物を取得し、配偶者が土地を取得した場合 123　配偶者が建物を取得し、同居親族が土地を取得した場合 124　一時的に介護のために被相続人と同居していた場合 125　単身赴任中の相続人が取得した場合の同居判定 126　単身赴任中の相続人家族が期限まで居住しない場合 127　同居親族が申告期限までに海外転勤になった場合 128　庭先だけを相続した場合 ～トピックス～　民法改正による配偶者居住権と小規模宅地等の特例 【貸付事業用宅地等】 ―基本編― 129　相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等 130　貸付事業が事業的規模に該当しない宅地等 131　相続開始前3年以内に貸付事業を行った宅地等のみである場合 132　相続開始前3年を超えて貸付事業の用に供した宅地とそれ以外の貸付用宅地がある場合 133　相続開始前3年以内に貸付事業を相続した宅地 134　特定貸付事業が引き続き行われていない場合 135　生計一親族が3年以内に貸付事業の用に供した場合 136　相続開始3年以内に貸家を建て替えた場合 137　アパートの一部が空室となっている場合 138　被相続人の所有の土地・建物を生計一親族が取得した場合 139　被相続人の所有の土地・建物を生計別親族が取得した場合 140　生計一親族が貸付事業を行っている場合 141　貸付事業を行っている親族以外が取得した場合 142　借地人が相続人である土地を他の相続人が取得した場合 143　借地人が親族である土地を他の相続人が取得した場合 144　被相続人が親族に貸付けを行っている場合 145　賃貸建物とその敷地の取得者が異なる場合 ～トピックス～　共有不動産の貸付の事業的規模判定について ―応用編― （1）　建替えがあった場合 146　貸家の建替中に相続が開始した場合 147　相続開始後に貸家を建て替えた場合 148　新規事業の建物の建築中に相続が開始した場合 149　建築中の建物の賃貸割合が建替前の賃貸割合と異なる場合 （2）　その他 150　申告期限までに分割ができなかった場合 151　事業を承継した親族が申告期限までに死亡した場合 152　生前から事業を行っていた親族が申告期限までに死亡した場合 153　被相続人が行っていた貸付事業用宅地等の分割前に相続人が死亡している場合 154　生計一親族が行っていた貸付事業用宅地等の分割前に相続人が死亡している場合 【特定事業用宅地等】 ―基本編― 155　生計別親族所有の建物（使用貸借）を被相続人が事業の用に供していた場合（土地使用貸借） 156　生計別親族所有の建物（使用貸借）を被相続人が事業の用に供していた場合（土地賃貸借） 157　生計別親族が事業の用に供していた場合 158　事業専従者が取得した場合 159　時間貸立体駐車場 160　不動産貸付けを事業的規模で行っていた場合 161　耕作されている農地 162　農機具置場の敷地 ―応用編― （1）　厚生施設の敷地の場合 163　従業員宿舎の敷地 164　一部親族が使用している従業員宿舎の敷地 165　親族が使用している従業員宿舎の敷地 （2）　事業承継に関する問題 166　宅地等を取得した者に事業継続要件を満たさない者がいる場合 167　従業員が事業承継した場合 168　事業承継者と土地の取得者が異なる場合 169　生前から事業をしている生計一親族が土地を取得しない場合 170　弁護士業を引き継いだ場合 171　やむを得ず事業主となれない場合 172　事業を承継した親族が死亡しその相続人が事業承継できない場合 173　生前から事業を行っていた親族が死亡しその相続人が事業承継できない場合 （3）　転業があった場合 174　事業の一部を転業した場合 175　転業があった場合の判定 176　法人成りした場合 （4）　貸付・譲渡があった場合 177　宅地等の一部の譲渡があった場合 178　宅地等の一部の貸付けがあった場合 （5）　建替えがあった場合 179　相続開始後に事業用建物の建替工事に着手した場合 180　相続開始前に事業用建物の建替工事に着手していた場合 181　建替後の事業用建物（店舗兼貸家）の店舗部分が増加した場合 182　建替後の事業用建物（店舗兼貸家）の店舗部分が減少した場合 （6）　その他 183　分割争いで申告期限までに事業の用に供せなかった場合 【特定同族会社事業用宅地等】 ―基本編― 184　同族会社に特例を適用することについて 185　被相続人が土地を会社に使用貸借している場合 186　持分の定めがある医療法人が使用している場合 187　持分の定めのない医療法人が使用している場合 188　株式保有者と宅地取得者が異なる場合 189　相続人の夫が法人の役員である場合 190　宅地等の持分を非役員の相続人が取得した場合 191　土地の取得者と建物の取得者が生計別の場合 ―応用編― （1）　不動産貸付との関係 192　会社が不動産貸付業をしている場合 193　会社が不動産管理業をしている場合 194　不動産業の会社が本社ビルとして使用していた場合 195　会社が不動産貸付業を兼業している場合 196　会社がビルの一部を賃貸している場合 （2）　厚生施設の敷地の場合 197　社宅を親族のみが使用している場合 198　役員社宅として使用している部分がある場合 （3）　建替えがあった場合 199　相続開始後に建替工事に着手した場合 200　建替工事に着手した建物の利用が従前と異なる場合 （4）　その他 201　申告期限において会社が清算中の場合 202　通常の地代と相当の地代による貸付け 203　公益法人等が使用している土地 【郵便局舎用宅地等】 204　郵便局舎の敷地と本特例の適用関係 205　既に郵政民営化法第180条第1項の規定を受けたことがある宅地 206　郵便局舎の取得者とその敷地の取得者が異なる場合 第3章　小規模宅地等の特例の相続税額への影響 ■Ⅰ■　対象宅地等の選択方法と配偶者の税額軽減 ■Ⅱ■　遺産の分割方法による相続税額への影響 ■Ⅲ■　第二次相続を考慮した有利な本特例の適用 ■Ⅳ■　小規模宅地等の特例の活用例 第4章　小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例 ●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例一覧 ●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例争点一覧 ●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例要旨 巻末資料 ◆租税特別措置法第69条の4関係法令・通達一覧 索引

最新の所得税法の動向がわかる、内容充実の改訂版！ Chapter１　所得税の基礎 　Ⅰ　所得の概念 　Ⅱ　課税単位 　Ⅲ　所得税額算出手順の概観　 Chapter２　所得分類 　Ⅰ　利子所得と配当所得 　Ⅱ　譲渡所得 　Ⅲ　給与所得と退職所得 　Ⅳ　事業所得等　 Chapter３　所得計算の通則 　Ⅰ　所得の年度帰属 　Ⅱ　収入金額と必要経費 　Ⅲ　所得の人的帰属 Chapter４　所得税額の計算 　Ⅰ　所得計算上の損失の扱い 　Ⅱ　所得控除 　Ⅲ　税率表の適用と税額計算の特則 Appendix（補論）　所得税に関わる手続き 　Ⅰ　税額確定手続きの概観 　Ⅱ　納税者による税額確定・修正手続き 　Ⅲ　課税庁による税額確定・修正手続き 　Ⅳ　源泉徴収制度 【事項・判例索引】

損益会計編

損益会計編

　本書は2023年8月に実施される第73回税理士試験（財務諸表論）の合格を目指すために、最後の総仕上げとして解いていただきたい問題ばかりを集めた本試験レベル問題集となります。 　本書では税理士試験（財務諸表論）の基本学習から過去問題演習を済ませ、あとは本番に向けてどう戦略立てて合格点を取ればよいのか悩んでいる方にはピッタリの１冊となります。 　合格に必要な論点・問題が多く掲載されている本書を使って、税理士試験（財務諸表論）の合格をつかみ取りましょう！ 　≪本書の特長≫ 　１．難易度・ボリュームが本試験に近い３回分の『予想問題』で実践演習ができる！ 　本書にある３回分の模試は、第73回試験で出題可能性の高い内容を第１予想から順に掲載しており、いずれも本試験に近いレベルで出題しております。 　適度な質量で構成した各予想問題を解くことで、基本学習・過去問題演習を通じて得た知識が身についているか確認できることに加えて、本試験でのボリュームや難易度にあわせた時間配分の練習ができます。 　なお、予想問題を解く際はネットスクール公式YouTubeチャンネルにて公開している『まるで税理士試験会場』をご利用いただくことで、本試験の雰囲気を味わいながら問題演習ができます。 　詳細は本書前付『効果的な本書の使い方』をご覧ください。 　２．難易度・時間配分・ボーダーラインがわかる『解答・解説』で試験直前の復習ができる！！ 　『解答・解説』では各予想問題について大問別に難易度（５段階）・時間配分・目標点（ボーダーライン）を記載しているため、制限時間内でどこまで着手して正解すれば合格可能性が高いのか、ひと目で確認することができます。 　また、本試験での合格まで自身に何が足りないのか（何を身につけておくべきなのか）原因を分析し、今後の学習に役立てることができます。 　３．事前申込不要の『予想セミナー』で試験直前期の過ごし方がわかる！！！ 　本書掲載の予想にもとづいた『予想セミナー』を試験直前約１ヶ月前より配信する予定です。 　気になる第73回試験の出題予想やその根拠、重要論点などをネットスクール税理士ＷＥＢ講座担当講師が詳しくご紹介いたします。 　是非、本書とともにお気軽にご参加ください。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各予想問題の答案用紙については、繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っております。 　ダウンロードの方法については本書前付『効果的な本書の使い方』をご覧ください。 税理士試験予想セミナー第73回試験を完全予想！！ 効果的な本書の使い方 問題用紙 ・答案用紙・計算用紙 解答・解説 第１予想 第２予想 第３予想

講師による執筆・監修／税理士試験対策の学習教材シリーズ ●学習書としてのメリット 　本書は、独学者でもしっかり学べて 確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、 長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。 　税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、 最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、 税理士試験対策として最適な学習教材となっています。 ●本書のメリット 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう 「基礎導入編」「基礎完成編」「応用編」の３部構成としています。 内容説明では、側注部分に講師からの補足説明を数多く記載し、 受験生の疑問を未然に解決するとともに、 より理解を深めることができるよう工夫しました。 また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、 スムーズにその切り替えができるよう 受験講座の学習カリキュラムの進行に合わせて教材を作成しました。 ●本書の学習内容 　税理士試験科目のうち、 会計科目の簿記論と財務諸表論はその約50％の内容が重複しています。 そのため本書は簿記論と財務諸表論を同時に学習できるような 「簿財一体型」の教科書となっています。 　「基礎導入編」で主に取り上げられているテーマは 「簿記一巡」「現金預金」「金銭債権」「有形固定資産」 「金融商品（有価証券）」などです。 大半の内容は日商簿記２級までに学習済みのものであり、 無理なく税理士試験に向けてのスタートを切れるようになっています。 　別冊の「問題集・基礎導入編」と完全対応しています。 　教科書の学習と合わせて、問題集の問題を解くようにすれば学習効果が高まります。 簿財一体型の学習法 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 ネットスクールWEB講座　合格者の声 税理士資格を目指す魅力 税理士試験の2大特徴 本書で使用する略語や記号について Chapter1 簿記一巡 　　Section 1 簿記の手続きの流れ 　　Section 2 営業手続 　　Section 3 決算手続 　　Section 4 貸借対照表の作成 　　Section 5 損益計算書の作成 　　Section 6 開始手続 Chapter2 現金預金 　　Section 1 現金 　　Section 2 預金 　　Section 3 小口現金 Chapter3 金銭債権 　　Section 1 金銭債権 　　Section 2 手形 　　Section 3 関係会社に対する金銭債権・金銭債務 　　Section 4 割引現在価値の計算 　　Section 5 金銭債権の評価（貸倒引当金） Chapter4 棚卸資産 　　Section 1 棚卸資産の範囲と取得原価の決定 　　Section 2 値引き・返品などの処理 　　Section 3 商品売買の処理方法 　　Section 4 棚卸資産の評価方法 　　Section 5 期末商品の評価 　　Section 6 原価率などの算定 　　Section 7 仕入・売上の計上基準 　　Section 8 仕入諸掛 　　Section 9 他勘定振替高 Chapter5 有形固定資産 　　Section 1 有形固定資産の基礎知識 　　Section 2 取得原価の決定 　　Section 3 減価償却の手続き 　　Section 4 会計上の見積りの変更、会計方針の変更 　　Section 5 売却・買換え・除却・滅失 　　Section 6 圧縮記帳 　　Section 7 資本的支出と収益的支出、修繕引当金 　　Section 8 賃貸等不動産 Chapter6 無形固定資産 　　Section 1 無形固定資産の会計処理 　　Section 2 のれん 　　Section 3 ソフトウェアの会計処理 Chapter7 営業費 　　Section 1 営業費の概要 　　Section 2 人件費 　　Section 3 諸経費（消耗品費、通信費等） Chapter8 金融商品 　　Section 1 有価証券の基礎知識 　　Section 2 有価証券の取得・売却 　　Section 3 有価証券の期末評価 　　Section 4 有価証券の減損処理 　　Section 5 有価証券の認識基準 索引

会計基準等の根底にある考え方を詳述したテキスト。今般は13版刊行以後の改正等をフォロー。 学習範囲が膨大な財務会計について、各会計基準の内容は簡潔に解説するにとどめ、その根底にある考え方を詳述。今般は13版以後の改正等をフォローし、また整理問題を充実。

多くの合格者を輩出してきたTAC税理士完全合格メソッドを市販化。教科書・問題集一体型＋論点集つきで、効果的に学習できる。 【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書!消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。【主な特長】□学習の全体像の確認!各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。学習状況を確認しながらより効率よく学習をすすめていけます。□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明!イラストや図表を用いてまとめた図解で学習する内容のイメージをつかみつつ、学習できます。□本文は極力シンプルで一読明解!例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。□理論対策として重要条文も掲載!重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。□つまづきポイントもきちんとフォロー!多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。□教科書&問題集一体型!教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。　☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました！★繰り返し勉強できる! ★答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!【改訂内容】＊CHAPTER1「2　インボイス制度の概要」を追加＊書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し＊前付の試験情報等を改訂

◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会（以下「全経」といたします。）が主催する「消費税法能力検定試験」の３級及び２級の試験対策のために作成したものです。 ◆全経が公表する出題区分表に基づき、税金の目的、税金の分類、憲法との関係といった税金の基礎的知識から、消費税における基本的な計算事項に関する学習内容を収載しています。 ◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、各Chapter（章）では３級及び２級の内容を区分せずに作成するとともに、各級の試験対策を行うための利便性を図るため、各Section（節）などでは各級の出題区分を表示しました。 ◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。 ◆第２版の改訂では、税制改正内容及び全経が主催する「消費税法能力検定試験」の出題内容に合わせた設例問題を取り入れています。 Chapter1 消費税の概要 Section1 「消費税」とは？ Section2 税金とは Section3 憲法と法律と消費税 Section4 消費者とお店の消費税 Section5 消費する場所と取引 Section6 消費税を納める人 Section7 消費税を計算する期間 Section8 消費税の税率と課税標準 Section9 税込経理と税抜経理 Chapter2 消費税の計算パターン Section1 消費税法の構成 Section2 消費税確定申告書の様式 Section3 消費税のステップ Chapter3 取引の分類（１）課税の対象 Section1 課税の対象と取引の分類 Section2 国内取引の課税の対象 Section3 輸入取引の課税の対象 Chapter4 取引の分類（２）非課税取引 Section1 非課税取引の概要 Section2 国内取引の非課税 Section3 輸入取引の非課税 Chapter5 取引の分類（３）免税取引 Section1 免税取引の概要 Section2 輸出取引等に係る免税 Chapter6 納税義務者 Section1 納税義務者の原則 Section2 小規模事業者に係る納税義務の免除 Section3 課税事業者の選択 Section4 納税義務の免除の特例 Chapter7 課税標準・税率　資産の譲渡等の時期 Section1 課税標準の概要 Section2 国内取引の課税標準 Section3 輸入取引の課税標準 Section4 税率 Section5 資産の譲渡等の時期 Chapter8 仕入税額控除 Section1 仕入税額控除ってなに？ Section2 控除できる仕入れ（課税仕入れ等） Section3 仕入税額控除①～控除対象仕入税額の計算（原則） Section4 仕入税額控除②～控除対象仕入税額の判定 Section5 仕入税額控除③～個別対応方式 Section6 仕入税額控除④～一括比例配分方式 Section7 課税仕入れに軽減税率がある場合 Section8 帳簿等の保存 Chapter9 仕入れに係る対価の返還等 Section1 仕入れに係る対価の返還等 Chapter10 売上げに係る対価の返還等 Section1 売上げに係る対価の返還等 Chapter11 貸倒れに係る消費税額の控除等 Section1 貸倒れに係る消費税額 Section2 貸し倒れた債権が回収できた場合 Chapter12 簡易課税 Section1 簡易課税制度とは Section2 みなし仕入率 Section3 具体的な計算方法 Chapter13 申告・納付 Section1 確定申告 Section2 中間申告 Section3 還付を受けるための申告 Chapter14 納税地 Section1 納税地 巻末付録 申告書、届出申請等の様式サンプル集 索引