財務会計の全体像を解説したテキスト。22版では見積り開示基準の新設等の改正をフォロー。 財務会計の全体像を解説した定番テキストの最新版。22版では見積り開示基準の新設等の改正をフォロー。大学等のテキストのみならず、会計士・税理士等の資格試験にも最適。

本試験の形式を再現! TAC精鋭講師陣による的確な解説でお届けする短答式試験過去問題集! 本書は2022年12月、2023年5月試験対策用です 公認会計士試験合格への第一条件は、短答式試験に合格すること! また、全問題の全選択肢について正誤理由の説明ができるようになれば、論文式試験においても十分に合格できる力が養えます。 合格を確実なものにするため、本書を存分にご活用ください! ◆◇◆ 本書の特徴 ◆◇◆ ●直近3回分の問題を収載! 「公認会計士試験・短答式試験」の直近3回分(令和４年第Ⅱ回・令和４年第Ⅰ回、令和３年)を収載しています。 ●本試験の形式をほぼ再現! 形式を再現したうえで、TAC精鋭講師陣による的確な解説をつけています。 見開きの構成で、見やすさも抜群です。 ●解答速報ダウンロードサービスあり! 詳細は本書のカバーそで部分にてご案内しております。 ◆◇◆ 書籍の活用方法 ◆◇◆ テキスト等 ↓(1)基礎的知識をしっかりと身につける ↓(2)科目においても論点においても不得意な部分をつくらない ↓ 答案練習 ↓(3)問題を正確に読みとる力をつける ↓(4)短時間で正解を導く ↓ 過去問題集 ↓(5)本試験の実戦形式に慣れる ↓(6)正解が容易な問題と時間を費やすことが得策ではない問題とを即座に見抜く ↓ 合格へ!

改正収益認識基準や見積り開示基準など、２０２１年６月１日現在の会計基準・法令等を収録。 ２０２１年６月１日現在の会計基準や法令等を収録。第１２版では、時価算定基準や収益認識基準の改正、見積りの開示基準の新設および関連諸法規の改正等に対応。

ビジネスで活かせる会計知識を英語で身につけるための１冊。 ビジネスパーソンに必要な実用的ツールとしての会計知識を英語と日本語の対訳で解説。架空のストーリーに沿って事業活動を財務三表に反映させ、その分析手法を理解する。

実務を熟知した「経理部長」が新人向けにやさしく解説。入社からの時期ごとに、徐々に内容をステップアップ。入社からの時期別に、「経理部長の期待」を掲載。 1章 経理の仕事の基本を知ろう 2章 新人経理担当者が最初に任される仕事とは 3章 仕事に慣れてきたら、次はこれにチャレンジしよう! 4章 1年目にここまでは確実にマスターしよう! 5章 1年目からこんな勉強もはじめよう! 6章 経理担当者としてのさらなるステップアップ

あなたは、公認会計士がどんな仕事をしているかご存知ですか?　資格名は聞いたことはあるけれど、具体的に何をしているのかはよくわからないのではないでしょうか。本書は、これから公認会計士を目指そうと考えている人を対象に、公認会計士に合格のための勉強法、合格後ののキャリアの選び方、公認会計士の実態をありのままにお伝えします。 第1章　公認会計士になるためには？［合格までの道］ 第2章　公認会計士に合格したら［ファーストキャリアを選ぶ］ 第3章　公認会計士の仕事［とても広い業務フィールド］ 第4章　公認会計士が歩む道［実際のキャリアの進み方］ 第5章　公認会計士の実態［収入、魅力、可能性の本音］

論点整理、セレクト３０題、過去問研究で構成。第６版では２０１８年監査基準改訂もフォロー。 論文試験重点出題領域に関する論点整理、思考力、判断力、応用力、論述力を試すセレクト３０題、過去問研究の３部で構成。第６版では２０１８年監査基準改訂もフォロー。

簿記知識がなくても財務諸表が読めるようになる、会計の入門者向けテキスト第４版。 簿記知識がなくても財務諸表が読めるようになる、会計の入門者向けテキスト。第４版では近年の出題傾向や会計を取り巻く環境の変化をふまえ、より理解しやすくなるよう改訂。

苦手論点の克服や、直前期の再確認にも最適な問題集です。 本試験で確実に得点できなければならない論点だけに絞り込み！ 苦手論点の克服や、直前期の再確認にも最適な問題集 短答式試験対策を本格的に始められた方々を対象に、 試験科目のエッセンスを抽出し、試験や出題範囲全体の見通しを立てやすいように、 必須論点だけに絞り込んで編集した問題集です。 本書の上級版として、『アドバンスト問題集　財務会計論　計算問題編』もございます。 ★こんな方に最適です！★ 　・短答式試験対策を本格的にはじめた方 　・基礎力を着実に身につけたい方 　・苦手論点を克服したい方 【改訂のポイント】 収益認識、時価基準にあわせて改訂

財務諸表の作成プロセスを平明に解説し，変貌する財務会計の最新情報を盛り込んで好評を博してきたテキストの最新版。 企業が営む主要な活動に焦点を当て，財務諸表の作成プロセスを平明に解説し，変貌する財務会計の最新情報を盛り込んで好評を博してきたテキストの最新版。データを最新にして，新しい内容とし，理解がいっそう深まるように工夫した。 第１章　会計の種類と役割 第２章　財務会計のシステムと基本原則 第３章　企業の設立と資金調達 第４章　仕入・生産活動 第５章　販売活動 第６章　設備投資と研究開発 第７章　資金の管理と運用 第８章　国際活動 第９章　税金と配当 第10章　財務諸表の作成と公開 第11章　企業集団の財務報告 第12章　財務諸表による経営分析

外資系会計コンサルタントで年収1億稼ぐ公認会計士の「プロ」が考案！ ベストセラー『80分でマスター！［ガチ速］決算書入門』に続く、 「数字アレルギー」を解消する超入門書。 イラストと図解が満載で、［ガチ速］で簿記が学べる。 「簿記」がわかればビジネスチャンスが拡大！ 昇進・転職・起業・副業や資格取得に役立つ！ “はじめての人”に最適の一冊！ ●「簿記」がわかれば「決算書」を作れる ●「簿記」はおこづかい帳の仲間、基本ルールを覚えれば簡単！ ●「仕訳」は簿記で取引を記録する方法のこと。 ３段階に分けて考えればOK…etc. 偏差値35から２浪して大学入学、在学中に公認会計士試験に合格、 世界一の規模の会計事務所・デロイト・トウシュ・トーマツに入社するも、 独立して起業。さまざまな起業を成功させ、年収１億を稼ぐ著者。 前著『ガチ速［決算書］入門』が好評を博し、本書も「数字アレルギー」を解消できる一冊。 「簿記」でつまずきやすい「仕訳」から決算までの流れを図解とイラストで超効率よく解説。 「経理や簿記は初めて」「簿記検定を受けたい」「これから起業を考えている」など、 ビジネスパーソンに必要な数字力が、「ガチ速」で鍛えられます！ 【目次】 Part1　そもそも「簿記」って何？ Part2　簿記の基礎を押さえよう！ Part3　「仕訳」をやってみよう！ Part4　簿記のゴールは決算 Part5　仕訳の練習問題と簿記の用語集

東芝が不正会計に走った舞台裏。ソニーグループの中で、急成長している意外な部門。決算書を読み解くと、企業の裏の顔が見えてくる！ ソニーから東芝まで事件な企業の決算書を、会計士が読み込む！数字の羅列から、記者会見からは決して見えてこない企業の「裏の顔」が明らかに。粉飾、内紛、リストラ、資金繰りの悪化――。会計士には、隠し事はできない。・ソニー:赤字決算にもかかわらず、なぜ多額の法人税を納めているのか？・大塚家具:トップの座を巡る父と娘の対立は、実は日本型経営と米国型経営の対立だった・日産:コストダウンでは絶対に削ってはいけない数字がある・キーエンス:企業内平均年収1600万円超。「工場がない製造業」はなぜ儲かるのか？・スカイマーク:倒産する企業はまず決算書のここに赤信号がともる・東芝:監査が見逃した「ソフトウェア開発の数字」に、異常事態がはっきりと現れていた【目次】■はじめに■第一章 ソニー不振が続くソニーは、2014年度も1259億円の赤字に終わった。しかし、内訳を見てみると、その業績からは考えられないほど多額の法人税を納めていることがわかる。ソニーは本当に儲かっていないのか？■第二章 大塚家具父と娘の争いが「親子喧嘩」とも報じられた大塚家具。その背景にあったのは、経営の合理化に対して真っ向から対立する二人の姿だった。在庫数・平均年間給与・従業員数の推移にこそ、騒動の本質はあった。■第三章 コジマ、日産正社員のリストラを行い、沈んだコジマ。いっぽう、同じく大量のリストラ後に史上最高益を記録した日産。その違いはどこにあったのか。企業のコストダウンにおいては、絶対に削ってはいけない数字がある。■第四章 キーエンス平均年収が1600万円を超える、知られざる超優良企業キーエンス。その決算書には、異常とも言える高利益率が示されている。製造業でありながら工場を持たない同社は、一体何を作り、何を売っているのか？■第五章 スカイマーク、江守グループホールディングス2015年上半期に倒産した、二つの上場企業。なぜ、好業績を保っていた会社が、ある日突然倒産してしまうのか。増収増益でありながら、実は経営が苦しくなっていたその謎を、「第三の決算書」から解いていく。■第六章 東芝「不適切会計」が発覚し、歴代三社長が辞任した東芝。その手口は、「会計監査の穴」を狙った、実に巧妙なものだった。しかし、その過去の決算書にははっきりと、歴代の粉飾企業と同じパターンが残っていた。■おわりに

更新予定

2018～2020年の本試験を収載した、論文式試験「必修科目」の過去問題集 ※目標年度のご確認をお願いいたします。 ※過去問題及び解答解説は出題当時の法令に従っており、現行法令にあわせた修正は行っておりません。 「過去問｣を体感し、思考力・判断力・応用力を養う！ 2018～2020年の本試験を収載した、論文式試験「必修科目」の過去問題集 論文式試験で求められる知識は何か。答案作成にあたり求められる思考力・ 判断力・応用力はどのようなものか・・・ 学習に先立ち、「過去問」を体感することにより、 必要な「知識と力」の方向性を知っておく必要があります。 本書による学習で、答案作成に求められる思考力・判断力・応用力を確認しましょう！ ◆◇◆ 本書の利用法 ◆◇◆ ●現在の「知識と力」により、どこまで対応できるのかを体感！ 　直近3年分の「過去問」を解くことにより、現在の実力を体感できます。 　また、「科目のあらまし」「学習の方法」の記載により、学習の方向性を 　見出すことも可能。効果的に学習できます。 ●公認会計士試験の「ゴール」を体感！ 　「ゴール」＝公認会計士試験合格の確認の意味も含めて、「出題傾向分析表」を 　記載。効率的に学習しましょう。 ●論文式試験の「答案作成と時間配分」を体感！ 　実際に答案作成ができるよう、論文式試験と同様の「答案用紙」を綴じ込んで 　います。各科目の制限時間と解答量とを意識し、自分自身の「答案作成と 　時間配分」のパターンを作ることができます。

偏差値３５から、大学在学中に公認会計士試験に合格、 世界一の会計事務所に入社後起業に成功、年収１億超を稼ぐ著者の会計本。 会計を学ばずに副業・起業するのは「自殺行為」である！ 偏差値３５から、大学在学中に公認会計士試験に合格、 世界一の規模の会計事務所・デロイト・トウシュ・トーマツに入社するも 起業に成功・独立して年収１億超を稼ぐ著者に初めての「会計本」！ 複雑で敬遠されがちな「会計知識」を とにかくカンタンにわかりやすく、 実例を挙げながら解説します。 著者のように、副業からの起業を考えている方には まさに実践的な必読の一冊！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 第１章 僕が起業をした理由　～今なぜ副業・起業が必要なのか？ 起業することで上がるスキルがある！ 今、おすすめの副業は？ 会社員を辞める前に、ぜひしておきたいこと なぜ「起業」には、会計思考が必要なのか 第２章　公認会計士だから教えられる会計の基礎知識 ＢＳとＰＬを知るとお金の流れがわかる 減価償却という考え方はなぜ必要なのか？ ＰＬ＝損益計算書の“５つの利益”を知ろう 売掛のタイミングについて 第３章　起業家だから教えられる会計のリアル 副業と起業は何が違う？ 起業をすればさらに経費の幅が広がる 全損の保険は本当に節税になる？ スーツや中古車の購入は節税になるか 人は雇わない方がいい、その理由とは 第４章　ネットビジネスを必ず成功に導く会計思考 ビジネスの成功ポイントは変動費化に 「利益を上げたら投資」がＢＳの安定に 今、ネットビジネスを始めるなら「物販」 クラウドファンディングという方法はありか？ 第５章　ビジネス拡大に不可欠な会計思考 利益が出たら、投資はすべき？ 投資は長く続けないと意味がない 個人の投資に不動産以外はおすすめしない理由 つぶれない次世代の「さおだけ屋」はあるのか 第６章　対談１　森貞仁 インターネット起業は、貯金ゼロでも、始められる 会計は、実践をしながら学んでいった 法人にしてよかったのは、税金の知識が身についたこと 起業を考えている人は、３カ月間、死ぬほど頑張れ！ 第６章　対談２　河村裕一 ３年間を起業準備にあて、資金５００万円で起業 車は２年で買い替えることで税金対策に 起業をするには、人脈が重要。人脈によって助かったことも 起業をするなら副業からでOK。ただ寝る間を惜しんで本気で！

現在最も詳しいテキスト。今版は２０１９年改正会社法に伴い新設の実務対応報告等をフォロー。 現在最も詳しいテキストの最新版。第14版では、２０１９年改正会社法に伴い新設された実務対応報告やその他の制度改正をフォロー。会計士・税理士試験の基本書にも最適。

２０１８年・２０１９年の監査基準改訂等をフォローした、現在最もくわしいテキスト。 現在最も詳しいテキストの最新版。第５版では、２０１８年、２０１９年の監査基準改訂およびそれに伴う監査基準委員会報告書等の改正事項をフォローして、さらに内容を充実。

本試験問題を肢別に分解・整理し、端的な問いかけに〇×式で答えるスタイルの、会社法短答式試験問題集。 ■□ ×の肢は、「ここ」で切る!○の肢は…そのまま覚える! □■ ■□合格者へのアンケートをもとに刊行された“○×式”問題集!□■ 本書は、合格者から寄せられた「実践的で」「条文を重視した」「簡潔な本」が欲しい という声に応えるべく刊行され、受験生の方から大変好評をいただいています。 本試験問題を肢別に分解・整理し、端的な問いかけに○×式で答えるスタイルで、 短答式試験合格に必要な知識を、テーマごとにほぼ網羅! 短時間の勉強で合理的に合格ラインを越えられるよう、問題を厳選しています。 【本書の特徴】 (1)一問一答式です 左のページの問題文(=肢)が、「正しいか誤りか」を判断することのみに集中し、 リズムよく学習を進めることができます。 (2)×の肢について 「どこがダメなのか」「どうなれば○なのか」を、解説の冒頭に明示してあります。 正しい内容を理解しつつ、はっきりとした根拠をもって「肢を切る」。 この訓練をくりかえすことにより、肢の文中の怪しいところを嗅ぎわける鼻を養ってください。 (3)○の肢について そのまま憶えておけばよいので、原則として解説は付さず、参照条文の摘示にとどめました。 解説欄をシンプルにすることで、一問一答式ならではのリズムをキープすることができます。 (4)各肢の出典について 本試験過去問題や類似問題については、解説の末尾に「年度-番号」を表記してあります。 本試験過去問題そのものにあたりたいときに、ぜひご利用ください。 (5)条文の表記について 条文の表記に(・)が用いられている場合は、準用を意味します。 また、条文の表記に(,)が用いられている場合は複数の根拠条文を意味します。 参照条文の確認もスムーズです。 《 旧版からの改訂ポイント 》 民法改正に伴う企業法の改正（令和２年４月１日施行）を反映 30問程度、新規問題を追加・差し替え 「特別支配株主の株式等売渡請求」の項目の追加

大学生に租税法を理解させるためには、を考え抜いた入門的な教科書。読みやすく、わかりやすく、興味を持って読める工夫が満載。 大学生に租税法を理解させるためには、を考え抜いた入門的な教科書。読みやすく、わかりやすく、興味を持って読める工夫が満載。 第１章　導入 Ⅰ　租税法律主義と租税公平主義 Ⅱ　租税手続法 第２章　所得税　 Ⅰ　所得概念 Ⅱ　課税単位 Ⅲ　収入金額・必要経費 Ⅳ　所得の年度帰属 Ⅴ　所得の人的帰属 Ⅵ　所得分類１（利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得１） Ⅶ　所得分類２（譲渡所得２） Ⅷ　所得分類３（事業所得・給与所得・退職所得・一時所得・雑所得） Ⅸ　損失、損益通算、純損失の繰戻し・繰越し、所得控除 Ⅹ　所得税と相続税の調整 第３章　法人税 Ⅰ　益金 Ⅱ　損金１ Ⅲ　損金2 Ⅳ　法人税の存在意義（統合）と同族会社 Ⅴ　配当所得と株主法人間取引（出資・分配） Ⅵ　組織再編税制 第４章　消費税（付加価値税） Ⅰ　付加価値税の仕組み Ⅱ　付加価値税の政策論 第５章　相続税・贈与税 Ⅰ　相続税の仕組み Ⅱ　贈与税と相続税との関係 第６章　国際租税法 Ⅰ　居住者・非居住者の区別 Ⅱ　非居住者・外国法人に対する課税 Ⅲ　居住者・内国法人に対する国際的二重課税の排除 Ⅳ　移転価格税制、過少資本税制 Ⅴ　タックス・ヘイブン対策税制、BEPS対策 第７章　租税法と私法、租税回避

簡単に知識のチェックができる一問一答形式!厳選した問題と詳細な解説により効率的に学習できる!経営学の体系的な知識の理解が深まるので、論文式試験対策に有効! 1 経営管理(組織論総論 人間モデルと組織管理 リーダーシップ論 組織構造論 組織文化論 ほか) 2 財務管理(債券と株式 ポートフォリオ理論 デリバティブとその応用 実物投資の評価方法 コーポレートファイナンス)

２０１９年８月１日現在の会計基準、法令等を収録。第１１版では時価算定会計基準等を収録。 ２０１９年８月１日現在の会計基準、法令等を収録。第１１版では時価算定会計基準の公表や、在外子会社に関する当面の取扱いの改正、および関連諸法規の改正等に対応。

実践的、条文重視、そして簡潔!本試験問題を肢別に分解・整理し、端的な問いかけに〇×式で答える、会社法短答式試験問題集！ すらすら進む○×式の一問一答をこなせば、 「会計基準」の基礎をバッチリつかめる! 「会計規準」を勉強するなら、論文試験にも活かせるように効率よく学習をしたい! そこで本書は、論文試験で「法令基準等」として配布される「会計規準」に的を絞り、 試験に絶対必要な「審議会の会計基準本文」と「基準委員会の会計基準本文」に 照準をあてました。 受験にアドバンテージとなる会計基準の把握を、○×形式で効率よく行いましょう! *??? 本書の特徴 ???* ・リズムよく学習を進めることのできる一問一答式! ・「どこが×だったのか」を下線にて解説。正しい内容を理解しつつ、 はっきりとした根拠をもって、肢の文中の怪しいところを嗅ぎ分ける「鼻」が養える! ・そのまま頭にいれてしまえばよい○の肢は参照条文のみにし、 一問一答式ならではのリズムをキープ! ・問題は全て本書のために作成したオリジナル問題! ※本書は、平成30年4月1日に適用される「会計基準」に準拠しています。 【第２版刊行にあたって】 本書は、『財務会計論　会計基準　早まくり条文別問題集』につき、「税効果会計に係る会計基準の一部改正」に基づく改訂を行ったものです。

現在最も詳しいテキストの最新版。今版は見積り開示基準の新設その他の改正をフォロー。 現在最も詳しいテキストの最新版。第14版では、見積り開示基準の新設や会計方針開示基準の改正、その他の制度改正をフォロー。会計士・税理士試験の基本書にも最適。

第1部 管理会計の基礎(管理会計総説) 第2部 問題発見のための会計(財務諸表分析) 第3部 業績管理会計(短期利益計画のためのCVP分析 企業予算総説 予算編成と予算統制 事業部の業績測定) 第4部 経営意思決定会計(経営意思決定のための会計) 第5部 経営戦略と管理会計(経営戦略の策定と遂行のための会計)

管理会計論・総合問題対策問題集の「管理会計編」。 効率的な解法による総合問題の解き方が身につきます! 公認会計士試験受験生のための 「管理会計論」問題集! 効率的な解法による総合問題の解き方が身につきます! 計算能力の向上と、それに関する重要な基本論点の理解が できるように執筆・編集した 短答・論文式対策のトレーニング問題集です。 理論に裏付けされた知識が計算能力を高め、 理論的背景を考えながらおこなう計算演習が 知識をより確固たるものにします! 【本書の特長】 1.基礎力を身につけ、論文式対策に本格的に取り込もうという 方のために、論点複合問題を数多く収録しています! 2.解答だけでなく、的確な解説付きです! 3.解説中の計算式には、すべての数値にその意味を表す 用語を付しています! 4.解答欄は余白を十分に取っているので、 メモや計算用紙としても使用可能です! 5.計算技術を高めるだけでなく、その理論的背景も 理解できるように作問しています! 【第５版からの変更点】 本試験の出題傾向を分析し、問題の改題や解説の修正を行い、１割程度変更した。

出題可能性の高い問題を厳選収載！ ポイントを絞った解説で完全理解！合格に必要なすべてを集約した、短答式対策の決定版！ 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）を導入する 平成30年改訂監査基準に対応！ 出題可能性の高い問題を厳選収載！ ポイントを絞った解説で完全理解！ 合格に必要なすべてを集約した、短答式試験対策の決定版！ 合格実績抜群のTACが示す、ベーシックレベル問題のみを厳選収録！ 入門レベルの学習を終えた方が、合格に向けて一段階ステップアップするための問題集です！ ■□■ 基礎的な問題を落とさないために！■□■ 　　公認会計士試験合格の最も重要なポイントは 　　「誰もが得点できる基礎的な出題を落とさない」ということです。 　　本書は入門レベルの学習を終えた方が、合格に向けてしっかり基礎レベルを 　　マスターし、一段階ステップアップすることを目的として編まれた問題集です。 　　各分野の重要性・出題可能性を吟味し、良問を厳選収録しています。 ■□■ 本書はこんな方に最適です！ ■□■ 　　（1）短答式試験対策を本格的に始めた方 　　（2）苦手論点を克服したい方 　　（3）着実に得点を重ねたい試験直前期の方 ※本書の内容は、平成31年4月1日現在有効な法令等を前提としています。 【第11版からの改正点】 50問中4問を新規問題に差替え。 その他、選択肢の修正多数。

令和4年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和4年1月1日現在施行のもの及び令和4年1月1日現在公布されているもので令和4年4月1日までに施行予定のもの。 第一部 会社法、金融商品取引法関係 ○会社法(抄)(平成十七年法律第八十六号) 第一編 (略) 第二編 株式会社 第一章〜第四章 (略) 第五章 計算等 第一節 会計の原則(第四百三十一条) 第二節 会計帳簿等 第一款 会計帳簿(第四百三十二条─第四百三十四条) 第二款 計算書類等(第四百三十五条─第四百四十三条) 第三款 連結計算書類(第四百四十四条) 第三節 資本金の額等 第一款 総則(第四百四十五条・第四百四十六条) 第二款 資本金の額の減少等 第一目 資本金の額の減少等(第四百四十七条─第四百四十九条) 第二目 資本金の額の増加等(第四百五十条・第四百五十一条) 第三目 剰余金についてのその他の処分(第四百五十二条) 第四節 剰余金の配当(第四百五十三条─第四百五十八条) 第五節 剰余金の配当等を決定する機関の特則(第四百五十九条・第四百六十条) 第六節 剰余金の配当等に関する責任(第四百六十一条─第四百六十五条) 第六章〜第九章 (略) 第三編〜第八編 (略) ○会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号) 第一編 総則(第一条─第三条) 第二編 会計帳簿 第一章 総則(第四条) 第二章 資産及び負債 第一節 資産及び負債の評価 第一款 通則(第五条・第六条) 第二款 組織変更等の際の資産及び負債の評価(第七条─第十条) 第二節 のれん(第十一条) 第三節 株式及び持分に係る特別勘定(第十二条) 第三章 純資産 第一節 株式会社の株主資本 第一款 株式の交付等(第十三条─第二十一条) 第二款 剰余金の配当(第二十二条・第二十三条) 第三款 自己株式(第二十四条) 第四款 株式会社の資本金等の額の増減(第二十五条─第二十九条) 第二節 持分会社の社員資本(第三十条─第三十二条) 第三節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本(第三十三条・第三十四条) 第四節 吸収合併、吸収分割、株式交換及び株式交付に際しての株主資本及び社員資本 第一款 吸収合併(第三十五条・第三十六条) 第二款 吸収分割(第三十七条・第三十八条) 第三款 株式交換(第三十九条) 第四款 株式交付(第三十九条の二) 第五節 吸収分割会社等の自己株式の処分(第四十条─第四十二条 第五節の二 取締役等の報酬等として株式を交付する場合の株主資本(第四十二条の二・第四十二条の三) 第六節 設立時の株主資本及び社員資本 第一款 通常の設立(第四十三条・第四十四条) 第二款 新設合併(第四十五条─第四十八条) 第三款 新設分割(第四十九条─第五十一条) 第四款 株式移転(第五十二条) 第七節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額(第五十三条・第五十四条) 第七節の二 株式引受権(第五十四条の二) 第八節 新株予約権(第五十五条) 第四章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則(第五十六条) 第三編 計算関係書類 第一章 総則 第一節 表示の原則(第五十七条) 第二節 株式会社の計算書類(第五十八条─第六十条) 第三節 株式会社の連結計算書類(第六十一条─第六十九条) 第四節 持分会社の計算書類(第七十条・第七十一条) 第二章 貸借対照表等(第七十二条─第八十六条) 第三章 損益計算書等(第八十七条─第九十五条) 第四章 株主資本等変動計算書等(第九十六条) 第五章 注記表(第九十七条─第百十六条) 第六章 附属明細書(第百十七条) 第七章 雑則(第百十八条─第百二十条の三) 第四編 計算関係書類の監査 第一章 通則(第百二十一条) 第二章 会計監査人設置会社以外の株式会社における監査(第百二十二条─第百二十四条) 第三章 会計監査人設置会社における監査(第百二十五条─第百三十二条) 第五編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件 第一章 計算書類等の株主への提供(第百三十三条─第百三十四条) 第二章 計算書類等の承認の特則に関する要件(第百三十五条) 第六編 計算書類の公告等 第一章 計算書類の公告(第百三十六条) 第二章 計算書類の要旨の公告 第一節 総則(第百三十七条) 第二節 貸借対照表の要旨(第百三十八条─第百四十二条) 第三節 損益計算書の要旨(第百四十三条) 第四節 雑則(第百四十四条─第百四十六条) 第三章 雑則(第百四十七条・第百四十八条) 第七編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項 第一章 株式会社の剰余金の額(第百四十九条・第百五十条) 第二章 資本金等の額の減少(第百五十一条・第百五十二条) 第三章 剰余金の処分(第百五十三条) 第四章 剰余金の配当に際しての金銭分配請求権(第百五十四条) 第五章 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件(第百五十五条) 第六章 分配可能額(第百五十六条─第百六十一条) 第八編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項(第百六十二条─第百六十六条) ○金融商品取引法(抄)(昭和二十三年法律第二十五号) 第一章 総則(第一条─第二条の二) 第二章 企業内容等の開示(第二条の三─第二十七条) 第二章の二〜第九章 (略) ○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和三十八年大蔵省令第五十九号) 第一章 総則(第一条─第十条の三) 第二章 貸借対照表 第一節 総則(第十一条─第十三条) 第二節 資産 第一目 総則(第十四条) 第二目 流動資産(第十五条─第二十一条) 第三目 固定資産(第二十二条─第三十五条) 第四目 繰延資産(第三十六条─第三十八条) 第五目 雑則(第三十九条─第四十四条) 第三節 負債 第一目 総則(第四十五条・第四十六条) 第二目 流動負債(第四十七条─第五十条) 第三目 固定負債(第五十一条─第五十三条) 第四目 雑則(第五十四条─第五十八条) 第四節 純資産 第一目 総則(第五十九条) 第二目 株主資本(第六十条─第六十六条の二) 第三目 評価・換算差額等(第六十七条) 第四目 新株予約権(第六十八条) 第五目 雑則(第六十八条の二─第六十八条の四) 第三章 損益計算書 第一節 総則(第六十九条─第七十一条) 第二節 売上高及び売上原価(第七十二条─第八十三条) 第三節 販売費及び一般管理費(第八十四条─第八十九条) 第四節 営業外収益及び営業外費用(第九十条─第九十五条) 第五節 特別利益及び特別損失(第九十五条の二─第九十五条の四) 第六節 当期純利益又は当期純損失(第九十五条の五─第九十五条の五の三) 第七節 雑則(第九十六条─第九十八条の二) 第四章 株主資本等変動計算書 第一節 総則(第九十九条・第百条) 第二節 株主資本(第百一条・第百二条) 第三節 評価・換算差額等(第百三条・第百四条) 第三節の二 株式引受権(第百四条の二) 第四節 新株予約権(第百五条) 第五節 注記事項(第百六条─第百九条) 第六節 雑則(第百九条の二) 第五章 キャッシュ・フロー計算書 第一節 総則(第百十条─第百十二条) 第二節 キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第百十三条─第百十六条) 第三節 雑則(第百十七条─第百十九条) 第六章 附属明細表(第百二十条─第百二十六条) 第七章 特例財務諸表提出会社の財務諸表(第百二十七条・第百二十八条) 第八章 指定国際会計基準特定会社の財務諸表(第百二十九条・第百三十条) 第九章 外国会社の財務書類(第百三十一条─第百三十五条) ○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和五十一年大蔵省令第二十八号) 第一章 総則(第一条─第十六条の二) 第二章 連結貸借対照表 第一節 総則(第十七条─第二十条) 第二節 資産(第二十一条─第三十四条の三) 第三節 負債(第三十五条─第四十一条の二) 第四節 純資産(第四十二条─第四十四条の二) 第五節 雑則(第四十五条─第四十七条) 第三章 連結損益計算書 第一節 総則(第四十八条─第五十条) 第二節 売上高及び売上原価(第五十一条─第五十四条) 第三節 販売費及び一般管理費(第五十五条─第五十六条) 第四節 営業外収益及び営業外費用(第五十七条─第六十一条) 第五節 特別利益及び特別損失(第六十二条─第六十四条) 第六節 当期純利益又は当期純損失(第六十五条─第六十五条の三) 第七節 雑則(第六十六条─第六十九条) 第三章の二 連結包括利益計算書 第一節 総則(第六十九条の二─第六十九条の四) 第二節 その他の包括利益(第六十九条の五・第六十九条の六) 第三節 包括利益(第六十九条の七) 第四章 連結株主資本等変動計算書 第一節 総則(第七十条・第七十一条) 第二節 株主資本(第七十二条) 第三節 その他の包括利益累計額(第七十三条・第七十四条) 第三節の二 株式引受権(第七十四条の二) 第四節 新株予約権(第七十五条) 第五節 非支配株主持分(第七十六条) 第六節 注記事項(第七十七条─第八十条) 第七節 雑則(第八十一条) 第五章 連結キャッシュ・フロー計算書 第一節 総則(第八十二条・第八十三条) 第二節 連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第八十四条─第八十七条) 第三節 雑則(第八十八条─第九十条) 第六章 連結附属明細表(第九十一条─第九十二条の二) 第七章 企業会計の基準の特例 第一節 指定国際会計基準(第九十三条・第九十三条の二) 第二節 修正国際基準(第九十四条・第九十四条の二) 第八章 雑則(第九十五条─第九十八条) ○四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (平成十九年内閣府令第六十三号) 第一章 総則(第一条─第二十四条) 第二章 四半期貸借対照表 第一節 総則(第二十五条─第二十七条) 第二節 資産(第二十八条─第四十一条) 第三節 負債(第四十二条─第四十七条) 第四節 純資産(第四十八条─第五十二条) 第五節 雑則(第五十三条─第五十五条) 第三章 四半期損益計算書 第一節 総則(第五十六条・第五十七条) 第二節 売上高及び売上原価(第五十八条─第六十条) 第三節 販売費及び一般管理費(第六十一条・第六十二条) 第四節 営業外収益及び営業外費用(第六十三条─第六十五条) 第五節 特別利益及び特別損失(第六十六条─第六十八条) 第六節 四半期純利益又は四半期純損失(第六十九条─第七十条の二) 第七節 雑則(第七十一条─第七十三条) 第四章 四半期キャッシュ・フロー計算書 第一節 総則(第七十四条・第七十五条) 第二節 四半期キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第七十六条・第七十七条) 第五章 株主資本等に関する注記(第七十八条─第八十二条) 第六章 指定国際会計基準特定会社の四半期財務諸表(第八十三条・第八十四条) 第七章 外国会社の四半期財務書類(第八十五条─第八十九条) ○四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則  (平成十九年内閣府令第六十四号) 第一章 総則(第一条─第二十九条) 第二章 四半期連結貸借対照表 第一節 総則(第三十条─第三十二条) 第二節 資産(第三十三条─第四十六条) 第三節 負債(第四十七条─第五十三条) 第四節 純資産(第五十四条─第五十九条) 第五節 雑則(第六十条─第六十三条) 第三章 四半期連結損益計算書 第一節 総則(第六十四条・第六十五条) 第二節 売上高及び売上原価(第六十六条─第六十八条) 第三節 販売費及び一般管理費(第六十九条・第七十条) 第四節 営業外収益及び営業外費用(第七十一条─第七十三条) 第五節 特別利益及び特別損失(第七十四条─第七十六条) 第六節 四半期純利益又は四半期純損失(第七十七条─第七十八条の二) 第七節 雑則(第七十九条─第八十三条) 第三章の二 四半期連結包括利益計算書 第一節 総則(第八十三条の二─第八十三条の四) 第二節 その他の包括利益(第八十三条の五) 第三節 四半期包括利益(第八十三条の六) 第四章 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 第一節 総則(第八十四条・第八十五条) 第二節 四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第八十六条・第八十七条) 第五章 株主資本等に関する注記(第八十八条─第九十二条) 第六章 企業会計の基準の特例 第一節 指定国際会計基準(第九十三条・第九十三条の二) 第二節 修正国際基準(第九十四条・第九十四条の二) 第七章 雑則(第九十五条) 第二部 会計基準関係 ○企業会計審議会による会計基準 企業会計原則 外貨建取引等会計処理基準 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 研究開発費等に係る会計基準 税効果会計に係る会計基準 固定資産の減損に係る会計基準 ○企業会計基準委員会による会計基準 第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」 第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 第4号「役員賞与に関する会計基準」 第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」 第7号「事業分離等に関する会計基準」 第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」 第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」 第10号「金融商品に関する会計基準」 第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」 第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」 第13号「リース取引に関する会計基準」 第15号「工事契約に関する会計基準」 第16号「持分法に関する会計基準」 第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」 第18号「資産除去債務に関する会計基準」 第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」 第21号「企業結合に関する会計基準」 第22号「連結財務諸表に関する会計基準」 第23号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」 第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 第25号「包括利益の表示に関する会計基準」 第26号「退職給付に関する会計基準」 第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 第29号「収益認識に関する会計基準」 第30号「時価の算定に関する会計基準」 第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

法律を知らなくてもわかる、豊富な図表でイメージできる、 待望の会社法入門テキストです！ 日常の視点から学習がスタートする はじめての会社法のテキストです！ 法律を知らなくてもわかる、豊富な図表でイメージできる、 待望の会社法入門テキストです！ ▼本書の特徴▼ ・難解な専門用語をなるべく使わず、日常用語で説明 ・図や表をたくさん使って、法律制度や概念がイメージしやすく、知識も整理しやすい ・専門書とは違い、とにかくイメージしやすい順序で説明 まずはこの本を、順に読んでみてください。 一度でわからなくても、何度か通読すれば必ず理解できるようになるはずです。 会社法は難しくありません。説明が難しかっただけです。 本書が、あなたにとって「はじめての会社法」となることを願っています。 【第４版からの第５版への改正点について】 平成29年民法改正（債権関係）があり，これに伴い商法・会社法の規定もいくつか改正されました（令和２年（2020年）４月１日から施行）。 また，平成30年５月18日に「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」が成立しました（一部は平成31年（2019年）４月１日から施行，残りは令和２年（2020年）４月１日から施行）。これらの改正法で影響を受けるのは，主に商法であり，本書「はじめての会社法」の内容には，影響がありません。 ただ，平成29年民法改正（債権関係）は，明治29年（1896年）の民法制定以来の大改正といわれており，債務不履行責任（民法415条）の改正は，「会社に対する責任（任務懈怠責任）」の要件に影響を与えます。 そこで，該当箇所について平成29年民法改正を踏まえた改訂を加えました。 また，統計上の数字を最新のものにしました。

効率的に短答式対策ができる問題集。出題範囲の要旨を踏まえ、体系的な理解ができるよう配慮。 効率的・効果的な短答式対策の問題集。出題範囲の要旨を踏まえ、体系的な理解ができるよう配慮。演習問題は直近の出題を盛り込み、基本的かつ学習効果の高いものを厳選収録。

令和4年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和4年1月1日施行のもの。 ○法人税法(抄)(昭和四十年法律第三十四号) 第一編 総則 第一章 通則(第一条 第三条) 第二章 納税義務者(第四条) 第二章の二 (略) 第二章の三 法人課税信託(第四条の六 第四条の八) 第三章 課税所得等の範囲等 第一節 課税所得等の範囲(第五条 第十条の二) 第二節 課税所得の範囲の変更等(第十条の三) 第四章 所得の帰属に関する通則(第十一条・第十二条) 第五章 事業年度等(第十三条 第十五条の二) 第六章 納税地(第十六条 第二十条) 第二編 内国法人の法人税二五 第一章 各事業年度の所得に対する法人税 第一節 課税標準及びその計算 第一款 課税標準(第二十一条) 第二款 各事業年度の所得の金額の計算の通則(第二十二条) 第三款 益金の額の計算 第一目 収益の額(第二十二条の二) 第一目の二 受取配当等(第二十三条 第二十四条) 第二目 資産の評価益(第二十五条) 第三目 受贈益(第二十五条の二) 第四目 還付金等(第二十六条 第二十八条) 第四款 損金の額の計算 第一目 資産の評価及び償却費(第二十九条 第三十二条) 第二目 資産の評価損(第三十三条) 第三目 役員の給与等(第三十四条 第三十六条) 第四目 寄附金(第三十七条) 第五目 租税公課等(第三十八条 第四十一条の二) 第六目 圧縮記帳(第四十二条 第五十一条) 第七目 貸倒引当金(第五十二条・第五十三条) 第七目の二 譲渡制限付株式を対価とする費用等(第五十四条・第五十四条の二) 第七目の三 不正行為等に係る費用等(第五十五条・第五十六条) 第八目 繰越欠損金(第五十七条 第五十九条) 第九目 契約者配当等(第六十条・第六十条の二) 第十目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額(第六十条の三) 第五款 利益の額又は損失の額の計算 第一目 短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益(第六十一条) 第一目の二 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益(第六十一条の二 第六十一条の四) 第二目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額(第六十一条の五) 第三目 ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等(第六十一条の六・第六十一条の七) 第四目 外貨建取引の換算等(第六十一条の八 第六十一条の十) 第五目 (略) 第六目 完全支配関係がある法人の間の取引の損益(第六十一条の十三) 第六款 組織再編成に係る所得の金額の計算(第六十二条 第六十二条の九) 第七款 収益及び費用の帰属事業年度の特例(第六十三条・第六十四条) 第八款 リース取引(第六十四条の二) 第九款 法人課税信託に係る所得の金額の計算(第六十四条の三) 第十款 公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算(第六十四条の四) 第十一款 各事業年度の所得の金額の計算の細目(第六十五条) 第二節 税額の計算 第一款 税率(第六十六条・第六十七条) 第二款 税額控除(第六十八条 第七十条の二) 第三節 申告、納付及び還付等 第一款 中間申告(第七十一条 第七十三条) 第二款 確定申告(第七十四条 第七十五条の二) 第二款の二 電子情報処理組織による申告の特例(第七十五条の三・第七十五条の四) 第三款 納付(第七十六条・第七十七条) 第四款 還付(第七十八条 第八十条) 第五款 更正の請求の特例(第八十条の二) 第一章の二・第二章 (略) 第三章 青色申告(第百二十一条 第百二十八条) 第四章 更正及び決定(第百二十九条 第百三十七条) 第三編 外国法人の法人税 第一章 国内源泉所得(第百三十八条 第百四十条) 第二章 各事業年度の所得に対する法人税 第一節 課税標準及びその計算 第一款 課税標準(第百四十一条) 第二款 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算(第百四十二条 第百四十二条の九) 第三款 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算(第百四十二条の十) 第二節 税額の計算(第百四十三条 第百四十四条の二の三) 第三節 申告、納付及び還付等 第一款 中間申告(第百四十四条の三 第百四十四条の五) 第二款 確定申告(第百四十四条の六 第百四十四条の八) 第三款 納付(第百四十四条の九・第百四十四条の十) 第四款 還付(第百四十四条の十一 第百四十四条の十三) 第五款 更正の請求の特例(第百四十五条) 第三章 退職年金等積立金に対する法人税 第一節 課税標準及びその計算(第百四十五条の二・第百四十五条の三) 第二節 税額の計算(第百四十五条の四) 第三節 申告及び納付(第百四十五条の五) 第四章 青色申告(第百四十六条) 第五章 恒久的施設に係る取引に係る文書化(第百四十六条の二) 第六章 更正及び決定(第百四十七条 第百四十七条の四) 第四編・第五編 (略) ○所得税法(抄)(昭和四十年法律第三十三号) 第一編 総則 第一章 通則(第一条 第四条) 第二章 納税義務(第五条・第六条) 第二章の二 法人課税信託の受託者等に関する通則(第六条の二・第六条の三) 第三章 課税所得の範囲(第七条 第十一条) 第四章 所得の帰属に関する通則(第十二条 第十四条) 第五章 納税地(第十五条 第二十条) 第二編 居住者の納税義務 第一章 通則(第二十一条) 第二章 課税標準及びその計算並びに所得控除 第一節 課税標準(第二十二条) 第二節 各種所得の金額の計算 第一款 所得の種類及び各種所得の金額(第二十三条 第三十五条) 第二款 所得金額の計算の通則(第三十六条 第三十八条) 第三款 収入金額の計算(第三十九条 第四十四条の三) 第四款 必要経費等の計算 第一目 家事関連費、租税公課等(第四十五条・第四十六条) 第二目 資産の評価及び償却費(第四十七条 第五十条) 第三目 資産損失(第五十一条) 第四目 引当金(第五十二条 第五十五条) 第五目 親族が事業から受ける対価(第五十六条・第五十七条) 第六目 給与所得者の特定支出(第五十七条の二) 第四款の二 外貨建取引の換算(第五十七条の三) 第五款 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例(第五十七条の四 第六十二条) 第六款 事業を廃止した場合等の所得計算の特例(第六十三条・第六十四条) 第七款 収入及び費用の帰属の時期の特例(第六十五条 第六十七条) 第八款 リース取引(第六十七条の二) 第九款 信託に係る所得の金額の計算(第六十七条の三) 第十款 贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算(第六十七条の四) 第十一款 各種所得の範囲及びその金額の計算の細目(第六十八条) 第三節 損益通算及び損失の繰越控除(第六十九条 第七十一条) 第四節 所得控除(第七十二条 第八十八条) 第三章 税額の計算 第一節 税率(第八十九条 第九十一条) 第二節 税額控除(第九十二条 第九十五条の二) 第四章 税額の計算の特例(第九十六条 第百三条) 第五章 申告、納付及び還付 第一節 予定納税 第一款 予定納税(第百四条 第百六条) 第二款 特別農業所得者の予定納税の特例(第百七条 第百十条) 第三款 予定納税額の減額(第百十一条 第百十四条) 第四款 予定納税額の納付及び徴収に関する特例(第百十五条 第百十九条) 第二節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付 第一款 確定申告(第百二十条 第百二十三条) 第二款 死亡又は出国の場合の確定申告(第百二十四条 第百二十七条) 第三款 納付(第百二十八条 第百三十条) 第四款 延納(第百三十一条 第百三十七条) 第五款 納税の猶予(第百三十七条の二・第百三十七条の三) 第六款 還付(第百三十八条 第百四十二条) 第三節 青色申告(第百四十三条 第百五十一条) 第六章 期限後申告及び修正申告等の特例(第百五十一条の二 第百五十一条の六) 第七章 更正の請求の特例(第百五十二条 第百五十三条の六) 第八章 更正及び決定(第百五十四条 第百六十条) 第三編 非居住者及び法人の納税義務 第一章 国内源泉所得(第百六十一条 第百六十三条) 第二章 非居住者の納税義務 第一節 通則(第百六十四条) 第二節 非居住者に対する所得税の総合課税 第一款 課税標準、税額等の計算(第百六十五条 第百六十五条の六) 第二款 申告、納付及び還付(第百六十六条・第百六十六条の二) 第三款 更正の請求の特例(第百六十七条) 第四款 更正及び決定(第百六十八条・第百六十八条の二) 第三節 非居住者に対する所得税の分離課税(第百六十九条 第百七十三条) 第三章 法人の納税義務 第一節 内国法人の納税義務(第百七十四条 第百七十七条) 第二節 外国法人の納税義務(第百七十八条 第百八十条の二) 第四編 源泉徴収 第一章 利子所得及び配当所得に係る源泉徴収(第百八十一条・第百八十二条) 第二章 給与所得に係る源泉徴収 第一節 源泉徴収義務及び徴収税額(第百八十三条 第百八十九条) 第二節 年末調整(第百九十条 第百九十三条) 第三節 給与所得者の源泉徴収に関する申告(第百九十四条 第百九十八条) 第三章 退職所得に係る源泉徴収(第百九十九条 第二百三条) 第三章の二 公的年金等に係る源泉徴収(第二百三条の二 第二百三条の七) 第四章 報酬、料金等に係る源泉徴収 第一節 報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収(第二百四条 第二百六条) 第二節 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収(第二百七条 第二百九条) 第三節 定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収(第二百九条の二・第二百九条の三) 第四節 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収(第二百十条・第二百十一条) 第五章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収(第二百十二条 第二百十五条) 第六章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例(第二百十六条 第二百十九条) 第七章 源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収(第二百二十条 第二百二十三条) 第五編・第六編 (略) ○消費税法(抄)(昭和六十三年法律第百八号) 第一章 総則(第一条 第二十七条) 第二章 課税標準及び税率(第二十八条・第二十九条) 第三章 税額控除等(第三十条 第四十一条) 第四章 申告、納付、還付等(第四十二条 第五十六条) 第五章・第六章 (略)

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