総合問題・管理会計編

ハンディ六法のトップセラー〝ポケ六”の最新版。民法（家族法），刑事訴訟規則，公益信託に関する法律等重要改正に対応。 ＊法学の講義から日常実務まで必要な基本法令をもれなく収録 ＊最新の改正条に傍線付加 ＊重要法令は大文字・理解を深める参照条文・便利な事項索引付き ＊メールサービス「ポケ六通信」への登録で，刊行後の改正情報を配信 ＊丈夫で開きやすいしなやかな造本 ＊『有斐閣六法の使い方・読み方』をウェブに公開，さらにご希望の方に小冊子を贈呈 《令和７年版の特色》 ◇官報の発行に関する法律，公益信託に関する法律を新採録 ◇民法（家族法），刑事訴訟規則，公益信託に関する法律等重要改正に対応 ◇参照条文・事項索引等充実した編集内容 〈新収録法令〉 　官報の発行に関する法律，公益信託に関する法律（旧：公益信託ニ関スル法律） 　　　　　　　　　　〈主な改正〉民法，刑事訴訟規則，公益信託に関する法律，育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律，大麻草の栽培の規制に関する法律（旧：大麻取締法），金融商品取引法，金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（旧：金融サービスの提供に関する法律）等

基本論点編

基本論点編

受験生活が長期間になり、経済的コストもかかる難関資格。受験のヒントや気づきを与える１冊。 なぜ「親子で目指す」なのか。難関資格ゆえに受験が長期間になり、経済的コストもかかるから。サポートする側・される側ともに受験勉強のヒントや気づきを得られる１冊です。

応用論点編

民事訴訟法，刑法等重要改正に対応！ ◇新採録法令―労基法37条1項の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令… ＊法学の講義から日常実務まで必要な基本法令をもれなく収録 ＊最新の改正条に傍線付加 ＊重要法令は大文字・理解を深める参照条文・便利な事項索引付き ＊メールサービス「ポケ六通信」への登録で，刊行後の改正情報を配信 ＊丈夫で開きやすいしなやかな造本 ＊ご希望の方に小冊子『有斐閣六法の使い方・読み方』を贈呈 《令和５年版の特色》 ◇労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令を新採録 ◇道路交通法，民事訴訟法，刑法等重要改正に対応 ◇民法（債権法）改正前規定も引き続き併記 ◇参照条文・事項索引等充実した編集内容 〈新収録法令〉労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令，民法第四百四条第五項の規定に基づき，令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 〈主な改正〉道路交通法，民事訴訟法，民事執行法，刑法，消費者契約法等

基本的な出題パターンを網羅！ 効率的な解法による総合問題の解き方が身につく問題集！ 効率的な解法による総合問題の解き方が身に付きます！ 本書は、基礎力を身に付け、総合問題対策に取り組もうという方々のために、 論点複合型の総合問題を数多く取り入れています。 解答だけでなく、詳細な解説及び解法を付けていて、 復習の際に要点整理として役立ちます。 ≪本書のポイント≫ 1．基礎力を身につけ、総合問題対策に本格的に取り組もうという方々のために、 　　論点複合型の総合問題を数多く取り入れています。 2.　解答だけでなく、詳細な解説及び解法を付けています。 3.　各問題の出題論点がわかるように、チェックポイントとして明記しています。 4.　解説中の仕訳及び計算式には、その数値が何を意味するのかわかるように 　　詳細な解説を付しています。 5.　問題解答上、間違えやすい点については解説を付しています。 　　また、理論的背景も理解するのに必要な点、及びまとめて整理しておくことで 　　今後の理解を促す点についても解説を付しています。 【第5版からの変更点】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正を反映しました。

基本的な出題パターンを網羅！ 効率的な解法による総合問題の解き方が身につく問題集！ *論文式試験対策* 効率的な解法による総合問題の解き方が身につきます! 本書は、基礎力を身に付け、総合問題対策に取り組もうという方々のために、 論点複合型の総合問題を数多く取り入れています。 解答だけでなく、詳細な解説及び解法を付けていて、 復習の際に要点整理として役立ちます。 ≪本書のポイント≫ 1．基礎力を身につけ、総合問題対策に本格的に取り組もうという方々のために、 　　論点複合型の総合問題を数多く取り入れています。 2.　解答だけでなく、詳細な解説及び解法を付けています。 3.　各問題の出題論点がわかるように、チェックポイントとして明記しています。 4.　解説中の仕訳及び計算式には、その数値が何を意味するのかわかるように 　　詳細な解説を付しています。 5.　問題解答上、間違えやすい点については解説を付しています。 　　また、理論的背景も理解するのに必要な点、及びまとめて整理しておくことで 　　今後の理解を促す点についても解説を付しています。 ★繰り返し勉強できる!★ 解答用紙ダウンロードサービス対象書籍です! 【改訂のポイント】 収益認識、時価基準にあわせて改訂

このまま監査法人にいる？転職する？会計士がキャリアに悩んだらを読むべき１冊。 このまま監査法人にいる？それとも転職する？ＣＦＯになるにはどうすればいい？　会計士がキャリアに悩んだら読むべき１冊。インタビューや転職成功事例を豊富に紹介。

管理会計論・総合問題対策問題集の「管理会計編」。 効率的な解法による総合問題の解き方が身につきます! 公認会計士試験受験生のための 「管理会計論」問題集! 効率的な解法による総合問題の解き方が身につきます! 計算能力の向上と、それに関する重要な基本論点の理解が できるように執筆・編集した 短答・論文式対策のトレーニング問題集です。 理論に裏付けされた知識が計算能力を高め、 理論的背景を考えながらおこなう計算演習が 知識をより確固たるものにします! 【本書の特長】 1.基礎力を身につけ、論文式対策に本格的に取り込もうという 方のために、論点複合問題を数多く収録しています! 2.解答だけでなく、的確な解説付きです! 3.解説中の計算式には、すべての数値にその意味を表す 用語を付しています! 4.解答欄は余白を十分に取っているので、 メモや計算用紙としても使用可能です! 5.計算技術を高めるだけでなく、その理論的背景も 理解できるように作問しています! 【第５版からの変更点】 本試験の出題傾向を分析し、出題のない論点の削除や解説の修正を行い、１割程度変更した。

効率的な試験対策ができる問題集。直近の出題も踏まえ、基本的かつ学習効果の高いものを厳選。 効率的な短答式対策ができる問題集。出題範囲の要旨を踏まえ、体系的理解ができるよう配慮。直近の出題を盛り込み、基本的かつ学習効果の高いものを厳選。改正会社法等対応。

文科と理科両方の学生のために，統計的なものの考え方の基礎をやさしく解説するとともに，統計学の体系的な知識を与えるように，編集・執筆された．豊富な実際例を用いつつ，図表を多くとり入れ，視覚的にもわかりやすく親しみながら学べるよう配慮した． 第1章 統計学の基礎（中井検裕，縄田和満，松原 望） 第2章 1次元のデータ（中井検裕） 第3章 2次元のデータ（中井研裕，松原 望） 第4章 確率（縄田和満，松原 望） 第5章 確率変数（松原 望） 第6章 確率分布（松原 望） 第7章 多次元の確率分布（松原 望） 第8章 大数の法則と中心極限定理（中井検裕） 第9章 標本分布（縄田和満） 第10章 正規分布からの標本（縄田和満） 第11章 推定（縄田和満） 第12章 仮説検定（縄田和満，松原 望） 第13章 回帰分析（縄田和満） 統計数値表 練習問題の解答

出題可能性の高い問題を厳選収載！ ポイントを絞った解説で完全理解！合格に必要なすべてを集約した、短答式対策の決定版！ 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）を導入する 平成30年改訂監査基準に対応！ 出題可能性の高い問題を厳選収載！ ポイントを絞った解説で完全理解！ 合格に必要なすべてを集約した、短答式試験対策の決定版！ 合格実績抜群のTACが示す、ベーシックレベル問題のみを厳選収録！ 入門レベルの学習を終えた方が、合格に向けて一段階ステップアップするための問題集です！ ■□■ 基礎的な問題を落とさないために！■□■ 　　公認会計士試験合格の最も重要なポイントは 　　「誰もが得点できる基礎的な出題を落とさない」ということです。 　　本書は入門レベルの学習を終えた方が、合格に向けてしっかり基礎レベルを 　　マスターし、一段階ステップアップすることを目的として編まれた問題集です。 　　各分野の重要性・出題可能性を吟味し、良問を厳選収録しています。 ■□■ 本書はこんな方に最適です！ ■□■ 　　（1）短答式試験対策を本格的に始めた方 　　（2）苦手論点を克服したい方 　　（3）着実に得点を重ねたい試験直前期の方 ※本書の内容は、平成31年4月1日現在有効な法令等を前提としています。 【第11版からの改正点】 50問中4問を新規問題に差替え。 その他、選択肢の修正多数。

本試験の形式を再現! TAC精鋭講師陣による的確な解説でお届けする短答式試験過去問題集! 本書は2021年12月、2022年5月試験対策用です 公認会計士試験合格への第一条件は、短答式試験に合格すること! また、全問題の全選択肢について正誤理由の説明ができるようになれば、論文式試験においても十分に合格できる力が養えます。 合格を確実なものにするため、本書を存分にご活用ください! ◆◇◆ 本書の特徴 ◆◇◆ ●直近3回分の問題を収載! 「公認会計士試験・短答式試験」の直近3回分(令和３年・令和2年第 II 回・令和2年第 I 回)を収載しています。 ●本試験の形式をほぼ再現! 形式を再現したうえで、TAC精鋭講師陣による的確な解説をつけています。 見開きの構成で、見やすさも抜群です。 ●解答速報ダウンロードサービスあり! 詳細は本書のカバーそで部分にてご案内しております。 ◆◇◆ 書籍の活用方法 ◆◇◆ テキスト等 ↓(1)基礎的知識をしっかりと身につける ↓(2)科目においても論点においても不得意な部分をつくらない ↓ 答案練習 ↓(3)問題を正確に読みとる力をつける ↓(4)短時間で正解を導く ↓ 過去問題集 ↓(5)本試験の実戦形式に慣れる ↓(6)正解が容易な問題と時間を費やすことが得策ではない問題とを即座に見抜く ↓ 合格へ!

令和4年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和4年1月1日現在施行のもの及び令和4年1月1日現在公布されているもので令和4年4月1日までに施行予定のもの。 第一部 会社法、金融商品取引法関係 ○会社法(抄)(平成十七年法律第八十六号) 第一編 (略) 第二編 株式会社 第一章〜第四章 (略) 第五章 計算等 第一節 会計の原則(第四百三十一条) 第二節 会計帳簿等 第一款 会計帳簿(第四百三十二条─第四百三十四条) 第二款 計算書類等(第四百三十五条─第四百四十三条) 第三款 連結計算書類(第四百四十四条) 第三節 資本金の額等 第一款 総則(第四百四十五条・第四百四十六条) 第二款 資本金の額の減少等 第一目 資本金の額の減少等(第四百四十七条─第四百四十九条) 第二目 資本金の額の増加等(第四百五十条・第四百五十一条) 第三目 剰余金についてのその他の処分(第四百五十二条) 第四節 剰余金の配当(第四百五十三条─第四百五十八条) 第五節 剰余金の配当等を決定する機関の特則(第四百五十九条・第四百六十条) 第六節 剰余金の配当等に関する責任(第四百六十一条─第四百六十五条) 第六章〜第九章 (略) 第三編〜第八編 (略) ○会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号) 第一編 総則(第一条─第三条) 第二編 会計帳簿 第一章 総則(第四条) 第二章 資産及び負債 第一節 資産及び負債の評価 第一款 通則(第五条・第六条) 第二款 組織変更等の際の資産及び負債の評価(第七条─第十条) 第二節 のれん(第十一条) 第三節 株式及び持分に係る特別勘定(第十二条) 第三章 純資産 第一節 株式会社の株主資本 第一款 株式の交付等(第十三条─第二十一条) 第二款 剰余金の配当(第二十二条・第二十三条) 第三款 自己株式(第二十四条) 第四款 株式会社の資本金等の額の増減(第二十五条─第二十九条) 第二節 持分会社の社員資本(第三十条─第三十二条) 第三節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本(第三十三条・第三十四条) 第四節 吸収合併、吸収分割、株式交換及び株式交付に際しての株主資本及び社員資本 第一款 吸収合併(第三十五条・第三十六条) 第二款 吸収分割(第三十七条・第三十八条) 第三款 株式交換(第三十九条) 第四款 株式交付(第三十九条の二) 第五節 吸収分割会社等の自己株式の処分(第四十条─第四十二条 第五節の二 取締役等の報酬等として株式を交付する場合の株主資本(第四十二条の二・第四十二条の三) 第六節 設立時の株主資本及び社員資本 第一款 通常の設立(第四十三条・第四十四条) 第二款 新設合併(第四十五条─第四十八条) 第三款 新設分割(第四十九条─第五十一条) 第四款 株式移転(第五十二条) 第七節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額(第五十三条・第五十四条) 第七節の二 株式引受権(第五十四条の二) 第八節 新株予約権(第五十五条) 第四章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則(第五十六条) 第三編 計算関係書類 第一章 総則 第一節 表示の原則(第五十七条) 第二節 株式会社の計算書類(第五十八条─第六十条) 第三節 株式会社の連結計算書類(第六十一条─第六十九条) 第四節 持分会社の計算書類(第七十条・第七十一条) 第二章 貸借対照表等(第七十二条─第八十六条) 第三章 損益計算書等(第八十七条─第九十五条) 第四章 株主資本等変動計算書等(第九十六条) 第五章 注記表(第九十七条─第百十六条) 第六章 附属明細書(第百十七条) 第七章 雑則(第百十八条─第百二十条の三) 第四編 計算関係書類の監査 第一章 通則(第百二十一条) 第二章 会計監査人設置会社以外の株式会社における監査(第百二十二条─第百二十四条) 第三章 会計監査人設置会社における監査(第百二十五条─第百三十二条) 第五編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件 第一章 計算書類等の株主への提供(第百三十三条─第百三十四条) 第二章 計算書類等の承認の特則に関する要件(第百三十五条) 第六編 計算書類の公告等 第一章 計算書類の公告(第百三十六条) 第二章 計算書類の要旨の公告 第一節 総則(第百三十七条) 第二節 貸借対照表の要旨(第百三十八条─第百四十二条) 第三節 損益計算書の要旨(第百四十三条) 第四節 雑則(第百四十四条─第百四十六条) 第三章 雑則(第百四十七条・第百四十八条) 第七編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項 第一章 株式会社の剰余金の額(第百四十九条・第百五十条) 第二章 資本金等の額の減少(第百五十一条・第百五十二条) 第三章 剰余金の処分(第百五十三条) 第四章 剰余金の配当に際しての金銭分配請求権(第百五十四条) 第五章 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件(第百五十五条) 第六章 分配可能額(第百五十六条─第百六十一条) 第八編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項(第百六十二条─第百六十六条) ○金融商品取引法(抄)(昭和二十三年法律第二十五号) 第一章 総則(第一条─第二条の二) 第二章 企業内容等の開示(第二条の三─第二十七条) 第二章の二〜第九章 (略) ○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和三十八年大蔵省令第五十九号) 第一章 総則(第一条─第十条の三) 第二章 貸借対照表 第一節 総則(第十一条─第十三条) 第二節 資産 第一目 総則(第十四条) 第二目 流動資産(第十五条─第二十一条) 第三目 固定資産(第二十二条─第三十五条) 第四目 繰延資産(第三十六条─第三十八条) 第五目 雑則(第三十九条─第四十四条) 第三節 負債 第一目 総則(第四十五条・第四十六条) 第二目 流動負債(第四十七条─第五十条) 第三目 固定負債(第五十一条─第五十三条) 第四目 雑則(第五十四条─第五十八条) 第四節 純資産 第一目 総則(第五十九条) 第二目 株主資本(第六十条─第六十六条の二) 第三目 評価・換算差額等(第六十七条) 第四目 新株予約権(第六十八条) 第五目 雑則(第六十八条の二─第六十八条の四) 第三章 損益計算書 第一節 総則(第六十九条─第七十一条) 第二節 売上高及び売上原価(第七十二条─第八十三条) 第三節 販売費及び一般管理費(第八十四条─第八十九条) 第四節 営業外収益及び営業外費用(第九十条─第九十五条) 第五節 特別利益及び特別損失(第九十五条の二─第九十五条の四) 第六節 当期純利益又は当期純損失(第九十五条の五─第九十五条の五の三) 第七節 雑則(第九十六条─第九十八条の二) 第四章 株主資本等変動計算書 第一節 総則(第九十九条・第百条) 第二節 株主資本(第百一条・第百二条) 第三節 評価・換算差額等(第百三条・第百四条) 第三節の二 株式引受権(第百四条の二) 第四節 新株予約権(第百五条) 第五節 注記事項(第百六条─第百九条) 第六節 雑則(第百九条の二) 第五章 キャッシュ・フロー計算書 第一節 総則(第百十条─第百十二条) 第二節 キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第百十三条─第百十六条) 第三節 雑則(第百十七条─第百十九条) 第六章 附属明細表(第百二十条─第百二十六条) 第七章 特例財務諸表提出会社の財務諸表(第百二十七条・第百二十八条) 第八章 指定国際会計基準特定会社の財務諸表(第百二十九条・第百三十条) 第九章 外国会社の財務書類(第百三十一条─第百三十五条) ○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和五十一年大蔵省令第二十八号) 第一章 総則(第一条─第十六条の二) 第二章 連結貸借対照表 第一節 総則(第十七条─第二十条) 第二節 資産(第二十一条─第三十四条の三) 第三節 負債(第三十五条─第四十一条の二) 第四節 純資産(第四十二条─第四十四条の二) 第五節 雑則(第四十五条─第四十七条) 第三章 連結損益計算書 第一節 総則(第四十八条─第五十条) 第二節 売上高及び売上原価(第五十一条─第五十四条) 第三節 販売費及び一般管理費(第五十五条─第五十六条) 第四節 営業外収益及び営業外費用(第五十七条─第六十一条) 第五節 特別利益及び特別損失(第六十二条─第六十四条) 第六節 当期純利益又は当期純損失(第六十五条─第六十五条の三) 第七節 雑則(第六十六条─第六十九条) 第三章の二 連結包括利益計算書 第一節 総則(第六十九条の二─第六十九条の四) 第二節 その他の包括利益(第六十九条の五・第六十九条の六) 第三節 包括利益(第六十九条の七) 第四章 連結株主資本等変動計算書 第一節 総則(第七十条・第七十一条) 第二節 株主資本(第七十二条) 第三節 その他の包括利益累計額(第七十三条・第七十四条) 第三節の二 株式引受権(第七十四条の二) 第四節 新株予約権(第七十五条) 第五節 非支配株主持分(第七十六条) 第六節 注記事項(第七十七条─第八十条) 第七節 雑則(第八十一条) 第五章 連結キャッシュ・フロー計算書 第一節 総則(第八十二条・第八十三条) 第二節 連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第八十四条─第八十七条) 第三節 雑則(第八十八条─第九十条) 第六章 連結附属明細表(第九十一条─第九十二条の二) 第七章 企業会計の基準の特例 第一節 指定国際会計基準(第九十三条・第九十三条の二) 第二節 修正国際基準(第九十四条・第九十四条の二) 第八章 雑則(第九十五条─第九十八条) ○四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (平成十九年内閣府令第六十三号) 第一章 総則(第一条─第二十四条) 第二章 四半期貸借対照表 第一節 総則(第二十五条─第二十七条) 第二節 資産(第二十八条─第四十一条) 第三節 負債(第四十二条─第四十七条) 第四節 純資産(第四十八条─第五十二条) 第五節 雑則(第五十三条─第五十五条) 第三章 四半期損益計算書 第一節 総則(第五十六条・第五十七条) 第二節 売上高及び売上原価(第五十八条─第六十条) 第三節 販売費及び一般管理費(第六十一条・第六十二条) 第四節 営業外収益及び営業外費用(第六十三条─第六十五条) 第五節 特別利益及び特別損失(第六十六条─第六十八条) 第六節 四半期純利益又は四半期純損失(第六十九条─第七十条の二) 第七節 雑則(第七十一条─第七十三条) 第四章 四半期キャッシュ・フロー計算書 第一節 総則(第七十四条・第七十五条) 第二節 四半期キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第七十六条・第七十七条) 第五章 株主資本等に関する注記(第七十八条─第八十二条) 第六章 指定国際会計基準特定会社の四半期財務諸表(第八十三条・第八十四条) 第七章 外国会社の四半期財務書類(第八十五条─第八十九条) ○四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則  (平成十九年内閣府令第六十四号) 第一章 総則(第一条─第二十九条) 第二章 四半期連結貸借対照表 第一節 総則(第三十条─第三十二条) 第二節 資産(第三十三条─第四十六条) 第三節 負債(第四十七条─第五十三条) 第四節 純資産(第五十四条─第五十九条) 第五節 雑則(第六十条─第六十三条) 第三章 四半期連結損益計算書 第一節 総則(第六十四条・第六十五条) 第二節 売上高及び売上原価(第六十六条─第六十八条) 第三節 販売費及び一般管理費(第六十九条・第七十条) 第四節 営業外収益及び営業外費用(第七十一条─第七十三条) 第五節 特別利益及び特別損失(第七十四条─第七十六条) 第六節 四半期純利益又は四半期純損失(第七十七条─第七十八条の二) 第七節 雑則(第七十九条─第八十三条) 第三章の二 四半期連結包括利益計算書 第一節 総則(第八十三条の二─第八十三条の四) 第二節 その他の包括利益(第八十三条の五) 第三節 四半期包括利益(第八十三条の六) 第四章 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 第一節 総則(第八十四条・第八十五条) 第二節 四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第八十六条・第八十七条) 第五章 株主資本等に関する注記(第八十八条─第九十二条) 第六章 企業会計の基準の特例 第一節 指定国際会計基準(第九十三条・第九十三条の二) 第二節 修正国際基準(第九十四条・第九十四条の二) 第七章 雑則(第九十五条) 第二部 会計基準関係 ○企業会計審議会による会計基準 企業会計原則 外貨建取引等会計処理基準 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 研究開発費等に係る会計基準 税効果会計に係る会計基準 固定資産の減損に係る会計基準 ○企業会計基準委員会による会計基準 第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」 第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 第4号「役員賞与に関する会計基準」 第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」 第7号「事業分離等に関する会計基準」 第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」 第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」 第10号「金融商品に関する会計基準」 第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」 第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」 第13号「リース取引に関する会計基準」 第15号「工事契約に関する会計基準」 第16号「持分法に関する会計基準」 第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」 第18号「資産除去債務に関する会計基準」 第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」 第21号「企業結合に関する会計基準」 第22号「連結財務諸表に関する会計基準」 第23号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」 第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 第25号「包括利益の表示に関する会計基準」 第26号「退職給付に関する会計基準」 第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 第29号「収益認識に関する会計基準」 第30号「時価の算定に関する会計基準」 第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

法律を知らなくてもわかる、豊富な図表でイメージできる、 待望の会社法入門テキストです！ 日常の視点から学習がスタートする はじめての会社法のテキストです！ 法律を知らなくてもわかる、豊富な図表でイメージできる、 待望の会社法入門テキストです！ ▼本書の特徴▼ ・難解な専門用語をなるべく使わず、日常用語で説明 ・図や表をたくさん使って、法律制度や概念がイメージしやすく、知識も整理しやすい ・専門書とは違い、とにかくイメージしやすい順序で説明 まずはこの本を、順に読んでみてください。 一度でわからなくても、何度か通読すれば必ず理解できるようになるはずです。 会社法は難しくありません。説明が難しかっただけです。 本書が、あなたにとって「はじめての会社法」となることを願っています。 【第４版からの第５版への改正点について】 平成29年民法改正（債権関係）があり，これに伴い商法・会社法の規定もいくつか改正されました（令和２年（2020年）４月１日から施行）。 また，平成30年５月18日に「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」が成立しました（一部は平成31年（2019年）４月１日から施行，残りは令和２年（2020年）４月１日から施行）。これらの改正法で影響を受けるのは，主に商法であり，本書「はじめての会社法」の内容には，影響がありません。 ただ，平成29年民法改正（債権関係）は，明治29年（1896年）の民法制定以来の大改正といわれており，債務不履行責任（民法415条）の改正は，「会社に対する責任（任務懈怠責任）」の要件に影響を与えます。 そこで，該当箇所について平成29年民法改正を踏まえた改訂を加えました。 また，統計上の数字を最新のものにしました。

効率的に短答式対策ができる問題集。出題範囲の要旨を踏まえ、体系的な理解ができるよう配慮。 効率的・効果的な短答式対策の問題集。出題範囲の要旨を踏まえ、体系的な理解ができるよう配慮。演習問題は直近の出題を盛り込み、基本的かつ学習効果の高いものを厳選収録。

2018～2020年の本試験を収載した、論文式試験「選択科目」の過去問題集 ※目標年度のご確認をお願いいたします。 ※過去問題及び解答解説は出題当時の法令に従っており、現行法令にあわせた修正は行っておりません。 「過去問｣を体感し、思考力・判断力・応用力を養う！ 2018～2020年の本試験を収載した、論文式試験「選択科目」の過去問題集 論文式試験で求められる知識は何か。答案作成にあたり求められる思考力・ 判断力・応用力はどのようなものか・・・ 学習に先立ち、「過去問」を体感することにより、 必要な「知識と力」の方向性を知っておく必要があります。 本書による学習で、答案作成に求められる思考力・判断力・応用力を確認しましょう！ ◆◇◆ 本書の利用法 ◆◇◆ ●現在の「知識と力」により、どこまで対応できるのかを体感！ 　直近3年分の「過去問」を解くことにより、現在の実力を体感できます。 　また、「科目のあらまし」「学習の方法」の記載により、学習の方向性を 　見出すことも可能。効果的に学習できます。 ●公認会計士試験の「ゴール」を体感！ 　「ゴール」＝公認会計士試験合格の確認の意味も含めて、「出題傾向分析表」を 　記載。効率的に学習しましょう。 ●論文式試験の「答案作成と時間配分」を体感！ 　実際に答案作成ができるよう、論文式試験と同様の「答案用紙」を綴じ込んで 　います。各科目の制限時間と解答量とを意識し、自分自身の「答案作成と 　時間配分」のパターンを作ることができます。

基本論点編