お金の力を正しく知って、思い通りの人生を手に入れよう。変化の時代のサバイバルツールとして世界中で読まれるベスト＆ロングセラー オリエンタルラジオ 中田敦彦さん「YouTube大学」で紹介、大絶賛！ □最初に読むべき「お金」の基本図書 毎年多くの「お金」に関する本が出版され,書店に並び、そして消えていきます。 そんな状況の中で、「金持ち父さんシリーズ」は刊行から20年経った今でも変わらず多くの支持を得ています。 その第1作目である『金持ち父さん 貧乏父さん』は、時代が変わっても古びない原理原則を示す「お金」の基本図書。 「目からウロコの連続でした! 」という声が絶えず寄せられ、これまで数多の人々の「お金観」を変えてきました。 日本やアメリカのみならず、本書が刊行された2013年時点で51ヶ国語に翻訳され、109ヶ国で読まれています。 教えの書―金持ち父さんの六つの教え 金持ちはお金のためには働かない お金の流れの読み方を学ぶ 自分のビジネスを持つ 会社を作って節税する 金持ちはお金を作り出す お金のためでなく学ぶために働く 実践の書 まず五つの障害を乗り越えよう スタートを切るための十のステップ 具体的な行動を始めるためのヒント

1(財産評価の必要性と法的体系 相続税法に基づく財産評価と実務 財産評価通達等に基づく不等産等の評価と実務 重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務) 2(財産評価通達等に基づく有価証券等の評価と実務 東日本大震災に係る評価等の特例)

税金計算前の決算書から、税効果計算後の決算書・法人税申告書及び税効果会計に係る全ての資料を作成できる 税金計算前の決算書から、税効果計算後の決算書・法人税申告書及び税効果会計に係る全ての資料を作成できる 税金計算前の決算書から、税効果計算後の決算書・法人税申告書及び税効果会計に係る全ての資料を作成できる 序　章　そもそも税効果会計とは何なのか 第１章　税効果会計の概要 第２章　法人税申告書及び地方税申告書の作成方法 第３章　税効果会計基準の実務上のポイント 第４章　一時差異等を把握する 第５章　法定実効税率を算定する 第６章　回収可能性考慮前の繰延税金資産及び繰延税金負債を算定する 第７章　繰延税金資産の回収可能性の区分判定 第８章　一時差異解消のスケジューリング 第９章　回収可能性考慮後の繰延税金資産及び繰延税金負債を算定する 第10章　税金費用のプルーフテストを行い、税金費用の妥当性を検証する 第11章　税効果会計に係る仕訳と財務諸表における表示 第12章　税効果会計に係る注記の作成方法 第13章　本設例で利用した全てのワークシートと法人税申告書及び地方税申告書の別表の紹介

相続のプロになるには、トラブル事例の分析が最適！ ありがちな事例を23ケース取り上げて、失敗の原因と本来とるべき対策を詳細に解説します！ 本書は、金融機関などでお客さまに相続アドバイスを行う皆さんのために、 相続に関するトラブル事例・失敗事例を集めて、 「なぜトラブルが発生してしまったのか」 「本来はどんなアドバイス・対策を行うべきだったのか」 について解説した一冊です。 相続案件において、ほとんどの成功事例は偶然の産物です。 ところが、失敗事例には必ず理由があります。 あとで反省すべき材料がたくさんみつかります。 そこを一つひとつ克服していくことで 現場に強い真のコンサルタントへの道が切り開けるのです。 そこで本書では、ありがちな失敗事例・トラブル事例ばかりを 23ケース掲載し、詳細に分析しました。 失敗の原因と本来とるべき対策を明らかにすることを通じて、 相続対策の極意を学ぶことができます。 「自分が事例の当事者だったらどうするか」を考えながら読むことで 提案のセンスが劇的に磨かれるはずです。 なお本書は、民法(相続法)改正にも対応しています。 著者は、住友信託銀行、独立系コンサルティング会社、あおぞら銀行で 相続対策・事業承継・遺言・不動産等の業務に従事したあと、 2014年4月に株式会社吉澤相続事務所設立しました。 社名に「相続事務所」とあるように、相続のプロです。 現在までに講師を務めたセミナー・研修は約1,200回、 セミナー出席者は延べ24,000名。 携わった個別相続案件4,200件超。 “答えを出す”をモットーに、 正解のない相続の問題に日々挑戦し続ける 日本一予約の取れない相続コンサルタントが、 相続実務の極意を本書で教えます。 第1章 遺産分割のトラブル事例 01「相続した投資性商品の時価が下落したことで争族に発展」 02「曖昧な遺言書が原因で兄弟が不仲に」 column「自筆証書遺言の方式緩和」 03「土地の価額の違いから互いの主張が交錯。一体この土地いくらなの?」 04「教育資金の一括贈与を考慮すべきかどうかで争族に」 05「保険金受取人の設定を間違えて代償金の確保に追われるはめに」 06「“偏った“生前贈与をした結果、兄弟仲が険悪に」 07「借金は遺言どおりに相続されない!?」 column「相続債務の取扱い」 08「親の介護負担についての取り決めを、口頭ではしていたが…」 column「特別寄与料」 09「贈与された自社株の評価を高めたのは兄の功績だが…」 column「遺留分侵害請求」 column「遺留分算定方法の改正」 10「土地の相続税評価額と時価が異なり、高額な代償金が必要に」 11「認知症の母が書いた遺言は有効か?」 column「自筆証書遺言の保管制度」 12「遺言の口約束が原因で実家の相続が困難に」 column「配偶者居住権」 13「遺産の一部を先行して分割した結果、やり直しが困難に」 第2章 相続税対策のトラブル事例 14「相続対策としてアパートを建築したが、最終的にすべての財産を失うことに」 15「孫を生命保険の受取人に指定したことで大失敗に」 16「こんなはずじゃなかった、相続時精算課税制度」 17「え!? 妻名義の生命保険も相続財産になるの?」 18「税理士の助言を聞かなかった結果、名義預金と指摘され追徴税と延滞税を負担することに」 19「孫を養子になんかしなければよかった…」 20「アパート建築で相続税は安くなったものの分割が困難に」 第3章 納税資金・その他のトラブル事例 21「土地持ち資産家の悲劇。資産はあるが、お金はない」 22「遺産分割には配慮したものの納税対策がおろそかに」 column「遺言執行者の権限の明確化」 23「難病の進行前に対策を講じたものの、不完全で発動せず」 用語解説 相続税額概算比較表

第1章　介護に必要なお金はどう準備するの？ 第2章　介護成功の決め手は介護プラン 第3章　要介護者が望む自宅での介護 第4章　介護施設の種類と選び方 第5章　介護情報の入手の仕方

金融機関の窓口テラーが来店客と親密化をはかり、ビジネスチャンスに発展させるための質問＆声かけの“魔法”を紹介 金融機関の窓口テラーが来店客と親密化をはかり、ビジネスチャンスに発展させるための質問＆声かけの“魔法”を紹介 人や迷いや課題に立ち向かいながら生きています。どうすれば解決できるか、前に進めるか。そのきっかけを与えられるのが質問です。あなたの質問や声かけが、まるで魔法のように、お客さまの人生を変えます！豊かにします！ 質問の基本から実践的な声かけまでわかりやすく紹介します！ はじめに 序　章　質問の本質を押さえておこう ―質問は、無意識に抱いている“想い”を表面化させる力を秘めている ♣質問が持つ力 ♣問題解決までをサポートする 第１章　年代別の声かけの基本をマスターしよう ―行動の基本は声かけ、お客さまの年代別に質問のしかたをマスターする 〈20代のお客さま〉 ♣趣味や楽しみに関心を寄せているケース ♣キャリアアップを考えているケース ♣結婚を考えているお客さまのケース 〈30代のお客さま〉 ♣子育てや教育費に悩んでいるお客さま ♣育児休暇や働き方に悩んでいるお客さま ♣ライフプランに悩んでいるお客さま 〈40代のお客さま〉 ♣住宅ローンで悩みを抱えているお客さま ♣負担が増す教育費についてお悩みのお客さま 〈50代のお客さま〉 ♣セカンドライフについて悩んでいるお客さま ♣ご両親の介護について悩んでいるお客さま 〈60代のお客さま〉 ♣公的年金では老後資金が不足するお客さま ♣相続に悩みを抱えているお客さま ♣まとめ Column①　お客さまとの距離の縮め方 第２章　家族構成別の声かけをマスターしよう ―お客さまごとの関心事に踏み込んだ質問でより具体的なニーズを引き出し、ビジネスチャンスにつなげる 〈シングル（独身）〉 ♣いまのところ結婚の予定がないケース ♣介護や相続で問題を抱えているケース 〈ＤＩＮＫＳ（子どものいない夫婦）〉 ♣子どもを授かるタイミングがわからないケース ♣セカンドライフに不安を感じているケース 〈夫婦と子どもがいる家族〉 ♣プライベートな問題を抱えているケース 〈介護に取り組んでいる家族〉 ♣金銭的な負担で悩んでいるケース ♣時間的な余裕がなく悩んでいるケース ♣まとめ Column②　わからないことへの対処のしかた 第３章　シチュエーション別の声かけをマスターしよう ―店頭、職域、セミナーなど、場面別の質問＆声かけをマスターする 〈店頭での声かけ〉 ♣いつもと違う来店スタイルのケース 〈職域における対面〉 〈セミナーやイベントなどでの対面〉 ♣まとめ 第４章　質問に使える関連知識を押さえておこう ―お客さまの本音や共感を引き出す際に欠かせない最低限の専門知識を身に付ける ♣押さえておきたい金融商品知識 ［１］投資関連 ［２］生命保険関連 ［３］損害保険関連 ［４］ローン関連 ［５］セカンドライフ関連 ♣どのように身に付ければよいか 第５章　質問の作り方をマスターしよう ―実際の窓口応対で使えるオリジナルの質問や声かけの作り方を身に付けよう ♣質問や声かけのキーワード【５つのＴ】 ［１］タイミング（timing） ［２］テーマ（theme） ［３］思いやりのある、思慮深さ（thoughtful） ［４］伝達、メッセージ（transmission） ［５］感謝する（thank） ♣オリジナルの魔法の質問の作り方 ♣まとめ ♣最後に〜人生は質問の連続です！ おわりに 著者紹介

税効果会計に関する基本中の基本を解説。第３版ではグループ通算制度等のポイントを追加。 税効果会計について「図で理解する」をコンセプトに１テーマ見開きで解説。第３版では２０２２年４月１日以後開始事業年度から導入されるグループ通算制度のポイント等をフォロー。

基本的な事項から組織再編やグループ通算制度、ＩＦＲＳにおける取扱いまで網羅的に解説。 会計上の見積りを伴うほか、毎年の税制改正等により複雑さを増す税効果会計を、基本的な事項から組織再編やグループ通算制度、ＩＦＲＳにおける取扱いまで網羅的に解説。

「医療費を多く払った」「株で利益が出た」など自分の申告パターンが一目でわかる。初めてでもカンタンにトクする書き方を解説。 「医療費を多く払った」「株で利益が出た」など自分の申告パターンが一目でわかる。初めてでもカンタンにトクする書き方を解説。

年間130万人以上が死亡する多死社会が到来。身近になった相続を、遺産分割や相続税の必須知識、信託の活用法など実践的に解説。 ◆史上空前の多死社会が到来! 2017年の死亡者数は134万人。年々増え続けており、史上空前の多死社会が到来しています。それにともない、相続に関係する遺族も増えており、誰もが相続問題に直面する時代になりました。2015年から相続税が大増税され、課税される人が倍増しており、相続税対策に関心を持つ人も急増しています。 ◆相続の基本から実践まで1冊で解説 本書は、相続に必要な知識を解説するムックとして好評を博している「よくわかる相続」の最新版。遺族間でもめないための遺産分割の方法や遺言書の書き方、相続税を減らすための節税策などを、ケーススタディを交えながら実践的に解説します。毎年のように改正される相続税制の最新情報も紹介し、近年、活用例が増えている家族信託についても詳しく取り上げます。

消費増税やキャッシュレス化など、時代を追うごとにどんどん変化していく日本のお金事情。 現代の大人たちは、子どもの頃、どのような「お金教育」を受けて育ってきたでしょうか？ お金に関する話は「タブー視」されているかもしれません。 しかし、お金についての正しい「思い」や、正しい「願い」を持ってお金と接することは、子どものころから必要なのです。 本書では、 ●モノの値段が分かる「物の価値」 ●今話題のキャッシュレス「未来のお金」 ●お金を預ける「銀行」の役割 ●会社を応援する「投資」について ●社会や私たちの暮らしを支える「税金」「社会保障」 これらを分かりやすく説明します。 また、 ●子どもができる投資 ●おこづかいトレーニング についても提案！ お金について学ぶことは、社会の見方を考えるキッカケにもなります。 お金の使い方だけではなく、お金の稼ぎ方、社会や人との関わり方……。 将来大人になった時、大きく生き方が変わる一冊です。 1章　物の価格はどうやって決まるの？ 2章　未来のお金はどうなるの？ 3章　銀行ってなにしているところ 4章　投資でお金を増やす 5章　税金や社会保障のことを教えてよ！

相続税実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は平成30年度改正で厳格化された家なき親族・貸付事業用の改正を織り込み近年多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、206問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かり易く解説しています。 ●　改正のあらまし・制度の概要・特例の適用要件等について要点を押さえてフローチャート等を用いてコンパクトに解説 ●　平成30年度税制改正により、いわゆる家なし親族が取得する場合や特定貸付事業省宅地等についての適用要件の厳格化を受けて新たにQ＆A事例を設けて解説 ●　平成30年度改正は経過措置が複雑なため、要点解説として重点的に解説 ●　平成30年7月の民法の一部改正により配偶者居住権が新設にともない考えられる小規模宅地等の特例への影響についてトピックスで解説 ●　頻度の高い基本的な事例から稀な事例までを網羅 ●　小規模宅地等の特例と遺産分割方法の関係について、対象宅地等の選択方法と配偶者の税額軽減との関係や二次相続を見据えた本特例の使い方について具体的事例をもとに解説 ●　小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例を掲載 第1章　制度のあらまし ■Ⅰ■　特例の概要 1　特例の適用要件等 （1）　特例対象宅地等の範囲 ◆特例のフローチャート （2）　特定居住用宅地等 ～要点解説～　平成30年度税制改正（家なし親族の要件の見直し） ◆老人ホーム等に入所等した場合の適用関係フローチャート ◆居住用宅地等が複数ある場合の適用関係フローチャート ◆同居親族（配偶者は除く）に当たるか否かの判定のフローチャート （3）　貸付事業用宅地等 ◆貸付事業用宅地等の適用関係フローチャート ～要点解説～　平成30年度税制改正（貸付事業用宅地等の要件の見直し） （4）　特定事業用宅地等 ◆被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の範囲のフローチャート （5）　特定同族会社事業用宅地等 （6）　郵便局舎用宅地等 2　特例対象宅地等の選択 3　限度面積要件 4　特例対象宅地等の分割要件 （1）　原則 （2）　申告期限までに分割が未了の場合 「申告期限後3年以内の分割見込書」 （3）　申告期限後3年を経過する日までに分割できない場合 「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」 5　申告要件 6　申告書への具体的記載例 7　添付書類 （1）　特定居住用宅地等の場合 （2）　貸付事業用宅地等の場合 （3）　特定事業用宅地等の場合 （4）　特定同族会社事業用宅地等の場合 （5）　郵便局舎用宅地等の場合 8　併用禁止規定 （1）　相続時精算課税制度の特定同族株式等の贈与の特例を受けていた場合 （2）　特定物納の適用不可 ■Ⅱ■　特例対象宅地等の具体的な範囲 1　特定居住用宅地等（措法69の4③二） A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者が所有する建物等がある場合 2　貸付事業用宅地等（措法69の4③四） A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合 3　特定事業用宅地等（措法69の4③一） A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合 4　特定同族会社事業用宅地等（措法69の4③三） A　被相続人の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合 B　被相続人と生計を一にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合 C　被相続人と生計を別にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合 D　特定同族会社の所有する建物等があり、当該特定同族会社が事業（貸付事業以外）を行っている場合 5　総括 A　被相続人の所有する建物等がある場合 B　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合 C　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合 D　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合 6　郵便局舎用宅地等 A　被相続人の所有する建物がある場合 B　被相続人と生計を一にする相続人の所有する建物がある場合 C　被相続人と生計を別にする相続人の所有する建物がある場合 ■Ⅲ■　特例の沿革 1　個別通達（昭和50年6月20日付直資5－17） 2　租税特別措置法に創設（昭和58年度改正） 3　昭和63年度改正 4　平成4年度改正 5　平成6年度改正 6　平成11年度改正 7　平成13年度改正 8　平成14年度改正 9　平成15年度改正 10　平成16年度改正 11　平成18年度改正 12　平成19年度改正 13　平成21年度改正 14　平成22年度改正 15　平成25年度改正 16　平成27年度改正 17　平成30年度改正 第2章　小規模宅地等の特例に関するQ＆A 【共通事項】 1　3年内贈与・相続時精算課税により取得した場合 2　親族以外の者が遺贈により取得した場合 3　親族が遺贈により取得した場合 4　養子が遺贈により取得した場合 5　共有の場合の適用面積 6　借地と所有地を一体利用している敷地の場合 7　私道に対する特例の適用 8　海外に所在する宅地等の場合 9　土地の所在地と納税義務者と本特例の関係について 10　特例要件を満たしていない宅地等からの選択換え 11　特例要件を満たしている宅地等からの選択換え 12　遺留分減殺に伴う特例対象宅地等の選択換え 13　被相続人と生計を一にする親族 14　災害があった場合 15　複数の利用区分が存する場合の対象面積の計算方法 16　区分所有した場合の対象面積の計算方法 17　共有の場合の対象面積の計算方法 18　貸付事業用宅地等がある場合の限度面積 19　特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等を選択する場合の限度面積 20　特例対象宅地等が申告期限までに分割ができない場合 21　特例対象宅地等が申告期限から3年以内に分割ができた場合 22　期限内に遺産分割協議を行ったが、申告が期限後となった場合 23　遺産分割協議と申告が期限後となった場合 24　特例対象宅地等が代償分割の対象となった場合 25　遺産分割が確定したが特例対象宅地等の選択合意ができない場合 26　特例対象宅地等の一部について分割ができず選択合意書が添付できない場合 27　遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出期限 28　特例対象宅地等を物納する場合の収納価額 29　太陽光発電設備の敷地 30　太陽光発電設備用地の貸付け 【特定居住用宅地等】 ―基本編― （1）　被相続人所有の建物の場合 31　被相続人と配偶者が居住し、家なし親族が取得した場合 32　家なし親族が取得し、賃貸した場合 33　家なし親族が取得し、申告期限までに売却した場合 34　家なし親族が取得し、申告期限後に売却した場合 35　家なし親族が取得し、申告期限までに取り壊した場合 36　家なし親族が取得し、申告期限までに取り壊し、駐車場にした場合 37　被相続人が居住し、配偶者が取得した場合 38　被相続人が居住し、同居親族が取得した場合 39　被相続人が居住し、生計一親族が取得した場合 40　被相続人の居住用と生計一親族の居住用の選択 41　被相続人と弟が居住し、家なし親族が取得した場合 42　家なし親族のいとこに遺贈した場合 43　被相続人が居住し、生計別親族が取得した場合 44　配偶者が取得して転居した場合 45　生計一親族が居住し、配偶者が取得した場合 46　生計一親族が居住し、その者が取得した場合 47　生計一親族が居住し、家なし親族が取得した場合 48　生計別親族が居住し、配偶者が取得した場合 49　生計別親族が居住し、その者が取得した場合 50　居住用宅地が2ヶ所ある場合 （2）　生計一親族所有の建物の場合 51　被相続人が居住し、配偶者が取得した場合 52　被相続人が居住し、生計一親族が取得した場合 53　生計一親族が居住し、配偶者が取得した場合 54　生計一親族が居住し、その者が取得した場合 （3）　生計別親族所有の建物の場合 55　被相続人が居住し、配偶者が取得した場合 56　被相続人が居住し、生計別親族が取得した場合 57　生計別親族が居住し、その者が取得した場合 ―応用編― （1）　隣地に親族が居住していた場合 58　生計別親族で持家の場合 59　生計別親族で家なし親族の場合 60　生計一親族で持家の場合 61　生計一親族で家なし親族の場合 62　生計一親族と家なし親族が1／2ずつ相続した場合 63　生計一親族と家なし親族が分筆して相続した場合 （2）　二世帯住宅の場合 64　住宅内部で行き来ができる場合 65　配偶者が取得する場合（区分所有・生計別） 66　配偶者が取得する場合（区分所有・生計一親族あり） 67　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有・生計別） 68　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有・生計一） 69　生計別の子がいるケースで配偶者が取得する場合（区分所有なし・生計別） 70　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有なし・生計別） 71　配偶者がいるケースで子が取得する場合（区分所有なし・生計一） 72　生計一親族がいるケースで配偶者が取得する場合（区分所有なし・生計一） 73　配偶者がいるケースで子が取得する場合（共有・生計一） 74　配偶者がいない場合（区分所有・生計別） 75　配偶者がいない場合（区分所有・生計別・家なし親族） 76　配偶者がいない場合（区分所有・生計一） 77　配偶者がいない場合（区分所有・生計一・家なし親族） 78　配偶者がいない場合（区分所有なし） 79　3年以内に自己所有の二世帯家屋（区分所有なし）に被相続人と居住した場合 80　配偶者がいないケースで家なし親族が取得する場合（区分所有なし） 81　区分所有のマンションの場合（生計別） 82　区分所有していないマンションの場合（生計別） 83　被相続人と同じマンションに居住していた者がいる場合（区分所有・生計別） 84　1棟の建物の一部に居住している場合（生計別） 85　建物が区分所有されている場合の1棟の建物の範囲（区分所有・生計別） 86　自用地と貸家建付地がある場合の選択方法 87　建物が同族法人と区分所有されている場合 （3）　取得者が申告期限までに死亡した場合 88　配偶者が取得した後、申告期限までに死亡した場合 89　同居親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合 90　家なし親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合 91　生計一親族が取得した後、申告期限までに死亡した場合 92　未分割状態で申告期限までに死亡した者に取得させた場合 （4）　家なし親族の場合 93　同族会社の所有家屋に居住していた場合 94　いとこの主宰する会社の所有家屋に居住していた者 95　家屋を所有する子と同居する孫へ遺贈する場合 96　家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（1） 97　家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（2） 98　家屋を所有する子と別居する孫へ遺贈する場合（3） 99　3年以内に外国の所有家屋に居住していた者 100　家なし親族が平成30年4月1日以後に被相続人と同居した場合 101　3年以内に居住家屋の土地を所有していた者 102　所有する家屋を3年超、第三者へ賃貸していた場合 103　3年以内に自己所有家屋に被相続人と居住した場合 104　未分割の家屋と「有する家屋」の関係 （5）　入院中・老人ホーム等の場合 105　被相続人の入院により空家となっていた場合 106　被相続人が入院していた場合に配偶者が取得した場合 107　老人ホーム等への入所により空家となっていた場合 108　老人ホーム等入所時に要支援の認定を受けていない場合 109　老人ホーム等に入所していて要支援の認定申請中に相続が発生した場合 110　被相続人が老人ホーム等にいて配偶者が取得した場合 111　被相続人が老人ホーム等に入居した後も生計一親族が居住している場合 112　被相続人が老人ホーム等に入居し生計別となった親族が引き続き居住している場合 113　被相続人が老人ホーム等に入居し、同居していた親族が引っ越した場合 114　被相続人が老人ホーム等にいて直前の持家が二世帯住宅の場合 115　被相続人が持家から他へ転居後老人ホーム等に入所した場合 （6）　その他 116　店舗兼居宅敷地で贈与税の特例を受けていた場合 117　被相続人が同族会社所有の建物に居住していた場合 118　居住用建物の建築中に相続が開始した場合 119　相続開始後に居住用建物の建替工事に着手した場合 120　配偶者と非同居親族が共有で取得した場合 121　非同居親族が建物を取得した場合 122　同居親族が建物を取得し、配偶者が土地を取得した場合 123　配偶者が建物を取得し、同居親族が土地を取得した場合 124　一時的に介護のために被相続人と同居していた場合 125　単身赴任中の相続人が取得した場合の同居判定 126　単身赴任中の相続人家族が期限まで居住しない場合 127　同居親族が申告期限までに海外転勤になった場合 128　庭先だけを相続した場合 ～トピックス～　民法改正による配偶者居住権と小規模宅地等の特例 【貸付事業用宅地等】 ―基本編― 129　相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等 130　貸付事業が事業的規模に該当しない宅地等 131　相続開始前3年以内に貸付事業を行った宅地等のみである場合 132　相続開始前3年を超えて貸付事業の用に供した宅地とそれ以外の貸付用宅地がある場合 133　相続開始前3年以内に貸付事業を相続した宅地 134　特定貸付事業が引き続き行われていない場合 135　生計一親族が3年以内に貸付事業の用に供した場合 136　相続開始3年以内に貸家を建て替えた場合 137　アパートの一部が空室となっている場合 138　被相続人の所有の土地・建物を生計一親族が取得した場合 139　被相続人の所有の土地・建物を生計別親族が取得した場合 140　生計一親族が貸付事業を行っている場合 141　貸付事業を行っている親族以外が取得した場合 142　借地人が相続人である土地を他の相続人が取得した場合 143　借地人が親族である土地を他の相続人が取得した場合 144　被相続人が親族に貸付けを行っている場合 145　賃貸建物とその敷地の取得者が異なる場合 ～トピックス～　共有不動産の貸付の事業的規模判定について ―応用編― （1）　建替えがあった場合 146　貸家の建替中に相続が開始した場合 147　相続開始後に貸家を建て替えた場合 148　新規事業の建物の建築中に相続が開始した場合 149　建築中の建物の賃貸割合が建替前の賃貸割合と異なる場合 （2）　その他 150　申告期限までに分割ができなかった場合 151　事業を承継した親族が申告期限までに死亡した場合 152　生前から事業を行っていた親族が申告期限までに死亡した場合 153　被相続人が行っていた貸付事業用宅地等の分割前に相続人が死亡している場合 154　生計一親族が行っていた貸付事業用宅地等の分割前に相続人が死亡している場合 【特定事業用宅地等】 ―基本編― 155　生計別親族所有の建物（使用貸借）を被相続人が事業の用に供していた場合（土地使用貸借） 156　生計別親族所有の建物（使用貸借）を被相続人が事業の用に供していた場合（土地賃貸借） 157　生計別親族が事業の用に供していた場合 158　事業専従者が取得した場合 159　時間貸立体駐車場 160　不動産貸付けを事業的規模で行っていた場合 161　耕作されている農地 162　農機具置場の敷地 ―応用編― （1）　厚生施設の敷地の場合 163　従業員宿舎の敷地 164　一部親族が使用している従業員宿舎の敷地 165　親族が使用している従業員宿舎の敷地 （2）　事業承継に関する問題 166　宅地等を取得した者に事業継続要件を満たさない者がいる場合 167　従業員が事業承継した場合 168　事業承継者と土地の取得者が異なる場合 169　生前から事業をしている生計一親族が土地を取得しない場合 170　弁護士業を引き継いだ場合 171　やむを得ず事業主となれない場合 172　事業を承継した親族が死亡しその相続人が事業承継できない場合 173　生前から事業を行っていた親族が死亡しその相続人が事業承継できない場合 （3）　転業があった場合 174　事業の一部を転業した場合 175　転業があった場合の判定 176　法人成りした場合 （4）　貸付・譲渡があった場合 177　宅地等の一部の譲渡があった場合 178　宅地等の一部の貸付けがあった場合 （5）　建替えがあった場合 179　相続開始後に事業用建物の建替工事に着手した場合 180　相続開始前に事業用建物の建替工事に着手していた場合 181　建替後の事業用建物（店舗兼貸家）の店舗部分が増加した場合 182　建替後の事業用建物（店舗兼貸家）の店舗部分が減少した場合 （6）　その他 183　分割争いで申告期限までに事業の用に供せなかった場合 【特定同族会社事業用宅地等】 ―基本編― 184　同族会社に特例を適用することについて 185　被相続人が土地を会社に使用貸借している場合 186　持分の定めがある医療法人が使用している場合 187　持分の定めのない医療法人が使用している場合 188　株式保有者と宅地取得者が異なる場合 189　相続人の夫が法人の役員である場合 190　宅地等の持分を非役員の相続人が取得した場合 191　土地の取得者と建物の取得者が生計別の場合 ―応用編― （1）　不動産貸付との関係 192　会社が不動産貸付業をしている場合 193　会社が不動産管理業をしている場合 194　不動産業の会社が本社ビルとして使用していた場合 195　会社が不動産貸付業を兼業している場合 196　会社がビルの一部を賃貸している場合 （2）　厚生施設の敷地の場合 197　社宅を親族のみが使用している場合 198　役員社宅として使用している部分がある場合 （3）　建替えがあった場合 199　相続開始後に建替工事に着手した場合 200　建替工事に着手した建物の利用が従前と異なる場合 （4）　その他 201　申告期限において会社が清算中の場合 202　通常の地代と相当の地代による貸付け 203　公益法人等が使用している土地 【郵便局舎用宅地等】 204　郵便局舎の敷地と本特例の適用関係 205　既に郵政民営化法第180条第1項の規定を受けたことがある宅地 206　郵便局舎の取得者とその敷地の取得者が異なる場合 第3章　小規模宅地等の特例の相続税額への影響 ■Ⅰ■　対象宅地等の選択方法と配偶者の税額軽減 ■Ⅱ■　遺産の分割方法による相続税額への影響 ■Ⅲ■　第二次相続を考慮した有利な本特例の適用 ■Ⅳ■　小規模宅地等の特例の活用例 第4章　小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例 ●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例一覧 ●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例争点一覧 ●小規模宅地等に関する裁判例・裁決例要旨 巻末資料 ◆租税特別措置法第69条の4関係法令・通達一覧 索引